「世界最大の洋上書店」長崎港に : 本よみうり堂 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
世界最大の洋上書店を備えた大型船「ロゴス・ホープ号」（１万２５００トン）が２日、長崎市の長崎港に入港した。同船の日本寄港は初めて。３日から１２日まで一般公開され、５０００種類以上の本を購入することができる。 船は、ドイツの国際慈善団体が運航。世界各国に寄港し、小説や絵本のほか、料理や科学、スポーツなど幅広いジャンルの本を市価よりも安く販売。また、旧版本や専門書を途上国に寄付したり、寄港地で保健衛生などのセミナーを開いたりしている。世界４５か国以上の約４００人の乗組員がボランティアで活動。日本人５人も参加している。 書店は９階建ての船の４階部分で、全長約１３０メートルのフロア内では書籍やＣＤ、オーディオブックなどを取り扱う。昨年９月から乗船している横浜市出身の高石啓明さん（２３）は「子ども向けの絵本や日本語の本もたくさんある。クルーとの交流も楽しんでほしい」と話している。 入船料は１００円。
琉球処分後の姿伝える写真29枚発見 | 沖縄タイムス＋プラス
首里城の正門「歓会門」前に並ぶ明治政府軍の兵士。熊本県から派遣され「熊本鎮台兵」と呼ばれていた。城門には「沖縄分遣（隊）」の看板が見える。琉球処分を象徴する写真だ（石黒敬章氏所蔵） 明治初期から中期にかけての沖縄で、首里城や人物を写した２９枚の写真が東京の古写真収集家のもとに残っていたことが３日までに分かった。このうち、独特なまげを結った女性像など１６枚は庶民の姿をとらえた沖縄最古の肖像写真の可能性もある。 詳細な撮影年月や撮影者は不明だが、首里城正門（歓会門）前で銃を持って並ぶ兵士の写真があることから、明治政府が派兵し琉球藩王を追放した１８７９（明治１２）年から、兵が首里城を撤退する９６年までの間の撮影とみられる。専門家は沖縄を日本に併合した「琉球処分」直後の時代を生々しく伝える「極めて貴重な写真」と話している。（共同通信）
世論調査 集団的自衛権行使の賛否は NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査で、政府が憲法解釈では認められないとしている集団的自衛権の行使を認めるべきだと思うか聞いたところ、「行使を認めるべきだ」という回答は３４％に、「行使を認めるべきでない」という回答は４１％となりました。 調査の概要 ＮＨＫは、先月１８日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２６６７人のうち６０％に当たる１６００人から回答を得ました。 集団的自衛権行使容認の賛否 政府が憲法解釈では認められないとしている集団的自衛権の行使を認めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法を改正して、行使を認めるべきだ」が１３％、「これまでの政府の憲法解釈を変えて、行使を認めるべきだ」が２１％、「これまでの政府の憲法解釈と同じく、行使を認めるべきでない」が２７％、「集団的自衛権自体を、認めるべきでない」が１４
世論調査 憲法改正必要・不必要ほぼ同じ NHKニュース
３日は憲法記念日です。ＮＨＫが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は２８％で、１年前の調査より１４ポイント減った一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は１０ポイント増えて２６％となり、憲法改正が「必要」と「必要でない」という人の割合がほぼ同じとなったことが分かりました。 一方、憲法９条については、「改正する必要はないと思う」と答えた人が３８％で、「改正する必要があると思う」と答えた人より多くなりました。 調査の概要 ＮＨＫは、先月１８日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２６６７人のうち６０％に当たる１６００人から回答を得ました。 改憲の賛否 今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。 「改正する必要があると思う」が２８％、「改正する必要はないと思
憲法解釈変更不支持63％ 県議・県関係国会議員 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄タイムスは３日の憲法記念日にあわせ憲法に関するアンケートを実施、県議４５人、県関係国会議員９人の計５４人から回答を得た。安倍晋三政権が閣議決定など内閣の判断による憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を検討していることについて「支持しない」としたのは、全体の約６３％にあたる３４人だった。
解釈改憲反対５９％ ９条堅持６０％ 本紙電話世論調査 - 琉球新報デジタル
琉球新報社は、３日の憲法記念日を前に、県民を対象に電話世論調査を実施した。その結果、議論となっている集団的自衛権行使容認のための憲法解釈については「変更すべきだと思わない」が５９・５％と「変更すべきだと思う」の３０・８％を２８・７ポイント上回った。政府内で高まる容認論に対し、多くの県民が集団的自衛権の行使に不安を持って反対していることが浮き彫りになった。 改憲をめぐる議論で最大の論点となってきた戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法９条については「堅持すべきだ」が６０・９％と過半数を超えた。「戦争放棄の１項は維持、戦力不保持の２項は変えるべきだ」は２７・５％、「変えて軍事力を持つべきだ」が７％で、改正を求める意見は部分的な改正を合わせても３４・５％にとどまった。調査方法が違うため単純な比較はできないが、琉球新報社が２００５年に実施した世論調査では、９条を「堅持すべきだ」が５６・０％、「改正すべき
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47NEWS（よんななニュース）
本社世論調査:９条改正反対５１％…前年比１４ポイント増 - 毎日新聞
経営危機、震災…激動63年間 大船渡魚市場が記念誌
閉校の小学校に歓声、大坂地区運動会１年半ぶり復活 南さつま市金峰 | 鹿児島のニュース | 373news.com