那覇タワー解体始まる 跡地活用は未定 - 琉球新報デジタル
解体作業が始まった那覇タワー＝１９日、那覇市牧志 那覇市牧志の那覇タワーの解体工事が７月２４日から始まっていることが１９日までに分かった。同タワーの土地・建物を保有するグリーンホテル・ズ コーポレーションによると、建物の老朽化が進んでいるため、現状を維持しながらの有効活用は困難と判断し、解体することにした。 既に建物内部に残されたテナント跡の撤去作業などを開始。今月中にも本格的な建物の解体作業に取り掛かる。解体期間は１５年４月末までの予定で、解体後の跡地活用方法については決まっていない。１８日、関係者らが解体作業の安全祈願祭を実施した。 那覇タワーは地上７階建てと１９階建ての二つの建物から構成されており、７階建ての建物から解体を始める。 那覇タワーの土地・建物はことし７月に前所有者の不動産関連会社イントランス（東京）から西日本を中心にホテルチェーンを展開するグリーンホテル・ズ コーポーレシ
火の玉ホール閉店 クラブシーン２５年リード - 琉球新報デジタル
オールジャンルの音楽で盛り上がる火の玉ホールのフロア＝那覇市 沖縄のクラブシーンを２５年間にわたりリードし続けてきた草分けのクラブ「火の玉ホール」（那覇市）が９月下旬に閉店する。店主でＤＪの前森喜一さん（５３）が四半世紀の節目に、海外での貿易関係という新たな仕事にチャレンジするため閉店を決めた。 １９８９年５月に那覇市牧志に開店以来、開南、現在の新都心と移転しながらオールジャンルの音楽と国内外の有名ＤＪやアーティストを招いたイベントで沖縄の夜を盛り上げてきた。９月２０、２１、２２の３日間はファイナルパーティーを開催する。初日はオールジャンル、２日目はハウス、最終日はソウルやファンク中心の選曲になる。 火の玉ホールは、東京で会社員生活を送っていた前森さんと友人が、バブル全盛期のディスコやユーロビートと違う音楽をかけるクラブをつくりたいと帰郷し開店。２０～４０代の幅広い年齢層に愛される「社交場
最年少被爆者、沖縄で奮闘 故・沖本さん、平和の礎に追加刻銘 - 琉球新報デジタル
「平和の礎」に追加された沖本（矢ヶ崎）八重美さんの刻銘 放射能の内部被ばくに詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さん（７０）＝西原町＝の妻、沖本八重美さんは、広島の原爆で被災した“最年少の被爆者”だった。胎内被爆者として認定される最後の日に生まれ、翌日ならば「被爆２世」になっていた。２０１１年３月の原発事故後、福島や関東地方から県内に避難してきた被災者の生活支援に精力的に取り組んでいた。 昨年１月、心臓発作で急逝。享年６６歳だった。八重美さんの名前はことし６月、原爆被爆者として糸満市摩文仁の「平和の礎」に刻銘された。 ■広島から沖縄へ 八重美さんは胎児の時に母親が広島市内で被爆した。広島で胎内被爆者と認められるのは１９４６年５月３１日生まれまで。八重美さんはこの日に生まれた。 ６９年、矢ヶ崎さんが広島大学の大学院生だった時、駆け出しの新聞記者として学生運動を取材に来た八重美さんと出会った。「
壕内に消火剤まく 南風原陸軍病院 鍵壊し侵入か - 琉球新報デジタル
何者かが扉の鍵を壊し、消火剤をまいた後に放置した消火器＝７月３０日、南風原町喜屋武の沖縄陸軍病院南風原壕群２０号（南風原文化センター提供） 【南風原】沖縄陸軍病院南風原壕群２０号の入り口扉の鍵が壊され、壕内に設置していた消火器３本の消火剤がまかれていたことが７月３０日分かった。 消火剤は透明で無臭の強化液タイプ。壕内部へまかれたと思われるが、壕内で展示している戦争遺物の損傷などはなかった。被害額は少なくとも５万円以上に上る見込み。与那原署は建造物侵入の容疑で侵入者を捜している。 沖縄陸軍病院壕の第一外科壕群・第二外科壕群は戦争の悲惨さを伝える戦争遺跡として、１９９０年に町が文化財に指定している。南風原壕群２０号は第二外科壕群の中心的な壕で、全長が７０メートルある。 壕の入り口扉の鍵が壊され、消火器が放置されているのを公園管理者が３０日午前１０時４０分ごろに発見した。２９日午後５時から３０日
辺野古制限水域を拡大 日米合意、移設作業へ「臨時区域」 - 琉球新報デジタル
辺野古沖の立ち入り禁止区域 【東京】日米両政府は２０日、日米合同委員会を開き、米軍普天間飛行場の代替基地建設工事に向けて、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸域で立ち入りを常時禁止する水域を大幅に拡大することを合意した。 沿岸から５０メートルの現在の範囲を、工事の施行区域を覆う形で沿岸から最大約２キロに広げる。日米は「臨時制限区域」の枠組みを初めて設定し、期間は「工事完了の日まで」と規定した。制限水域拡大について政府は近く閣議決定し、官報に公示する。公示後に効力が発生する。 防衛省によると、臨時制限区域は約５６１万８千平方メートル。在沖米軍基地の提供、使用条件などを定めた日米間の合意文書「５・１５メモ」に基づくシュワブ提供水域の「第１水域」（常時立ち入りを禁止）と同じ強制力があり、進入した場合は刑事特別法の適用対象となる。 従来、第１水域の用途とされている「陸上部分の保安」に加え、臨時
沖縄戦遺骨、ＤＮＡ鑑定せず焼骨へ 国基準厳しく - 琉球新報デジタル
戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定状況と県内収容遺骨数 沖縄戦戦没者の遺骨を一時的に保管する、糸満市摩文仁にある県平和祈念財団「戦没者遺骨収集センター」の遺骨仮安置室が満杯状態になっている。ＤＮＡ鑑定を求める声を受けて、焼骨が保留されてきたため。ことし４月、県は焼骨の保留措置を解き、ＤＮＡ鑑定が実施されない遺骨は今後焼骨される予定だ。 戦後から６９年たった現在でも多数の遺骨が発見される一方で、厚生労働省の鑑定実施基準が厳しいために、遺族が求めるＤＮＡ鑑定はほとんど進んでいない。 センターは、県内各地で発見された戦没者遺骨の大半を焼骨し、国立戦没者墓苑に納骨している。しかし、遺骨収集ボランティア団体ガマフヤーから焼骨前遺骨の保管を求める県議会への陳情などを受け、２０１３年度は焼骨しなかった。 ガマフヤーは遺骨のＤＮＡ鑑定を求めており、焼骨するとＤＮＡ抽出が困難になる。センターには２０１２年度、１３年度に
与那国ティンダバナ、国名勝へ 県内１３番目 - 琉球新報デジタル
新しく名勝指定を答申された与那国町のティンダバナ（県文化財課提供） 文部科学省に設置されている文化審議会（宮田亮平会長）は２０日、国の名勝に与那国町の「ティンダバナ」を含む５件を新しく指定するよう下村博文文科相に答申した。 県内の特別名勝ないし名勝の数は１３となる。また、すでに名勝指定されている宮古島市の「東平安名崎」に灯台の敷地が、同市「八重干瀬（やびじ）」にフデ岩とその周辺海域が、それぞれ追加指定を受けるよう答申された。 ティンダバナはサンゴの隆起と浸食で形成された標高約８５メートルの崖。景観の美しさだけではなく、湧き水が豊富で祭祀（さいし）行事が執り行われる場所にもなっている。 他には、長崎県の端島（はしま）（通称・軍艦島）を含む「高島炭鉱跡」など９件を史跡に、三重県の「立梅用水（たちばいようすい）」など５件を登録記念物に、滋賀県の「菅浦の湖岸集落景観」を重要文化的景観にするよう求め
那覇最後の銭湯「日の出湯」 ６０年の歴史に幕 - 琉球新報
あったかいお風呂をありがとう―。那覇市泉崎で営業を続けていた銭湯「日の出湯」が５月中旬、店の老朽化を理由に約６０年間続いた営業を終え、その歴史に幕を閉じた。 店主は「店を続けたかったが、かなわなかった。長年利用してもらって、お客さんには今までありがとうと伝えたい」と語った。那覇市保健所によると、市内でいわゆる銭湯の許可を受けているのは「日の出湯」のみで、同店の閉店で那覇市からは銭湯がなくなった。 ２代目店主の高良ツヤ子さん（８３）によると、同店は戦後すぐから営業を始めた。「営業を始めたころ１歳だった子どもが、今はもう６０歳を超えているからね」と語り、店の歴史の長さをにじませた。 近年は、店舗のスラブが剥がれるなど施設の老朽化が起きていたという。「営業を続けたかったが、お客さんの安全を確保することができなくなった。営業を終わると伝えたときには、お客さんから『続けてほしい』と言ってもらった」
「留魂壕」を保存、１８年公開へ 首里城正殿裏 - 琉球新報
那覇市首里当蔵町の首里城公園内にある沖縄戦当時に掘られた「留魂壕（りゅうこんごう）」を、公園を管理する国営沖縄記念公園事務所が保存する方針を固めていることが２日までに分かった。 「留魂壕」は沖縄戦当時、沖縄師範学校男子部の学生らが掘った壕で、米軍が上陸する直前の１９４５年３月ごろまでに完成した。米軍上陸後は、鉄血勤皇隊（てっけつきんのうたい）として動員された沖縄師範学校生らの壕として利用されたほか、壕の一部では当時の新聞「沖縄新報」の発行が行われていた。 「留魂壕」は首里城正殿の裏手にあり、一般の人は立ち入りできない未公開区域になっている。 管理している公園事務所は２０１８年の全面開園に合わせて、隣接する琉球王朝時代の遺構とともに、沖縄戦当時を伝える遺跡の一つとして壕を一般公開する予定。 公園事務所首里出張所の知念弘出張所長は「落盤などの危険性があるため、立ち入りはできないが、外から見られ
沖縄戦の激戦地跡 開発で取り壊し 前田高地後方陣地 - 琉球新報デジタル
【浦添】沖縄戦の激戦地である浦添市の前田高地の戦闘をめぐる戦跡（前田高地後方陣地跡）が、市の区画整理事業に伴う工事で取り壊され始めている。日本軍の歩兵大隊が潜み、米軍戦車から直撃砲を浴びたという文献記録を裏付ける痕跡を残した墓群で、遺骨収集ボランティア団体ガマフヤー代表の具志堅隆松さんは「文献と現場が一致する貴重な戦跡だ。戦跡公園などの形で保全を検討できないか」と求めている。 戦争体験者が高齢化し、６９年前の戦争を継承する上で戦争遺跡の整備・保存が重要性を増しながら、開発で沖縄戦現場の消失も進む現状が浮き彫りになった。 現場は前田高地の南側の裾に位置する約１９００平方メートルの丘陵地で、区画整理事業が進む浦添南第一地区に含まれている。 市文化課によると、丘陵には斜面を掘り込んで造った墓（フィンチャー墓）３１基が存在する。通路を掘って墓同士をつないだ加工跡があることから戦時中に壕として利用し
八重瀬・第一野戦病院本部壕 構造の詳細判明 - 琉球新報デジタル
沖縄戦で白梅学徒隊が看護要員として動員され、戦後、落盤により立ち入りが困難だった第２４師団第一野戦病院跡（八重瀬町富盛）の本部壕の内部調査が行われ、構造を詳細に描いた見取り図が４日、公表された。 これまでは元衛生兵が記憶に基づいて描いたスケッチや、１９７７年に厚生省（当時）が行った遺骨収集の際に作成された概略図などしかなかった。専門家は調査成果について「詳細な見取り図で非常に貴重な戦跡が残っていることが判明した。安全対策を施し、本部壕を保存・活用すべきだ」と話している。 白梅同窓会の依頼を受けた沖縄平和ネットワーク文化財・ガマ部会が２０１２年１２月から内部調査を進めていた。同日、元学徒らに作製された壕内の見取り図や遺留物について説明した。 同窓会の中山きく会長（８５）は「ちょうど６９年前の６月４日、この本部壕で解散命令が出された。見取り図は私たちの記憶を補うだけではなく、沖縄戦を語り継ぐ上
解釈改憲反対５９％ ９条堅持６０％ 本紙電話世論調査 - 琉球新報デジタル
琉球新報社は、３日の憲法記念日を前に、県民を対象に電話世論調査を実施した。その結果、議論となっている集団的自衛権行使容認のための憲法解釈については「変更すべきだと思わない」が５９・５％と「変更すべきだと思う」の３０・８％を２８・７ポイント上回った。政府内で高まる容認論に対し、多くの県民が集団的自衛権の行使に不安を持って反対していることが浮き彫りになった。 改憲をめぐる議論で最大の論点となってきた戦争放棄、戦力不保持を定めた憲法９条については「堅持すべきだ」が６０・９％と過半数を超えた。「戦争放棄の１項は維持、戦力不保持の２項は変えるべきだ」は２７・５％、「変えて軍事力を持つべきだ」が７％で、改正を求める意見は部分的な改正を合わせても３４・５％にとどまった。調査方法が違うため単純な比較はできないが、琉球新報社が２００５年に実施した世論調査では、９条を「堅持すべきだ」が５６・０％、「改正すべき
陸自警備部隊、石垣に２候補地 防衛省が来月決定 - 琉球新報デジタル
【東京】防衛省は、南西諸島の防衛強化の一環として計画している陸上自衛隊の警備部隊の配備地として、石垣市の八島町新港地区と同市宮良のサッカーパーク「あかんま」の２カ所を候補に挙げ、最終調整に入っていることが２２日までに分かった。 複数の政府関係者が明らかにした。その他の配備先である宮古島市や鹿児島県の奄美大島も含め、３月までに配備候補地を決定し、地元自治体に理解を求めていく方針。 政府は昨年１２月に決定した防衛計画の大綱で、尖閣諸島をめぐる中国との対立を背景に南西諸島の防衛強化を打ち出した。大綱に基づく２０１４～１８年度の中期防衛力整備計画に南西地域への警備部隊新設を盛り込み、配備先は石垣、宮古などが有力視されていた。 防衛省は１３年度予算に配備に向けた候補地調査費５千万万円を計上。１４年度予算案では、１３年度の候補地調査を踏まえて施設配置図や行程表を作成する費用６千万円を盛り込んでいる。
「ととらべべハンバーガー」優勝 バーガーフェスタ - 琉球新報デジタル
【宜野座】県内１３のバーガー店が、こだわりの逸品を競う「第１回バーガーフェスタＩＮぎのざ」（主催・同実行委員会、共催・宜野座村観光推進協議会、琉球新報社）が２４日、宜野座村松田で開かれた。 初代優勝店舗に本部町の「ととらべべハンバーガー」が輝いた。村内外から約５千人（主催者発表）が来場した。 開始直後から各店舗前には数十分待ちの列ができ、終了時間前に全店舗が売り切れる盛況ぶりだった。 同フェスタはバーガーを通した町おこしが目的。味や質だけでなく、地元食材の使用や地域のＰＲへの貢献度も評価される。優勝したととらべべバーガーの佐藤健太マネジャーは「こだわりを持って作ってきただけに、優勝できてとてもうれしい」とにっこり。仲本彰実行委員長は「フェスタを継続させ、大きな町おこしにしたい」と語った。 全国ご当地バーガーグランプリを決める「とっとりバーガーフェスタ」の柄木（からき）孝志委員長も審査員とし
陸海空３自衛隊、沖大東島で離島奪還訓練へ - 琉球新報デジタル
自衛隊が離島奪還訓練をする沖大東島射爆場 【東京】防衛省統合幕僚監部は２３日、陸海空３自衛隊の隊員約３万４千人が参加する実動演習を１１月１～１８日の日程で、沖縄や九州を中心に実施すると発表した。上陸作戦や輸送の訓練を実施するとしており、事実上の離島奪還訓練となる。 主な訓練場には那覇の南東約４０８キロの太平洋上にある無人島で、米海軍の射爆撃場となっている沖大東島（北大東村）を使用。自衛隊による同射爆場の共同使用は初めてとみられる。日米両政府は自衛隊の米軍基地利用を進めることで合意しており、県内米軍基地を使用した訓練が今後加速化しそうだ。 防衛省は沖大東島射爆撃場の自衛隊使用について日米地位協定２条４項ａに基づく共同使用としている。 自衛隊が米軍基地を使う「共同使用」は在日米軍再編に関する２００６年の最終報告で方向性が示されており、陸上自衛隊が米軍キャンプ・ハンセンなどを使用している。 両政
下地島空港への訓練誘致めど立たず 休港の可能性も - 琉球新報デジタル
県管理のパイロット訓練空港、下地島空港に関し、県土木建築部は９月以降、実機訓練や試験機など計２１企業・団体に誘致を働きかけたが、現時点でめどがたっていないことを１７日、県議会決算特別委員会で明らかにした。 １２月中に方向性が決まらなければ来年度以降、下地島が休港する可能性も生じる。県は将来的に宮古空港の機能を下地島空港へ集約する案も視野に議論する。 同委員会で、嘉手納良文県空港課長は、回数に応じて訓練使用料を支払う「従量制」を全面導入した場合に関し、「年間の管理運営費４億円を確保するためには約６７００回の訓練回数が必要と試算している」と説明した。奥平一夫氏（県民ネット）への答弁。 県は実機訓練に関し航空会社１５社、試験機・航空機製造メーカー２社に加え、航空宇宙分野などの誘致も進めている。だが、シミュレーター施設の発達で実機訓練が減った背景などから難航している。 休港回避のため、県の一般財源
憩いの場、居酒屋「酒門」閉店惜しむ 久茂地 - 琉球新報デジタル
「酒門」の高里ひとみさん（中央）を囲み閉店を惜しむ客たち＝那覇市久茂地 那覇市松山、久茂地で３２年にわたって営業を続けてきた居酒屋「酒門」が２６日に閉店する。家族経営のアットホームな雰囲気や、県内で先駆けとなった「炉端」「朝までオープン」が人気を呼び、会社帰りのビジネスマンや友人グループらの憩いの場として愛されてきた同店。 店を切り盛りしてきた高里ひとみさん（５８）は「この店で思い出をつくっていただけたのなら、こんなにうれしいことはない」と全ての客に感謝している。 ひとみさんの父で３年前に他界した高里盛喜さんが松山の国道５８号沿いに店を構えたのが１９８１年。店名には「門をくぐれば楽しく酒が飲める」との思いが込められている。 後に久茂地に移転したが、これまで長女のひとみさんと兄弟が二人三脚で営業を続けてきた。しかし弟の病気などもあり、やむなく閉店を決めた。 ３０年前からの常連という会社員の仲
英宣教師ベッテルハイム、帰国後に軍法会議で除隊処分 - 琉球新報デジタル
「米国に渡った後のベッテルハイムがどのような活動をしていたのか研究の余地がある」と語るジェンキンズ教授＝１３日、那覇市の県立芸術大学 １８４６年から８年間、琉球王国に滞在し、ペリー艦隊と共に琉球を離れて米国に渡った英国宣教医師バーナード・ジャン・ベッテルハイム。渡米後、南北戦争（１８６１～６５年）に軍医として従軍したことは知られてきたが、職務怠慢や上官への不敬行為を告発され、軍法会議で除隊処分となっていた事実が、米国で発表されていたことが分かった。 ベッテルハイム日記などの翻刻・編集を手掛ける県立芸術大学のＡ・Ｐ・ジェンキンズ教授（歴史学）によると、南北戦争で軍法会議にかけられた軍医５０人を検証した米医学博士の共著「Ｔａｒｎｉｓｈｅｄ Ｓｃａｌｐｅｌｓ（仮訳題・不祥事にまみれたメス）」（トーマス・Ｐ・ラウリー、ジャック・Ｄ・ウェルシュ著、２０００年）の中に、１８６４年のベッテルハイムの軍法
新証言掘り起こしへ 八重山戦争マラリア - 琉球新報デジタル
戦争マラリアの取材、集録事業への協力を呼び掛ける玉城功一会長（右）＝７日、石垣市の官公労共済会八重山会館 【八重山】八重山戦争マラリアを語り継ぐ会（玉城功一会長）は戦後７０年となる２０１５年に向け、戦争マラリア体験者への取材、集録事業を始める。戦争体験の風化や歴史修正主義の台頭を憂い、戦争マラリアを語り継ぐことで平和の尊さを訴える。 取材はこれまで証言していなかった人々を中心に実施し、新たな証言の掘り起こしを目指す。会員の親族や知人らから対象者を捜し、取材したり手記の執筆を依頼したりして体験談を集める。今月から取り組みを始め、１４年１２月をめどに終える。 取材で得た証言は映像や冊子にする予定。１５年１～５月に編集を行う。 戦争マラリアは沖縄戦末期に日本軍の命令などで住民がマラリア有病地への避難を余儀なくされ、３千人余りの人が死亡した悲劇を指す。体験談は「沖縄県史１０巻」や県発行の証言集「悲
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
鳩間小に新１年生 廃校危機 解消へ - 琉球新報デジタル