中国北部で出土した短剣。柄先端のデザインは似ているが、つばがあるなど相違点もみられる=天理大附属天理参考館所蔵 弥生中期に 中国と交流? 滋賀県高島市の上御殿(かみごてん)遺跡で、弥生時代中期(紀元前2世紀~後1世紀)頃の銅剣の鋳型(いがた)が出土し、県文化財保護協会が8日発表した。銅剣を復元すると、中国北方で出土している春秋戦国時代(紀元前770年~同221年)の遊牧民族の短剣と似ており、日本では出土例のない珍しいデザイン。中国大陸から直接影響を受けた可能性もあり、青銅器文化の伝来ルートについて論議を呼びそうだ。 同協会によると、鋳型は石製。遺跡内の傾斜地で2個1組(ともに長さ29・5センチ、幅8・8センチ)が互いに合わさった状態で出土した。 製作できる銅剣の長さは28・5センチ、幅は1・8センチ。持ち手の柄(つか)の先端はハサミのように二つの輪(直径2・3センチ)をかたどった特徴的なデ
原爆症の認定申請を却下されるなどした大阪と兵庫、京都3府県の被爆者9人(うち1人死亡)が却下処分の取り消しなどを求めた集団訴訟の判決が2日、大阪地裁であった。山田明裁判長(西田隆裕裁判長代読)は、既に国の認定を受けている1人を除く8人について被爆と疾病の因果関係を認め、却下処分の取り消しと原爆症認定の義務付けを国に命じた。厚生労働省によると、国に認定を義務付けた司法判断は昨年3月の同地裁判決に続き2件目。 判決によると、原告は72~87歳の男女9人。広島市、長崎市で、それぞれ爆心地から1・1~4・5キロ地点で被爆したり、原爆投下直後に爆心地近くに立ち入ったりした。9人は、甲状腺機能の低下などを発症したのは被爆が原因として、2006年9月~08年11月に原爆症の認定を申請。10年に8人は却下され、1人は認定された。 判決で山田裁判長は、8人について「疾病は放射線に起因し、医療の必要性も認めら
大阪万博(1970年)の4年前に全国で初めて建設された公営モノレールの軌道が貫通する兵庫県姫路市内の集合住宅(10階建て)が解体されることになった。貫通部分の耐震性が弱いため大地震で倒壊する恐れがあるとして、所有する都市再生機構(UR)が決めた。建築当時は「画期的なデザイン」とされたが、高度経済成長期の斬新な造りがあだとなった。 モノレールは66年に開かれた姫路大博覧会に合わせ、市が14億円を投じて整備。当時の国鉄姫路駅から、会場だった市内の手柄山中央公園間の約1・8キロを結び、同年5月から運行したが、利用客が伸びず、8年後に休止。79年に廃止された。 ビルは建設時に市が1~4階を買い取り、3、4階を貫いて駅ホームに。1、2階に店舗が入った時期もあったが、現在は市が倉庫として利用し、5~10階のマンションには77戸のうち約3分の2が入居する。 モノレール跡は「昭和遺産」として鉄道ファンらに
大阪市北区天満のマンション一室で24日、母子2人の遺体が見つかった事件で、母親の井上充代さん(28)には昨年末まで最大で月約30万円の収入があったことが捜査関係者への取材でわかった。別居中の夫とも連絡を取り、経済援助を受けていたという。遺体発見から31日で1週間。当初は周囲から孤立し、困窮していたとみられたが、具体的な生活状況が明らかになりつつあり、大阪府警は2人が死に至った経緯をさらに詳しく調べる。 府警によると、充代さんは昨年10月、夫と住んでいた大阪府守口市の家から、息子の瑠海(るい)君(3)と現在のマンションに転居した。 捜査関係者によると、充代さんはこの頃、大阪・北新地の飲食店で働き始めた。しかし、昨年末頃から無断欠勤し、今年1月末に支給される前月分の給料も受け取りに来なかったという。 一方で、充代さんは1月頃にも実母に「お金がない」と電話で訴えていた。周囲には「夫婦関係がうまく
保守点検を請け負った全国の地方銀行の顧客情報データベースから、暗証番号などを抜き取ってキャッシュカードを偽造、預金口座から50万円を引き出したとして、京都府警は26日、横浜市西区、システムエンジニア・宮口正容疑者(58)を窃盗容疑で逮捕した。府警はほかに8銀行16口座から計約2000万円が引き出されたのを確認しており、余罪を追及する。 発表では、宮口容疑者は9月17日午後2時半頃、横浜市内の現金自動預け払い機(ATM)で偽造カードを使い、京都府に住む大学教員の男性(52)の口座から50万円を引き出した疑い。 データベースはNTTデータ(東京)の「地銀共同センター」にあり、全国13の地銀の情報を一元管理。宮口容疑者は今春から保守点検のため同センターに出入りしていた。データベースから顧客情報を抜き取った手口はわかっておらず、同社広報部は「調査中」としている。
大阪市中央区の校正印刷会社「SANYO―CYP」(サンヨー・シーワィピー)で胆管がん発症者が相次いだ問題で、同社地下作業場の空調の配置が不適切だったため、同じ作業場内で場所によって、空気中の化学物質の濃度に大きな差が出ていたことが、厚生労働省の調査でわかった。高濃度の場所には、校正印刷機や作業台が集中。元従業員の証言では、この付近で働いていた従業員の多くが発症していた。同省は、こうした空調構造が被害を拡大させたとみている。 同省の委託を受けた労働安全衛生総合研究所が31日、作業場の換気状況や化学物質濃度などについての報告書を公表した。同研究所は、地下作業場で印刷機を洗浄する再現実験を実施。洗浄剤に含まれ、発症原因として疑われる化学物質「ジクロロメタン」と「1、2―ジクロロプロパン」にさらされる濃度を計測した。 その結果、印刷機が集中するエリアでは、各物質の濃度は最大で、「メタン」が許容範囲
山口県光市の母子殺害事件で、犯行当時18歳だった大月(旧姓・福田)孝行死刑囚(31)(殺人罪などで死刑判決が確定)が、実名を記載された本の著者らを相手取り、少年法61条に違反し人格権も侵害されたとして出版差し止めと約1300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、広島地裁であった。植屋伸一裁判長(森崎英二裁判長代読)は、プライバシー権を侵害したなどとして被告側に計66万円の支払いを命じた。出版差し止め請求は棄却した。著者側は控訴する方針。 著者は増田美智子さん(31)(東京都)で、出版元は「インシデンツ」(東京都)。 これまで同死刑囚側は「出版を承諾しておらず、事前に内容を確認する約束があったのに守られなかった」と主張し、「話題作りのために、顔写真付きで実名記載した」などとプライバシー権や肖像権も侵害されたと訴えていた。 増田さん側は実名記載について、「(同死刑囚の)実像に迫るために必要
関西水俣病訴訟で水俣病とされた大阪府の女性(86)(熊本県水俣市出身)が行政上の患者認定を求めた訴訟で、請求を退けて逆転敗訴とした12日の大阪高裁判決は、国の認定基準を相当とした理由を「当時の最新の医学的知見に基づいて策定され、現在も異なる事情は実証されておらず、十分な合理性がある」と述べた。女性側は上告する方針。 水俣市の別の女性の遺族が起こした同種訴訟の福岡高裁判決(2月)は国の認定基準を否定しており、高裁レベルで判断が分かれた。 判決で坂本倫城(みちき)裁判長は、感覚障害以外に視野狭窄(きょうさく)など別の症状が必要とする国の認定基準について「感覚障害だけ(の認定)では、水俣病でないものを水俣病として取り込むおそれが強く、慎重な考慮が必要」と述べ、肯定。女性が水俣病が原因と主張したしびれ(感覚障害)についても、首の骨の変形による可能性があると指摘した。 一方、認定基準が、複数の症状が
奈良県は15日、国に保管が届けられていない放射性物質の「酢酸ウラニル」とみられる粉末が、同県御所市戸毛の御所浄水場で見つかった、と発表した。水道水からは放射性物質は検出されておらず、放射線量も毎時0・09マイクロ・シーベルトと年間の線量限度を下回っており、県は「環境への影響はない」という。 発表によると、同浄水場職員が4日、細菌試験室の流し台の下にあった段ボール箱から25グラム入りのプラスチック容器1個を発見。開封済みで、酢酸ウラニルとみられる粉末が約3分の1残っていた。 県によると、酢酸ウラニルは、電子顕微鏡で細胞を観察する際、染色に使う試薬。しかし同浄水場で電子顕微鏡は使っておらず、入手時期や経緯は不明という。
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