「マスコミのトランプ報道は過剰」、米国民の７５％ 世論調査
ロサンゼルス（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米大統領選の候補者指名争いに関する報道は共和党のドナルド・トランプ氏に集中しすぎ――。米国民の４分の３に当たる７５％がそう感じていることが、米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの最新世論調査で分かった。 トランプ氏に関する報道が少なすぎるという回答は、わずか４％にとどまった。 米紙ニューヨーク・タイムズも２週間前、２０１６年の選挙運動でトランプ氏がマスコミに無料で取り上げられたスペースを金額に換算すると２０億ドル（約２２４６億円）近くに相当するという試算を公表。この金額は、共和党の他の候補全員を合わせた額を大幅に上回るという。 米国民や他候補の間では、マスコミの報道がトランプ氏に著しく偏っているという認識は以前からあった。しかし今回の調査でその現実が裏付けられた形だ。 トランプ氏が支持を伸ばしているのはこうした報道が原因だとの見方がある一方で、報道の大
「イスラム国」という名称の変更を希望します | お知らせ | 宗教法人名古屋イスラミックセンター名古屋モスク
For English translation click here. 日本のメディアにおいて「イスラム国」と称されている過激派組織の行いは、イスラームの教えとはまったく異なるものです。イスラームにおいて、テロ行為や不当な殺人、迫害は禁じられており、また女性や子どもの権利は尊重されなければなりません。 「イスラム国」という名称にイスラムという語が入っているために、本来の平和なイスラームが誤解され、日本に暮らす大勢のムスリム（イスラーム教徒）への偏見は大変深刻です。 エジプトにあるイスラームスンニ派最高権威のアズハルからは、昨年９月、この過激派組織に「イスラム国」の名称を使用するのは不適切であり、イスラームとムスリムに対して不当であるとの声明が発表され、海外のメディアに「イスラム国」の名称を用いないよう要請がありました。 しかし、日本のメディアでは、この要請が実現されておらず、国際社会が国家
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米国のジャーナリズムは「死」を迎えてなどいない。起きているのは“原点回帰”にすぎない