ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
無線ＬＡＮただ乗りは無罪「電波法違反にあたらず」 | NHKニュース
他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検
報道ステーションGood Job!：憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査 - 発声練習
報道ステーションがとても良い調査をし、その結果を公開してくれている。 報道ステーション：憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査の最終結果 憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日〜１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） この調査の良い点は調査対象を機械的に決めており、かつ、網羅性が高いということ。これは「憲法判例百選」という本の存在が大きい。こういう本が企画され、かつ、出版され続けているということがこの分野の素晴らしい点だと思う。こういう本は標準的な解釈をする人たちが選抜されているはずなので、少なくとも日本の学界において標準的な人たちに意見を聞けているのだと思う。 ja.Wikipedia：判例百選 そして、この中から選抜したのではなく、他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を
安倍首相の「美容室でカット」は違法？「男の散髪」をめぐる奇妙なルール （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
安倍首相の「美容室でカット」は違法？「男の散髪」をめぐる奇妙なルール 弁護士ドットコム 3月10日(火)9時25分配信 安倍晋三首相が楽しみにしている「美容室でのヘアカット」は、法令違反の疑いがあるーー。そんなニュースが3月4日、日本経済新聞に報道され、美容師業界に動揺が広がっている。安倍首相は妻の昭恵さんから勧められて、東京・渋谷の美容室に通っているようだが、美容師が男性の髪をカットするのは「違法」だというのだ。 ●「男性のヘアカット」は厚労省の通知で規制 根拠とされるのは、厚生省環境衛生局が1978年12月に各都道府県知事あてに出した「理容師法及び美容師法の運用について」という通知だ。その「2の（2）」には「美容師の行うカッティングについて」という項目があり、こう書いてある。 ＜美容師が、コールドパーマネントウエーブ等の行為に伴う美容行為の一環として、カッティングを行うことは、そ
Amazonが送料無料を禁止した「反Amazon法」に対抗して「送料1円」に
by William Warby オンライン書店の送料無料を禁止して街の本屋を守る通称「反Amazon法」がついに可決し、現地時間で7月8日から実行されてしまったわけですが、Amazonが「無料でなければいいんだろ？」ということで、送料を最低価格に抑えてきました。完全にやる気満々です。 Amazon stays in the law with 1 cent to book delivery charge - Telecompaper http://www.telecompaper.com/news/amazon-sidesteps-french-law-banning-free-book-deliveries--1024736 Amazon Counter-Attacks French Ban on Free Deliveries - NDTV http://www.ndtv.com/ar
朝日新聞デジタル：タンゴもダメなのか 警察庁「享楽的雰囲気が過度」 - 社会
ミロンガでタンゴを踊る男女＝５日夜、東京・恵比寿 ■ダンス禁止！？ 風営法問題を追う：2 ダンス規制を考える 【神庭亮介】風営法によるダンス営業規制の余波は、クラブとは無関係のペアダンスの世界にも及んでいる。この数年で、サルサバーの摘発や、公共施設がお年寄りの社交ダンスサークルを締め出そうとするような事例が表面化した。 タンゴなどの男女ペアで踊るダンスは、「享楽的雰囲気が過度にわたる可能性がある」というのが警察庁の見解だ。８月、タンゴ関係者との会合で警察庁の担当者はこんな説明をした。「規制を法律から外すと、ダンス教室と称して『水着の女子高生と抱き合って踊れる』といった営業をされる可能性がある」 続きを読む関連リンククラブ規制 映画で問う 摘発強化、ダンス界に暗雲(10/15)ダンス規制に抗議、２４人が語る映画 ハナレグミら出演(10/15)クラブでダンス、性風俗乱す？ 初公判「オアシス
朝日新聞デジタル：麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細 - 政治
麻生太郎副総理が２９日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動
鳥人間コンテストの事故について、鳥人間の立場から考える
鳥人間コンテストの事故について話題になっているので、鳥人間経験者の立場からいろいろ意見を述べました。実情を理解した上で建設的に見てくれる方が増えると良いなと思っています。
日本弁護士連合会：児童ポルノの単純所持を犯罪化する法案に反対する会長声明
現在開会中の第１８３回国会に、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「児童ポルノ処罰法」という。）の改正案が自民・公明・日本維新の会の三党から共同提出され（以下「三党案」という。）、審議が始まろうとしている。 当連合会は、２０１０年３月１８日、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する意見書（以下「２０１０年３月意見書」という。）を発表し、現行法の児童ポルノの定義が曖昧かつ広範であるため、定義を限定かつ明確化することを求めるとともに、子どもの人権保障の観点から、児童ポルノの単純所持を、法律上明確に禁止することを提言した。他方で、比較的違法性が低い単純所持を犯罪として処罰することは、捜査権の濫用が危惧され、刑罰の謙抑性の観点からしても行き過ぎであるので反対すると主張した。 ところ
児童ポルノの単純所持禁止で“犯罪者”が続出する？ （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
５月２９日、自民・公明・日本維新の会の３党が児童ポルノ禁止法改正案を国会に提出した。そのポイントは、児童ポルノの「単純所持の禁止」が追加されたことだ。もし改正案が成立すれば、どのような事態が起こり得るのか。 例えば、「単純所持の禁止」を謳（うた）う以上、１８歳未満のアイドルの水着グラビアが掲載されている写真を持っているだけでも逮捕される可能性も否定はできない。また、イヤなヤツを陥れようとしたら、そうした画像をカバンの中やノートパソコンに仕込んでおくだけで犯罪者に仕立てあげることができる。 いくらなんでも、そんなバカなことは起こらないと思うだろう。実際、今回の改正案には、注意事項として「本来の目的（性的搾取、性的虐待から児童を守る）を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」と書かれてある。つまり、法律上では前述したような例で逮捕されることはないのだ。 だが、
朝日新聞デジタル：靖国放火の中国人は「政治犯」 韓国、日本に引き渡さず - 国際
【ソウル＝中野晃】靖国神社に放火した後、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げて韓国で服役した中国人の劉強元受刑者（３８）について、ソウル高裁は３日、「（靖国放火は）政治的な犯罪にあたる」と判断し、日本政府に引き渡さないとする決定を出した。 日本政府は、日韓の犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡しを求めていたが、同条約は「政治犯罪」と認めた場合、相手国に引き渡さなくてよいと定めている。 劉元受刑者については中国政府も自国への引き渡しを強く求めており、韓国政府は司法判断を尊重して中国に送還する方針だ。日韓の外交課題に浮上する可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事「日本への引き渡し拒否」 靖国放火容疑の中国人弁護側(11/29)靖国放火容疑者巡り日中綱引き 韓
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聯合ニュース
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、300年前の 英 禁魔術法、廃止へ: The Voice of Russia