所沢にＫＡＤＯＫＡＷＡ、本社機能の半分移転へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
出版大手の「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」は、所沢浄化センター跡地（埼玉県所沢市東所沢和田）に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、１月３１日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約４万平方メートルのエリアに、地上６階、地下２階建て、建築面積約２万５０００平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が１階でつながる構造となっている。 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約１２万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は２０２０年夏の見込み。 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。
１億人分以上の個人情報盗み株価操作か 男ら起訴 NHKニュース
アメリカの金融機関などに対するサイバー攻撃で１億人分以上の個人情報を盗み出し、メールで偽の情報を流して不正に株価を操作して利益を上げていたとして、アメリカの司法当局は、イスラエル人の男など３人を証券詐欺の罪などで起訴したと発表しました。 起訴状によりますと、３人は２０１２年からことしの夏にかけて、アメリカの金融機関など１２社のネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛け、合わせて１億人分以上に上る個人情報を盗み出したということです。このうちの１社はアメリカ最大の金融機関ＪＰモルガン・チェースで、盗まれた個人情報は８３００万人分に上り、史上最大規模の流出だということです。 ３人は、情報を入手した顧客にメールで偽の情報を流して、特定の企業の株を購入するようしむけるなどして不正に株価を操作し、巨額の利益を上げていたということで、３人はそれぞれ、コンピューターハッキングや証券詐欺の罪などに問われていま
47NEWS（よんななニュース）
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編）
2020年会場問題を正しく理解し、拡散する。
いろんな形で伝わり始めたので、より正確な情報をお伝えします。 10/22にビッグサイト運営会社よりオリンピック開催に伴う「現時点での利用制約」について会場利用者に対して説明がありました。原文も入手していますが、10/24付の東京新聞がこの問題の影響も含め最も正確に伝えていますので、引用させていただきます。 【記事】クリックすると拡大できます 2020年会場問題は、同人誌業界だけの小さな問題ではなく、あらゆる産業の企業活動に2年間に渡り、影響を与える極めて重大な問題なのです。ですから皆さんには、問題を正しく理解していただき意見を発信していただきたいと願います。 「会場問題＝同人誌問題」として発信すると「矮小化した問題」としてねじ曲げられやすいと憂慮します。 2013年9月に開催が決定した瞬間から、この事態は想定されていたものです。印刷会社1社の力では何もできないので、オリンピックが東京に決ま
東証 東芝を「特設注意市場銘柄」指定へ NHKニュース
東芝が、経営トップを含めた組織的な関与によって利益をかさ上げする会計処理を行っていた問題で、東京証券取引所は、東芝の株式について上場を維持しながら内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しです。この問題を受けて東証は、今後、東芝の株式の扱いについて本格的な審査に入ります。 東証は今回、東芝の第三者委員会が公表した報告書や東芝が来月末にも公表する訂正された有価証券報告書の提出を踏まえて、ひとまず東芝の株式を「特設注意市場銘柄」に指定する見通しです。その場合、東芝に対して内部管理体制の改善について報告を求めたうえで、指定後１年たっても改善が見られない場合には、東芝の株式を上場廃止にすることになり、東芝は体制整備を急ぐ必要があります。 また、今回の問題が、市場に対する株主や投資家の信頼を損なったと判断されれば、東証として、東芝に対し、上場契約違約金として最高額となる９１２０万
ジンバブエが自国通貨を廃止、17.5京ドルを5米ドルに交換
［ハラレ １１日 ロイター］ - ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は１１日、事実上価値のなくなった自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエドルを来週から米ドルに交換すると発表した。 同国は２００８年に５０００億％のハイパーインフレを経験した後、２００９年から自国通貨を使うのをやめ、代わりに米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを使用してきた。 米ドルとの交換レートは、残高が１７．５京ジンバブエドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか５米ドル（約６２０円）。これを超える残高については、３．５京ジンバブエドルに対して１米ドルに交換される。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ライトノベル作家を脱税容疑で告発 東京国税局：朝日新聞デジタル
若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕
「ゴパン」生んだ子会社売却へ 三洋電機終幕の春：朝日新聞デジタル
パナソニックは１１日、傘下の三洋電機が持つ最後の生産子会社「三洋テクノソリューションズ鳥取」（鳥取市）を投資ファンドに売却すると発表した。これで三洋の事業の売却や取り込みは終わる。三洋の社員約７千人は４月にパナソニックに転籍する予定で、電機メーカーの三洋はなくなる。 投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」（東京）に３月末に売却する。売却額は明らかにしていない。三洋テクノの従業員は約２２０人で、雇用は維持する。社名は当面そのままで、経営陣も変わらない。 三洋テクノは、１９６６年設立で、三洋の家電を生産していた旧鳥取三洋電機の流れをくむ。コメからパンを焼く「ゴパン」（１０年発売）などのヒット商品を生んだ。ピーク時の売上高（００年３月期）は２０４０億円で、従業員は約３千人いた。 今は自動車向けの電子部品や教… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
ファミマ、サンクス飲み込みで業界に“玉突き”再編勃発か ローソンのポプラ買収観測も
コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと同4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（GHD）が経営統合に向け協議していることが先週、明らかとなった。3月中の合意を目指す。 統合によりファミマとサークルKサンクスの店舗総数は1万7599店となり、セブン-イレブン・ジャパン（1万7277店、いずれも1月末時点の店舗数）を上回り、業界トップに立つ。全店売上高でファミマ・サークルKサンクス連合はセブンに1兆円近い差をつけられているが、業界2位のローソンを9000億円近く上回る。店舗数でトップ、売り上げで第2位の巨大グループが誕生することになる。 課題はサークルKサンクスの看板をどうするかだ。2010年にファミマがエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収した時は、時間をかけてam／pmの看板をファミマに掛け替えた。もう一つの課題は、ユニーGHDの売り上げの8割を占めるス
ファミマとユニー、コンビニ名を一本化方針 統合交渉：朝日新聞デジタル
国内コンビニエンスストア３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）は６日午前、「他社との経営統合や提携などの様々な選択肢について検討している」とそれぞれ発表した。経営統合交渉に入ったことを双方が正式に認めた。 また、ファミマの上田準二会長は朝日新聞などの取材に「テーブルについて将来を考えましょう、となったのは昨年末から。交渉は一気に進める必要がある」と述べ、早期合意をめざす考えを示した。 統合が実現すれば「ファミリーマート」「サークルＫ」「サンクス」の三つが並び立つことになるコンビニの店名について、上田氏は「決まっていないが、一緒にする必要がある」と一本化する考えを語った。 ファミマとサークルＫサンクス… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを
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