【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは24日、実業家イーロン・マスク氏がウクライナ侵攻後の2022年秋ごろからロシアのプーチン大統領と定期的に連絡を取り合っていると報じた。米国とロシア、欧州の政府関係者らが情報源としている。 【写真】ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 マスク氏は米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領を支援。トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、政策顧問への起用も取り沙汰されており、ウクライナ情勢などへの関与の在り方に影響する可能性がある。 トランプ氏はウクライナ侵攻の早期終結を主張。同紙はマスク氏の個人的関係が外交面で役立つ見方がある一方、安全保障上の懸念となる恐れがあると伝えた。 昨年後半には、ロシア大統領府が中国のために、マスク氏が創業した宇宙企業スペースXの衛星通信網「スターリンク
「ハリス氏の敗北を確実にするため、トランプ氏に投票する」 11月のアメリカ大統領選挙を前に、アラブ系の有権者の間でいま“ハリス離れ”が広がっています。 「歴代の大統領で最も親イスラエルだ」と自称するトランプ前大統領を支持する動きまで出ています。 ガザ情勢をめぐり、イスラエルを支援するバイデン政権への失望と怒りが高まり続け、その矛先がハリス副大統領にも向けられているのです。 選挙の行方はどうなるのか。 激戦州の1つで、全米最大のアラブ系コミュニティーがある中西部ミシガン州を取材しました。 (ワシントン支局・岡野杏有子) 移民に寛容な民主党を支持する傾向が強いアラブ系アメリカ人たち。 ミシガン州にはおよそ20万人が暮らしていて、前回・4年前の大統領選挙では、僅差で制したバイデン大統領の勝利に貢献したとされています。 なかでもアラブ系の住民が多いのが、最大都市デトロイトの郊外の町ディアボーンです
架橋伊和夫 私がイスラエルの人々と仕事上の関りを継続的にもったのは、2009年から2011年ごろのことだった。イスラエル北部のナハリヤという町に2週間ほど滞在したこともある。仕事の詳細はここには記さない。イスラエルの国に、イスラエルの人たちに、ユダヤ教徒の人たちに、私が感じたことをここに書こうと思う。私が感じたことは、すべてのイスラエル人には当てはまらないかも知れない。だってそこにはいろんな人がいたから。いろんな考えや思いを持つ人が日本にもいるように、いろんなイスラエル人が本当にいた。バラツキはあるかも知れないが、総じてこんな感じだったと、私が思う範囲を述べたいと思う。 イスラエルは人種の坩堝だ。もはや知っているかもしれないが、ユダヤ人というのはユダヤ教を信じている民であって、ヨーロッパ人もいればアラブ人も黒人も、そしてロシア系の人もいた。ただ、ユダヤ教徒というのは独特の共通した目つきとい
目玉焼き @ny_b94x 一応言っておくけど顔がロリなのにおっぱいでかいとか、公共の場の広告が頬染めてるとかはアニメに理解がある人間でも相当キモい部類には入るし、海外でも「日本のアニメ見てるとこういう場面我慢しなきゃならないんだよな」がいわゆるただのサービスカットだったりするのはキモオタ自覚した方がいい x.com/kanzakihiro/st… かんざきひろ @kanzakihiro オタク狩りとかオタク叩きやってた昭和世代の古い価値観のおじさんおばさんってまだ一定数根強く残ってて、多分今や世界に拡がってカジュアル化してしまった日本のオタク文化を常日頃苦々しく感じてるんじゃないかなぁとは思う 価値観で言うと最近の若いもんは系爺さんとあまり変わらない
【ワシントン共同】バイデン米大統領は28日、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師がイスラエルの空爆で死亡したことについて「多くの米国人、イスラエル人、レバノンの市民らが、彼の犠牲になってきたことを考えれば、正当な措置だ」と評価する声明を発表した。 【写真】レバノン首都で上がる炎 ナスララ師の死亡「悪夢のよう」夜通し空爆 空爆はパレスチナのイスラム組織ハマスによる昨年10月のイスラエル奇襲攻撃を背景にしたものと位置付け「イスラエルの自衛の権利を全面的に支持する」と表明。「最終的には外交的手段による紛争の沈静化を目指す」とも付け加えた。 国務省は28日、レバノンの情勢不安を理由に、首都ベイルートにある米国大使館の一部職員と家族の国外退避を命じた。
9月14 上村剛『アメリカ革命』(中公新書) 9点 カテゴリ:政治・経済9点 アメリカ合衆国の独立は世界史の教科書などでも「独立革命」という名称で書かれています。一方、例えば、インドの独立を「インド独立革命」と記載するケースはほぼ見ません。なぜ、アメリカの独立は「革命」なのでしょうか? 本書はこれを「成文憲法の制定」こそアメリカ独立革命の最大の功績とした上で、その憲法がいかにしてつくられ、そして以下に運用されて政治が定まっていったかを比較的長いスパン(ジャクソン大統領の登場あたりまで)で見ていきます。 煩雑にならないようにわかりやすく書かれていながら、それでいて今までの一般的な見方を覆す刺激的な議論が行われているのが本書の特徴で、「新書らしい」新書です。 入門書としても、それなりに知識がある人が読む本としても面白い内容で、フランス革命に比べて教科書の記述としては「わかりやすい」アメリカ独立
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(CNN) トランプ前大統領の支持者の一部はCNNに対し、10日に行われた大統領選討論会でトランプ氏が何度も冷静さを失ったことに不満を抱いていると語った。 支持者らは、ハリス氏が質問に単刀直入に答えていたとは考えていないものの、トランプ氏が本題からそれていることで、そのほうが目立っていると述べた。 トランプ氏の周囲はハリス氏の挑発的な発言に反応しないようトランプ氏に警告していた。側近らは同氏がその重要性を理解していると示唆していたが、トランプ氏はハリス氏に何度もかみつき、トランプ氏の集会に参加している人々が途中で帰ってしまうかどうかで言い争った。 ある支持者は「彼の最悪の振る舞いが露呈している」と漏らした。 トランプ氏のチームと共和党員は司会者を非難し始めている。司会者はトランプ氏の発言について事実確認をしている一方でハリス氏についてはしておらず、ハリス氏にはより柔らかい質問をしていると主
[ワシントン 6日 ロイター] - 米共和党のチェイニー元副大統領は6日、11月の大統領選ではトランプ前大統領ではなく、民主党候補のハリス副大統領に投票すると表明した。チェイニー氏は2001―09年にジョージ・W・ブッシュ氏の下で副大統領を務めた。 チェイニー氏は「わが国の248年の歴史において、トランプ氏以上にわが国にとって脅威となる人物は存在しなかった」と発言。「国民としてわれわれは、党派心よりも国を優先し、憲法を守る義務がある。だからこそ私はハリス副大統領に投票する」と述べた。 米共和党のチェイニー元副大統領(写真)は6日、11月の大統領選ではトランプ前大統領ではなく、民主党候補のハリス副大統領に投票すると表明した。2017年3月撮影(2024年 ロイター/Aaron P. Bernstein)
ティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーター。ロシアから資金が出ていたとは知らず、自分たちは被害者だと主張している/Getty Images, Reuters (CNN) 米国のSNSで人気を集める右派のインフルエンサーたちが、11月の米大統領選などに影響を及ぼそうとするロシアの工作に加担していた可能性が、このほど公開された法廷文書から明らかになった。 文書によると、ロシア国営メディアの幹部らから米南部テネシー州に拠点を置くメディア企業に1000万ドル(約14.2億円)近い資金が流れていたことが分かった。ロシアの幹部2人に、外国の代理人として不正に活動しようとした共謀の疑いと、資金洗浄の疑いがかけられている。 CNNの調べによれば、この米企業はティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーターに集めた「テネット・メディア」。コメンテータ
アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の
11月のアメリカ大統領選挙での勝利を目指す民主党のハリス副大統領は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「アメリカ国内で所有され続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。選挙戦で労働者層の支持拡大を図るねらいがあるとみられます。 アメリカでは、労働者の祝日「レイバーデー」の2日、ハリス副大統領が東部ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れ、バイデン大統領とともに労働組合の関係者を前に演説しました。 この中でハリス氏は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「歴史あるアメリカ企業で、強力な鉄鋼企業を維持することはわが国にとって不可欠だ。USスチールはアメリカ国内で所有され、運営される企業であり続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。 買収計画をめぐっては、バイデン大統領がことし3月、同様の考えを示したほ
マイケル・ムーア氏、民主党全国大会でパレスチナ系アメリカ人が一人も登壇しなかったことを「恥ずべき」と非難
政治的な党派は,それぞれに,自分たちが優位に立てる論点を必要としてる.バイデンのもとで雇用市場は信じられないほどの堅調が続いているので,各種の右派は自分たちに「ちがうちがう,ホントは物事は酷いことになってるんだ」と言い聞かせるための理由を必要としている.そういうお得意の論点のひとつが,これだ――「雇用はみんな外国人にもっていかれているし,アメリカ人は移民に取って代わられている.」 ひどく誤解を招くグラフについては,つねづねみんなに注意喚起してる.上のグラフも,まさにそういうやつだ.このグラフは,以前の記事で誤りを論じてきた.左右に別々の軸を使うことで,アメリカ生まれの人たちの雇用の減少が,外国生まれの人たちの雇用の増加よりもずっとずっと小さいってことが見えなくなってしまっている.というか,アメリカ生まれの人たちの雇用がわずかに減少しているのすら,ひとえに,ベビーブーマー世代の大量退職による
【ニューヨーク=斉藤雄太】米国で株式や債券など金融資産の生み出す所得が2024年4〜6月期に年率換算で過去最高の3.7兆ドル(約540兆円)となった。新型コロナウイルス禍前を大幅に上回る水準で、米消費を底堅くしている。低金利の預金が多い日本の家計の資産所得は米国の40分の1程度で、株高でも消費が鈍い一因となっている。利上げで利子収入が増加米商務省が算出する24年4〜6月期の個人所得は季節調整
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