福島第一原発の1号機から3号機では、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリがあわせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 東京電力は22日、事故からおよそ13年半で初めてとなる核燃料デブリの試験的な取り出しに2号機で着手するため、午前7時半前から準備作業を始めましたが、取り出し装置の取り付けにミスがあり、直前で延期したということです。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで後ろから別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、装置を格納容器内につながる配管の手前まで進めたところで、5本ある押し込みパイプの順番が誤っていることに作業員が気づき、午前9時前に作業を中断したということです。 押し込み用のパイプは作業開始前の先月28日までに並べ

大阪の堂島取引所でコメの先物取引が本格的にスタートし、20日、式典が開かれました。取り引きが活発化し、コメの価格の透明性向上につながるか注目されます。 コメの先物取引は、江戸時代に大阪で始まり、1939年にいったん廃止されたあと、堂島取引所の前身の組織が2011年に試験的に再開させましたが、取り引きが低調で去年、再び廃止されました。 取り引きの復活に向け、市場を開設する国の認可を受けたことから、20日、大阪市内で本格的なスタートを祝う式典が開かれ、堂島取引所の有我渉社長は「日々、値段が見えるので、生産者や消費者などに参照してもらってうまく使ってもらいたい」と述べました。 主食用のコメの価格をめぐっては、JAなどの集荷業者と、卸売業者の間の相対で決まるのが主流となっていて、価格決定の透明性が不十分だという指摘が上がっています。 これに対して先物取引の市場はオープンな場で価格が決まることから、

原子力発電所の再稼働に必要な安全対策にかかる巨額の費用について、経済産業省は脱炭素電源への投資を促す支援制度の対象に加えるようガイドラインを改正し、原発を運転する電力会社以外の電気の小売り事業者も費用の一部を負担する仕組みを設けました。 脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向けて政府は原発を最大限活用する方針ですが、全国の原発の再稼働には新しい規制基準に対応するための追加の安全対策が必要で、その費用は新たに建設する場合と同程度の7000億円ほどになるケースもあり、確実に回収できるかが電力会社の課題になっています。 このため経済産業省は、発電時に二酸化炭素を排出しない脱炭素電源への投資を促す支援制度の対象に原発の安全対策にかかる費用も加えるようガイドラインを改正しました。 この制度は、再生可能エネルギーの発電所を新設したり、火力発電所などで二酸化炭素の排出を減らす改修を行ったりする際に、

ガザ地区の保健当局は、発症すると手足にまひが残ることもあるポリオの感染例が25年ぶりに確認されたと発表しました。国連のグテーレス事務総長は、流行を防ぐために8月末にもガザ地区で大規模なワクチン接種を始める計画を明らかにするとともに、実現には戦闘の停止が必要だと訴えました。 ポリオは主に乳幼児が感染し、発症すると手足にまひが残ることもある病気で、ガザ地区の保健当局は16日、ワクチンを接種していない生後10か月の乳児について、25年ぶりに感染を確認したと発表しました。 ガザ地区でポリオが流行する可能性を7月から警告してきた国連は、16日、64万人以上の子どもたちを対象に、8月末にも大規模なワクチン接種を始める計画を明らかにしました。 グテーレス事務総長は会見で「現状を放置すれば、ガザの子どもたちだけでなく、近隣諸国にも悲惨な影響を及ぼす」と強い危機感を示したうえで、計画の実行には子どもたちや保

日経平均株価が歴史的な暴落となり、世界同時株安を引き起こしたかと思えばその後、急上昇。金融市場は異様な空気に包まれました。その後、日米ともに株価は落ち着きを取り戻しつつありますが、依然、不透明感は拭えていません。 ダウ平均株価が一時、1200ドルを超える急落となった日、私はニューヨーク証券取引所で取材していましたが、トレーダーたちの表情は一様にこわばっていました。 なぜこのようなことになったのか。長きにわたった日銀の金融緩和と円安を背景に「円キャリートレード」という取り引きが膨れあがっていたことが指摘されています。 「日銀テーパータントラム」だと説明する専門家もいます。タントラムとは「かんしゃく」の意味。 市場が日銀の政策にかんしゃくを起こしたというのですが、株価暴落の要因を深掘りします。 （アメリカ総局記者 江崎大輔） NY市場が東京市場を見つめる 「日経平均株価の暴落を見て驚いたニュー

アメリカのトランプ前大統領が銃撃された事件のあと、事件についての誤った情報が拡散しています。 陰謀論もSNSで瞬く間に拡散。国境を越え日本にまで広がりました。 いったい、誰がなぜ拡散したのか。分析と取材から見えてきたものは。 現場の衛星写真を分析 今回のトランプ氏の銃撃事件は、現地時間の7月13日に、アメリカ東部ペンシルベニア州の人口1万数千人の小さな町、バトラーで、選挙集会の演説中に発生しました。 今回、NHKでは現場の地図に、事件のあとの15日に撮影された衛星写真を重ね合わせて会場の状況を分析しました。

自民党に所属していた堀井学衆議院議員が、選挙区内の人に秘書や家族を通じて香典を渡すなど違法な寄付を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は、公職選挙法違反の疑いで堀井議員の事務所などを捜索しました。違法な寄付は贈った枕花とあわせて数十万円分になる疑いがあるということで、特捜部はこうした支出の原資や事務所内の資金の流れなどの解明を進めるものとみられます。 堀井議員は、東京地検特捜部が自身の事務所などを捜索したことを受けて、自民党を離党しました。 捜索を受けたのは、東京・千代田区の衆議院第二議員会館にある堀井学議員（52）の事務所と港区の議員宿舎、それに北海道登別市にある地元事務所と自宅で、堀井議員は強制捜査が始まったあと自民党を離党しました。 公職選挙法は、政治家本人が参列してその場で渡す場合を除き、選挙区内の人に香典を渡すことを違法な寄付にあたるとして禁じていますが、関係者によりま

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐり、派閥の収支報告書に虚偽記載した罪に問われている会計責任者の裁判が開かれました。会計責任者は、一度は中止の方針が示されたキックバックについて、再開を求めたとされる「ある幹部」や「ある議員」の名前を検察から問われましたが答えませんでした。 安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告（76）は、おととしまでの5年間で合わせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われていて、起訴された内容を大筋で認めています。 先月18日の裁判で松本会計責任者は、おととし当時の安倍会長からパーティー収入のキックバックを中止する方針が示されたあと、継続となった経緯について「2022年7月末、ある幹部から『ある議員が還付をしてほしいと言っている』という話があった」と述べていまし

おととし、2022年7月、奈良市で安倍元総理大臣が銃撃された事件で、殺人などの罪で起訴された山上徹也 被告の裁判を前に、証拠や争点などを絞り込む「公判前整理手続き」が行われ、被告本人も出席しました。今後の手続きや裁判の日程は決まらず、弁護団は、初公判は来年、2025年以降になるという見方を示しています。 おととし7月8日、奈良市で安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件では、山上徹也 被告（43）が殺人などの罪で起訴されています。 3日は午前10時すぎから奈良地方裁判所で裁判を前に証拠や争点などを絞り込む4回目の「公判前整理手続き」が行われ、被告本人も出席しました。 弁護団によりますと、裁判所と検察、弁護士の三者で事件の争点に関するやりとりなどが行われ、手続きは40分ほどで終わり、今後の手続きや裁判の日程は決まっていないということです。 手続きの最中、山上被告は資料に目を通しながらやりとりを

旧統一教会の元信者などが教団に払った献金などを返金するよう求める「集団交渉」に、親が信者の「2世」など20人が新たに加わり、教団との集団交渉に加わった人の数は、これまでに179人、請求総額は合わせて53億円余りにのぼっています。 全国統一教会被害対策弁護団は、教団に対し、元信者などが払った献金などを返金するよう求める『集団交渉』を去年2月に開始し、これまで、民事調停に移行した人を含め、159人が加わっていました。 弁護団は26日都内で会見を開き、親が信者の「2世」や元信者など、合わせて20人が新たに交渉に加わったと明らかにしました。 今回加わった20人を含む179人の請求の総額は、合わせて53億円余りにのぼっているということです。 会見には、交渉に加わった2人の「2世」も参加し、このうち20代の男性は、親から信仰を強制されたことや、過度な献金で苦しい生活を余儀なくされる中で、弟が精神的に不

東京高等検察庁の黒川元検事長について、法律の解釈を変更し定年を延長した閣議決定をめぐり、大学教授が国に対し経緯を検証できる文書を開示するよう求めた裁判で、大阪地方裁判所は一部の文書の開示を命じました。判決は「法解釈の変更は、退官を間近に控えた黒川氏の定年延長を目的としたものと考えるほかない」などと指摘しました。 4年前、2020年の5月、緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをして辞職した東京高等検察庁の黒川弘務 元検事長について、政府は、法解釈を変更し同じ年の1月に、定年を延長する閣議決定をしました。 この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之 教授は、国に対して経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを起こしていました。 これまでの裁判で国側は、定年延長を定めた国家公務員法の解釈の変更を示す文書の存在は認めたものの、元検事長と関係はないと主張し、証人尋問に出廷した当時の法務

24年ぶりに北朝鮮を訪問したロシアのプーチン大統領はキム・ジョンウン（金正恩）総書記と首脳会談を行い、第三国から攻撃があった場合には、相互に支援を行うなどとした新たな条約に署名しました。 両国は軍事的な協力関係を一段と高めた形で、日本を含む各国で安全保障上の懸念がさらに強まるものとみられます。 北朝鮮を公式訪問したロシアのプーチン大統領は、19日、キム・ジョンウン総書記と首脳会談を行い、その後、両首脳は包括的戦略パートナーシップ条約に署名しました。 プーチン大統領は、共同記者発表で、条約には第三国からの攻撃があった場合、相互に支援を行うことが盛り込まれていると明らかにしました。 そのうえで「アメリカなどNATOは高精度の長距離兵器やF16戦闘機などロシア領を攻撃するための兵器を供与するとし、すでにそれは起きている。北朝鮮との軍事技術協力の発展は排除しない」と述べました。 ロシアとしては、ウ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた改正政治資金規正法は、19日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。衆議院では賛成した日本維新の会をはじめ、野党側は反対しました。 改正政治資金規正法は◇議員本人に対する罰則を強化するいわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、◇パーティー券の購入者の公開基準額を今の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。 また、◇党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。 19日の参議院本会議ではまず討論が行われ、自民党の佐藤正久氏は「今回の法改正は『制限する』のではなく、『正す』という意味で大きな前進だ。スピード感をもって法案にさらなる魂を入れ実効性を上げていく。政治活動の自由を確保し

旧統一教会の元信者や家族が、教団に支払った献金を返すよう求めた裁判の弁論が、初めて最高裁判所で開かれました。元信者がかつて「教団に返金を求めない」とする念書を書いていたことなどから、1審と2審は訴えを退けましたが、判決を変更する際に必要な弁論を開いたことから、最高裁が判断を見直す可能性があります。 焦点は 元信者が “教団に返金を求めない” と書いた念書 原告の女性は、長野県に住んでいて信者だった母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団などに対し、1億8000万円余りの賠償を求めて、7年前に裁判を起こしました。 1審の東京地方裁判所と2審の東京高等裁判所は、母親が裁判を起こす2年前、86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことなどから訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 10日、最高裁判所第1

カンボジア政府は、首都プノンペンを通る環状道路を中国の習近平国家主席の名前を冠した「習近平大通り」と命名すると発表しました。カンボジアでは、最大の援助国である中国が影響力を強めていて、両国の緊密な関係を改めて印象づけた形です。 カンボジアの国営メディアによりますと、フン・マネット首相は28日、カンボジアに駐在する中国大使と式典に臨み、首都プノンペンの南部を通る第3環状道路について、「習近平大通り」と命名すると発表しました。 この環状道路は、全長およそ50キロで、プノンペンと地方都市を結ぶ複数の国道と接続する主要道路の1つとなっていて、中国企業が建設を請け負ったということです。 国営メディアは「この大通りは、長い歴史のあるカンボジアと中国との関係が断ち切れないほどまで発展した証しだ」と伝えています。 プノンペンでは、このほか中国大使館に面した道路が「毛沢東大通り」と命名されています。 カンボ

旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が性加害を行っていたことが明らかになったことを受け、16日、元所属タレントたちが警察に捜査を求める申し入れを行いました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題で被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、ことし3月、旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにした上で、去年9月までに厳正に対処したと公表しました。 これを受け、喜多川氏からの性被害を告発した元所属タレントの志賀泰伸さんと中村一也さん、長渡康二さんの3人が警察に捜査を求める要望書を提出した上で、16日、中村さんら2人が東京 港区の赤坂警察署を訪れて申し入れを行いました。 この中では、元スタッフによる性加害の内容や時期によっては時効を迎えていない可能性があるなどとして、一刻も早く捜査を始めるよう求めたということです。 これに対し警察からは、被害者の声や証拠な

3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

イスラエルによって大使館が攻撃されたとしてイランが報復を宣言する中、アメリカのバイデン大統領はイランによる攻撃について「どちらかと言えばすぐだろう」と述べ、近く行われる可能性があるという見方を示した上で、イランに対し「やめろ」と自制を強く求めました。 今月1日にシリアにあるイラン大使館がミサイル攻撃を受けたことをめぐり、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を宣言しています。 アメリカのバイデン大統領は12日、イランによる攻撃は差し迫っているのかと記者団から問われ「どちらかと言えばすぐだろう」と述べ、近く行われる可能性があるという見方を示しました。 その上で、イランに伝えたいことは何かと問われると「『やめろ』だ」と述べてイランに対し自制を強く求め「われわれはイスラエルの防衛のために尽くす。イランは成功しない」と強調しました。 また、ホワイトハウスのカービー大統領補佐官も、記者団に対し「わ

三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発から撤退した経緯を検証し、航空機産業が目指すべき方向性を盛り込んだ国の新たな戦略案がまとまりました。 撤退を教訓に国際連携などで開発力を高め、2035年以降、次世代の旅客機の事業化を目指すとしています。 三菱重工業は2008年から国産初のジェット旅客機のプロジェクトをスタートさせ、国からおよそ500億円の支援も受けて開発を進めましたが、たび重なる設計の変更で6回にわたって納入が延期され、去年、撤退に追い込まれました。 経済産業省は有識者を交えて撤退に至った経緯などを検証し、その教訓を踏まえて航空機産業が目指すべき方向性を盛り込んだ新たな戦略案をまとめました。 この中では、安全性の認証プロセスや、海外の部品メーカーへの対応での経験不足などがコストの高止まりや開発の長期化を招いたとして、民間のプロジェクトとしてはリスクが極めて高かったと指摘しています。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日夜、何者かが銃撃を行い建物で火災が発生したことを受けて、アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のワトソン報道官は22日「今月初め、アメリカ政府は、モスクワで、コンサートを含む大規模な集会が標的となる可能性のあるテロ攻撃が計画されているという情報を入手した」とSNSに投稿し、その情報をもとに国務省がロシア国内のアメリカ国民に対し注意を呼びかけたとしています。 そのうえで「アメリカ政府は長年の『警告義務』にしたがってロシア当局にもこの情報を共有した」として、ロシア側に事前に情報を伝えていたことを明らかにしました。 今月7日 在ロシア米大使館が注意呼びかけ 今月7日、在ロシアアメリカ大使館は、アメリカの国民に対し、「過激派が、モスクワでコンサートなどの大規模な集会を標的にする差し迫った計画があるとの報告がある」として、7日からおよそ2