スイス公共放送協会(SRG SSR)の調査によると、スイス国民の過半数はUBSが政府保証付きでクレディ・スイスを買収することに反対している © Keystone / Ennio Leanza
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アパレルチェーンのH&Mやエスプリは、価格差の原因はとりわけ人件費や賃料など国ごとの経営コストの差だと説明した。H&Mはまた消費税や為替相場にも起因すると話した。 家電は例外 こうした説明に対し、ビルラー・ハイモ氏は論拠が薄いと切り捨てる。経営コストは販売価格のごく一部でしかない。加えてスイスで家庭用電気機器だけは外国よりも安い。つまり、高い費用は高い価格の理由として説明不足ということだ。 アパレルチェーンは「市場競争力」も考慮に入れていると説明した。言い換えれば、スイスのライバル企業がもっと高い価格で売っていれば、それに追随するということだ。 消費財も割高 シャンプー・石鹸などの消費財もスイスと周辺国との価格差は大きい。ニベアのボディウォッシュ「クリームソフト」は、スイスではドイツより57%高い値段で売られている。仏ロレアルのシャンプーはドイツ価格を16%上回る。 消費者保護基金は、価格
それは筆者が先週スイスを巡ったときの最大の疑問の一つだった。 既にスイスに拠点があるならば、別の州を移るのは入国に比べればはるかに簡単だ。富裕税競争が起こるとしても、国家間の競争ほど激しくはならないだろう。スイス国内法は、富裕税を完全に非課税にすることは禁止しているが、税率そのものは各州が自由に設定できる。その結果、所得税も富裕税の実効税率も州の方針に応じてばらつきが大きくなった。だがそれでも州の歳入に大きな差は生まれない。 その理由の一つは、スイス国内での移動が自由だとしても、どの州も決して替えが利くものではないということだ。文化や政策、家系などあらゆるものを踏まえて人々は住む場所を決める。例えばフランス語圏とドイツ語圏のどちらに住むかも大きな違いだ。 「ツークの精神とルツェルンの精神は同じではない」。ツーク財務局のハインツ・テンラー局長は、米司法当局の訴追の手を逃れたスイス商人、マルク
2017年、スイスに大きな資金を呼んだイニシャル・コイン・オファリング(ICO)。仮想通貨を使った資金調達手段として注目を浴びたが、その裏で多くの案件が失敗に終わっている。投資家の不信感がじわじわと広がり、早くも暗雲が垂れ込めてきた。 ICOの情報収集サイト「トークン・データ外部リンク」によると、2017年に申請されたICO案件のうち4~5割は不成立に終わった。フィンテック・バブルの崩壊への懸念が浮き彫りとなった。 2017年はスイスにとってICO元年となった。ローザンヌ大学応用科学の調査外部リンクでは、スイス企業がICOで調達した金額は計8億5千万フラン(約950億円)にのぼった。スイスには私企業から切り離された財団形式で資金を募る文化が根付いており、テゾス財団外部リンクやバンコール財団外部リンクなどが設立されている。 おすすめの記事 スイスのスタートアップ企業が切り開く新たなビジネス
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