憲法改正のための国民投票の際のテレビ広告をどう扱うべきか。簡単に決められない問題だ。言論の自由を封じることがあってはならないが、特定の政治勢力に有利になるのも好ましくない。重要なのは、有権者が落ち着いて熟慮できる環境をつくることだ。国民投票法は投票日の2週間前からテレビ広告を禁じている。いま議論になっているのは、その前の期間をどうするかだ。放映が無規制だった場合、資金力に勝る保守派が改憲を推
少子高齢化と総人口の減少は日本が抱える最大の構造問題のひとつだ。減り続ける働き手の保険料・税で高齢層への社会保障給付を賄うやり方は早晩、行きづまる。負担と給付に関する世代間の不公平を和らげ、高齢世代内で持てる者から持たざる者への所得移転を促す制度改革が待ったなしだ。にもかかわらず安倍政権は改革に消極的にみえる。高齢の有権者に不人気な改革は強い政権でこそなし得る。1強といわれる政権なのだから、
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