金融資産１億円超、１００万世帯に ゼロは３割：朝日新聞デジタル
安倍政権下で進んだ株高で、富裕層が増えている。預貯金や株式、投資信託などの金融資産を１億円以上持っている「富裕層世帯」は、２０１３年に初めて１００万世帯を超えた。一方で、資産を持たない「ゼロ世帯」も３割と高止まりしている。 富裕層の規模は、野村総合研究所が１９９７年から２～３年に１度、推計している。資産から負債を引いた純金融資産保有額をみると、１３年は１億円以上が１００万７千世帯で、前回の１１年より２割強増えた。全世帯に占める割合は約２％で、５０世帯に１世帯は「富裕層」がいる状況だ。 資産額の増加は株価の値上がりが主な理由だ。１３年末の日経平均株価は１万６２９１円３１銭で、１１年末の２倍近い。富裕層の資産規模は、１３年に計２４１兆円となり、１１年より２８・１％増えた。株式や投信をたくさん持っていた世帯ほど、恩恵を受けている。
独断と偏見で選ぶ第87回日本社会学会大会ベスト報告: 渡邊勉「兵役における不平等：SSM調査データによる徴兵・招集の分析」 | Theoretical Sociology
例によって、ごく一部の報告しか聞いていないが、その中から私の独断と偏見で選ぶ、今回の日本社会学会大会ベスト報告は、 渡邊勉「兵役における不平等：SSM調査データによる徴兵・招集の分析」 だーー！ 第二次世界大戦時に多くの若者が兵役についたことは周知の事実であるが、このような不幸がすべての若い男性に同じ確率で生じたことなのか、それとも社会階層によって兵役というリスクは異なるのか、という問題が、この研究のリサーチ・クエスチョンである。社会階層と社会移動全国調査 (SSM) は 1955年にスタートしているが、SSM では生まれてから調査時点までの職業経歴（職歴）をすべて尋ねているので、この職歴データからその人が兵役の経験があるのかどうかがわかる。 学歴との関連を見ると、高等小学校と中等学校（戦時中なのでいずれも旧制の学歴）でもっとも兵役率が高く、旧制高校以上で最も低い。尋常小学校卒は、両者の中
受け皿たり得ぬ野党の主張 - 日本経済新聞
主要野党の衆院選の公約が出そろった。「今こそ、流れを変える時」（民主党）など安倍政権との対決姿勢を前面に打ち出すが、ならばどうするとなると目立った対策は少ない。相当に肉付けしなければ、説得力に欠ける。民主党は「厚く、豊かな中間層を復活させる」を公約の柱に据えた。具体策の最初に書いてあるのは「補助金交付を通じたガソリン・軽油などの価格高騰対策」だ。自民党の公約にある「燃料高騰によるコスト増を被る
『思想』のデリダ没後10周年特集 - les signes parmi nous
今年は没後10年になるということで、ジャック・デリダの研究書や訳書が続々と刊行されている（ちなみに、ゴダールの最新作『さらば、愛の言葉よ』には、先月日本語訳が刊行された『動物を追う、ゆえに私は〈動物で〉ある』〔鵜飼哲訳、筑摩書房〕の一節も引用されている）。私もささやかながら、『思想』2014年12月号の特集「10年後のジャック・デリダ」に、下記のインタヴューを訳出する機会を得た（この号全体の目次はここ）。 ジャック・デリダ「映画とその亡霊たち」（聞き手：アントワーヌ・ド・ベック、ティエリー・ジュス）、『思想』2014年12月号、312-332頁 思想 2014年 12月号 [雑誌] 出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2014/11/29メディア: 雑誌この商品を含むブログ (2件) を見る 本インタヴューは、没後も続々と刊行される（まさに亡霊的なロジックに従って？）デリダの著作のうち、
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