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2014年12月5日のブックマーク (3件)

  • http://www.bloombergview.com/articles/2014-12-05/abe-needs-a-watchdog-not-a-lapdog

    http://www.bloombergview.com/articles/2014-12-05/abe-needs-a-watchdog-not-a-lapdog
    osaan
    osaan 2014/12/05
    来年以降、海外での評価を無視してやっていけるのだろうか。
  • 安保政策の転換も大切な争点だ - 日本経済新聞

    ふつう、選挙では景気や税金、社会保障といった身近な生活にかかわるテーマに関心が集まり、外交や安全保障問題は争点になりづらい。だが、この衆院選はそれではすまされない。日の対外政策が大きな岐路にあるからだ。なかでもいちばん大きいのは、集団的自衛権の問題だ。日は憲法の解釈上、この権利は使えないとの立場をとってきたが、安倍晋三政権は7月、限定的に行使を認める政府見解を閣議決定した。焦点は集団的自衛権

    安保政策の転換も大切な争点だ - 日本経済新聞
    osaan
    osaan 2014/12/05
    集団的自衛権という名のコミュニケーション障害http://osaan.hatenadiary.jp/entry/2014/12/05/081745
  • NHK NEWS WEB 過去最多 原野商法の2次被害

    過去最多 原野商法の2次被害 12月4日 20時25分 今から30年ほど前、山林や原野などの土地を高値で購入した、いわゆる「原野商法」の被害者が、「土地を売るために測量が必要だ」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が急増しています。 「原野商法」とはそもそも、どんなものだったのか? 被害者はどのように2次被害に巻き込まれているのか? そして、その対策は? 科学文化部の藤谷萌絵記者が解説します。 今年度の被害は最多 今から30年から40年ほど前、山林や原野など価値が低い土地を「将来、値上がりする」などと言って、高値で売りつけられた原野商法の被害者が、最近になって、「土地を売るのに測量や地盤整備が必要だ」などと持ちかけられ、再び金をだまし取られる被害がここ数年、急増しています。 国民生活センターによりますと、こうした相談は、昨年度、全国の消費生活センターに1049件寄せられて過去最

    NHK NEWS WEB 過去最多 原野商法の2次被害
    osaan
    osaan 2014/12/05
    そういう土地を中国人に売って地主を助けていた業者が、ウヨから売国奴と罵られてすっかりやる気をなくしている。