戦後70年､いまだに敗戦国扱いされる日本
集団的自衛権を行使することのできるフランス 戦後70年が経った今、日本の敗戦が日本以外の国でいかに捉えられているのかを示す象徴的な事があった。 6月29日、午後3時から外国人記者クラブで行なわれた日本大学名誉教授の百地章氏と駒澤大学名誉教授の西修氏の記者会見がそれである。 百地、西両教授とも、国会審議中の安保法制を巡る議論の中で論陣を張る、数少ない集団的自衛権「合憲派」である。両氏は記者たちの前で、簡潔にして明快な憲法論を展開して、集団的自衛権がいかに合憲であるかを陳述。その後、質疑応答になった。 日本人記者の質問にも、外国人記者にも丁寧に英語で答えて、和やかな雰囲気で時間が経過していた。やがてフランス人の初老の記者が立ち鷹揚な態度でこう質問した。 「国連憲章51条の規定によると、国際紛争は国連安保理に預けることになっているのにもかかわらず、なぜ日本は集団的自衛権まで行使しようとするのか。
大学を衰弱させる「文系廃止」通知の非 - 日本経済新聞
文部科学省が全国の国立大学に対し、人文社会科学系の学部・大学院のあり方を見直すよう求めた通知に反発が強まっている。ことさらに「組織の廃止」に言及するなど問題の多い内容であり、批判が高まるのは当然だろう。時代の変化のなかで大学がその役割を自らに問い、改革を続ける必要があるのは言うまでもない。しかしこんどの要請は「すぐに役に立たない分野は廃止を」と解釈できる不用意なものだ。文科省は大学界を混乱させ
「臨時軍事費特別会計 帝国日本を破滅させた魔性の制度」鈴木 晟 著
太平洋戦争へ至る過程で軍部の台頭を許した大日本帝国の制度的欠陥の一つが「臨時軍事費特別会計」である。 臨時軍事費特別会計は大日本帝国下で戦時に戦費支出目的で定められる特別会計制度で日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦・シベリア出兵、日中戦争（支那事変）・太平洋戦争の四度設けられた。それぞれの支出額は日清戦争：約二億円、日露戦争：約十五億円、第一次・シベリア：約八億八千万円、日中・太平洋戦争：約一五五三億九千万円。 その特徴は 「一般会計とは異なり、いずれも戦争の勃発から終結までを一会計年度とし不足分は追加予算で補われる」（P90）こと「戦争の終結までが一会計年度であるので、その間に陸海軍省は議会にたいして決算報告の義務がない」（P96）ことである。 臨時軍事費特別会計法（昭和十二年法律八十四号） 第一条 支那事変ニ関スル臨時軍事費ノ会計ハ一般ノ歳入歳出ト区分シ事件ノ終局迄ヲ一会計年度トシテ特
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