土地は捨てられるのか 男性、国を相手に「実験的訴訟」：朝日新聞デジタル
負動産時代 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい
IS情報を流し続けた謎の素人ブロガー
ISがイラク北部の都市モスルを占拠した2014年６月初め、ある地元住民がブログを開設し、支配下にある現地の実情を伝え始めた。「ジャーナリストではない」人物が公開した〈モスル・アイ（Mosul Eye）〉には、モスルにおけるISの決定、動向、計画が綴られていた。ブログなかには、街の戦闘員との雑談から得た情報もあった。記事の内容は、街の状況を伝える日報から、ISのイラク軍に対する作戦、戦略の詳細まで多岐にわたる。 ウェブサイトは、ISがモスルを占拠していた３年のあいだ、情報を発信し続けた。ブログの記事によってイラク軍がISの拠点の幾つかを発見した、とも噂されている。しかし、閲覧者数が増えるにつれ、Eメールやコメントを通じて、ISからの殺害脅迫も増えた。2017年７月のモスル解放直前には、ブログ運営者が出国を余儀なくされるほどエスカレートしたという。 今回VICEは、匿名を条件に、モスル・アイを
日本の製造業の信頼揺るがす品質不正 - 日本経済新聞
日本の製造業が築いてきた製品への信頼が揺らいでいる。神戸製鋼所や日産自動車などで明らかになった品質管理の不正は、三菱マテリアルや東レの子会社にも広がった。問題の根にあるものを改めなければ信頼回復はない。神鋼など素材3社のグループでは、契約で定めた品質基準に満たない製品を、データを改ざんして出荷していた。基準に達しなくても顧客企業の了解があれば出荷する取引慣行があるが、同意を得ていなかった。日産
電気自動車は石油消費を減らせない？：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生
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Richard Nixon: the Life sheds light on all the president’s demons
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