共謀罪廃止法案を共同提出 野党5党派、希望参加せず - 共同通信 ｜ This kiji is
改正組織犯罪処罰法の廃止法案を向大野新治衆院事務総長（左から4人目）に共同提出する野党5党派の代表者＝6日午前、国会 立憲民主、共産、自由、社民の4党と、衆院会派「無所属の会」は6日午前、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案を衆院に共同提出した。希望の党は党内で賛否が割れており、立憲民主の呼び掛けに応じなかった。 「共謀罪」法は今年6月に成立。国会審議では、日本維新の会を除く野党が反対したが、民進党分裂などを経て野党側の足並みが乱れた。 共謀罪廃止法案に先立ち、立憲民主などはカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法の廃止法案、ギャンブル依存症対策の強化に関する法案も共同提出した。
生産性を踏まえ賃上げの議論を深めよ - 日本経済新聞
2018年の春季労使交渉に臨む労働組合と経営側双方の方針が定まってきた。連合は基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせ、月給を4%程度増やすよう要求することを決めた。経団連は月給の3%引き上げを企業に求める方向だ。デフレ脱却に向け、消費拡大のカギを握る賃上げは一段と重要になっている。企業の労使は自社の生産性を踏まえながら、賃上げの議論を深めてほしい。連合によると17年春の平
スイス、独裁者が横領の公金3億ドル超をナイジェリアに返還へ
ナイジェリアの都市ラゴスで撮影された1000ナイラ紙幣（2016年1月29日撮影、資料写真）(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI 【12月5日 AFP】スイス政府は4日、ナイジェリアの独裁者だったサニ・アバチャ（Sani Abacha）元大統領が横領した公金およそ3億2100万ドル（約360億円）がナイジェリアに返還されることになったと発表した。 この資金はもともとルクセンブルクで預金されていたが、スイスの裁判所が2014年に没収し、昨年3月にナイジェリアに返還するとした合意文書にスイスとルクセンブルクが署名した。 スイス政府は声明で、「違法な手段で持ち出された国家資産を返還する政策に従い、ナイジェリア国民の利益のため、スイスはナイジェリアおよび世界銀行（World Bank）と3億2100万ドル近い資金を返還することで合意した」と発表した。 1993年から1998年に死去するま
「最悪の人道危機」イエメン内戦 ８００万人が飢餓：朝日新聞デジタル
中東のイエメンで約８００万人が飢餓状態にあるとされる「世界最悪」の人道危機が続いている。地域大国サウジアラビアとイランの思惑が絡む内戦でインフラが破壊され、国土が南北に分断されて支援物資が届きにくい状況が続いているためだ。４日にはサレハ前大統領が殺害され、戦闘の激化が懸念されている。 イエメンでは２０１４年９月、イスラム教シーア派系の反政府武装組織フーシが首都サヌアを占拠。国際社会が支持するハディ暫定大統領を翌年放逐し、「革命政府」の樹立を宣言した。シーア派を国教とするイランが軍事、財政面で支援してきたとされる。 これに対し、イランと覇権を争うサウジアラビアなどアラブ諸国は１５年３月、南部に逃れたハディ政権を支えるため軍事介入を開始。国土を南北に分ける内戦に突入した。 以来、イエメンの人道状況は悪化の一途をたどる。軍事衝突で１万人近くが死亡。サウジ軍などによる空爆で水道や病院などが破壊され
中国“再エネ”が日本を飲み込む!? - NHK クローズアップ現代 全記録
「化石燃料と原発」のイメージが強かった中国。そのエネルギー事情に地殻変動が起きている。大気汚染が国内で限界に達し、次の主力と考えていた原発も日本での事故を受け世論から不安の声が上がり新規建設が年々厳しくなるなか、必要に迫られ再生可能エネルギーへのシフトが始まった。それから数年、技術力は高まり、コスト競争でも他の追随を許さないほどに成長。気づけば世界の市場をリードするまでに。欧州各国が再エネへ舵を切り始めると、チャンスとばかりに中国政府も強力に国内産業を後押しし始めた。一方、日本の再エネ市場は低迷。太陽光パネルメーカーの撤退が相次ぎ、震災直後盛り上がりを見せた新規参入事業者も減少を続けている。背景にはわが国特有の規制の壁があった。中国、日本の再エネビジネスの最前線を取材する。
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