東電、原発賠償額が10兆円超へ 避難の慰謝料、営業損害で ｜ 共同通信
消火活動を待つ東京電力福島第1原子力発電所。（右から）1、2、3、4号機の建屋＝2011年3月17日午前9時14分、福島県大熊町の30キロ以上沖合で共同通信社ヘリから 福島第1原発事故を起こした東京電力による賠償支払額の累計（除染費用を含む）が、2021年度にも10兆円を超える見通しになったことが27日、分かった。避難に伴う慰謝料や営業損害などに対する支払額は2月19日現在で9兆7028億円に上り、事故から10年が過ぎても増えるのは確実。巨額賠償は地域への影響や原発のコストの大きさを映し出している。 一方、避難者らの集団訴訟が相次ぐなど、これまでの支払い対応が被害の実情に見合っていないとの声も多い。東電が「最後の1人まで賠償貫徹」とする公約を果たす時期は見えないままだ。
中国、性被害証言は「うそ」 ウイグル女性の写真を手に非難 ｜ 共同通信
中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長＝23日、北京（共同） 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。
「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年 ｜ FNNプライムオンライン
新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 \--最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味では日本人の患者ではないということでましたけれどもつい
西川元農相は立件見送り、特捜部 職務に関する賄賂と認定は困難 ｜ 共同通信
西川公也元農相（78）が内閣官房参与だった2018年以降、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から受け取ったとされる現金計数百万円について、東京地検特捜部が収賄容疑での立件をしない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。職務に関する賄賂と認定するのは困難と判断したとみられる。 一方、吉川貴盛元農相（70）が、アキタ社側が求めていた施策に関して国会答弁した当日に現金の一部を受領した疑いがあることも判明。特捜部は収賄罪で吉川氏を、贈賄罪で元代表を、それぞれ在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。
「北方領土生まれは日本出身」 米の永住権申請規定にロシア反発 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権（グリーンカード）を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「1945年の決定でクリール諸島（北方領土と千島列島）はソ連に帰属する。第2次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明をツイッターで発表した。 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインターネットメディア「サハリンとクリール」が10月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道した。
任命拒否は事前調整なかったのが要因と首相 ｜ 共同通信
菅首相は参院予算委で、日本学術会議の会員任命を拒否した要因として、学術会議側と内閣府の間で以前に行われていた人事の事前調整がなかった点を挙げた。「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。
「完全回復の軌道にない」と米大統領補佐官 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】AP通信によると、メドウズ米大統領首席補佐官は3日、新型コロナウイルスに感染して入院中のトランプ大統領の体調について「完全回復に向けた明確な軌道には乗っていない」と説明した。
周庭氏逮捕、日経掲載広告が証拠 国安法違反事件 ｜ 共同通信
【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。
年金運用、12兆円の黒字に 4～6月期、国内外の株価上昇で ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の4～6月期の運用実績が12兆円台の黒字となったことが5日分かった。1～3月期は四半期ベースで過去最悪の約17兆円の赤字だったが、一転して過去最高の収益となった。新型コロナウイルスの感染が広がる中、米国などが4月ごろから経済活動を再開し国内外の株価が上昇したことが要因だ。 GPIFは主に国内外の株式、国内外の債券という四つの資産に分散投資している。国内外の株式比率が合わせて50％を占めているため、株式市場の値動きによってGPIFの運用実績が大きく左右される。
イラン発電所で爆発 各地の重要施設で相次ぐ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【テヘラン共同】国営イラン通信によると、中部イスファハンの発電所で19日、爆発が起きた。発電所関係者の話として伝えた。老朽化した変圧器の不具合が原因とされ、けが人はいないという。イランでは6月下旬以降、軍事や核関連、発電所など重要施設で爆発や火災が相次いでいる。 同通信によると、電力供給に支障は出ていないという。 イラン核開発の中核を担う中部ナタンズの核関連施設では7月2日に火災が発生、ウラン濃縮に使う高性能の遠心分離機の開発や組み立てを行う建物が損壊。関係筋によると、当局は破壊活動とほぼ断定、イスラエルなど敵対勢力が関与した疑いがあるとみている。
フジと産経の世論調査過去14回架空データ ｜ 共同通信
フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
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