[東京 21日 ロイター] - 岩田規久男・前日銀副総裁は21日、消費増税に慎重な見解を表明している有識者会合であいさつし、多くの経済指標が悪化を示す現状で増税を実施すれば不況を引き起こし、アベノミクスは失敗だったと判断されかねないとの懸念を示した。
日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産(GDP)統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のGDPを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、2月に統計委員会の部会で承諾し、3月の18年10-12月期2次速報の5営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のGDP作成が可能になった。20日発表された1-3月期のGDP速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 GDP速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、6月の日銀企業短期経済観測調査(短観)などで示される経済情勢次第で10月の
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