戦争、革命、疫病……数十万人単位で人が死なないと“経済格差”解消しない問題 | 文春オンライン
『暴力と不平等の人類史』（ウォルター・シャイデル 著／鬼澤忍・塩原通緒 訳） 本書の主張は簡単明快。経済格差が縮まるには、常に流血の大惨事が必要だった、ということだ。戦争。革命。文明崩壊。疫病。数十万人単位で人が死ぬくらい社会が激変しないと、金持ちが既得権益や財産を手放したりはしない！ 経済格差の拡大は現代社会の大きな課題とされる。本書は多くのデータや既往研究をもとに、石器時代以来の各種社会における経済格差の状況と、その背景にある力学を描き出す。社会が安定して豊かになると、どこでも必ず格差は開く。そして、それが縮まったわずかな事例は、必ず死と暴力に彩られる！ それを嫌と言うほど描き出した挙げ句、「何かを願う時には、よくよく注意する必要がある」という一文で本書は終わる。つまり極端に言えば、血みどろの騒乱と殺戮を引き起こす度胸もないくせに格差縮小とか口走るな、と著者は嘲笑しているのだ。 開発援
サイモン・レン=ルイス「イギリスで景気後退のさなかに財政緊縮をやった事例：1981年と2010年を比べてみると」（2019年8月3日）
[Simon Wren-Lewis, “Fiscal tightening in UK recessions: 1981 and 2010 compared,” Mainly Macro, August 3, 2019] 健康で平穏な生活を守るために，Twitter でのやりとりを控えることにしている．ただ，先日，Andrew Dentance とのやりとりを例外にした．論点は，1981年の財政引き締めが2010年の緊縮とどれくらい同等と言えるのか，という点だ．明らかに，これにはあれこれと話を整理するためにちょっと文章を書くしかない．このあと掲載するいくつかのグラフで，1981年/82年（青）と2010年/11年（赤）がGDP に占める割合でみたさまざまな財政の尺度でどう比較できるか見ていこう．（厳密に言うと，それぞれのグラフが取り上げている財政の尺度が GDP に占める割合を X とする
日本、米産トウモロコシ輸入へ＝米中対立の余波－首脳会談：時事ドットコム
日本、米産トウモロコシ輸入へ＝米中対立の余波－首脳会談 2019年08月26日00時34分 【ビアリッツ時事】トランプ米大統領と安倍晋三首相は２５日の日米首脳会談で、日本が米国の余剰トウモロコシを購入することで一致した。米中の貿易摩擦が激化する中、米国産穀物の対中輸出は厳しい状況となっており、日本企業が代わりに引き受ける形となる。 【図解・経済】貿易収支の推移 トランプ大統領は安倍首相が米国産トウモロコシを輸入することに同意したと指摘。安倍氏は民間企業に対する輸入支援措置を検討する意向を示した。トランプ氏によれば、日本のトウモロコシ輸入は「数億ドル（数百億円）規模」に上るという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
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