約303億支出の新基地絡む6工事打ち切り 防衛省 辺野古軟弱地盤が影響 - 琉球新報デジタル
【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥
もう元の世界には戻れない…コロナウィルスに粉砕された理念の数々（野口 悠紀雄） @gendai_biz
もう元の世界には戻れない…コロナウィルスに粉砕された理念の数々 自由、民主、公共性も、EU統合も五輪も… 新型コロナウィルスは、国のあり方に関する最も基本的な問題をわれわれに突きつけている。強権国家である中国が抑圧に成功しつつある。 その反面で、自由を基本とする欧米の民主主義国家で、事態が深刻化している。 国のありかたの基本が問われている コロナウイルス禍はいつかは終息する。しかし、何の長期的な影響も残さずに、そのまま忘れ去られてしまうものではありえない。 これまで十分な議論がなされることなく放置されて事柄に対して、あからさまな問題がいまわれわれに突きつけられている。 ものごとの本質に関する基本問題を、覆い隠し続けることができなくなった。いままでうやむやに放置していた問題が、きわめて重要な意味を持つことが明らかになった。 基本問題の第1は、中国の国家体制だ。 3月になってから、ヨーロッパや
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