ことしのノーベル平和賞に、イランで長年、女性の権利擁護や死刑制度の廃止などを訴え、現在は刑務所で服役している人権活動家のナルゲス・モハンマディ氏が選ばれました。 選考委員会は授賞理由について「女性に対する弾圧と闘い、人権と自由を守るためにも闘った」と、その活動をたたえました。 ノルウェーの首都オスロにある選考委員会は、ことしのノーベル平和賞にイランの人権活動家、ナルゲス・モハンマディ氏を選んだと発表しました。 モハンマディ氏はジャーナリストとして活動するとともに、2003年に同じくイランでノーベル平和賞を受賞した弁護士のシリン・エバディさんが代表を務める人権団体「人権擁護センター」で副代表などを務め、女性の権利擁護や死刑制度の廃止などを訴えて活動してきました。 しかし、こうした活動が国の安全保障を脅かしたなどとして何度も逮捕され、現在も首都テヘランの刑務所で服役しています。 イランでは去年

ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれている国際情勢をテーマにした会議で演説したあと、会場からの質問に応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後悪化している日本との関係について、「われわれが日本に制裁を科したわけではなく、窓を閉ざしたわけではない。日本がやったのだ。対話が行われるのは良いことだ。閉ざした側から申し出があれば応じる用意がある」と主張しました。

旧統一教会をめぐる問題で、日本維新の会は、教団の解散命令が請求された場合、教団の財産を被害者救済の費用に充てられるようにするため、財産の保全を可能にする法案をまとめました。臨時国会に提出する方針です。 旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。 早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 こうした中、日本維新の会は、教団の財産を被害者救済の費用に充てられるようにするため、財産の保全を可能にする宗教法人法の改正案をまとめました。 改正案では、解散命令が請求された場合に宗教法人の財産を別の団体や個人に移すことを避けるため、文部科学大臣や検察官などの求めを受けて裁判所が財産の管理や保全を命じることができるとしています。 日本維新の会は、改正案を10月20日に召集される見通しの臨時国会に提出する方針で

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府は、宗教法人法に基づく質問権の行使や被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。 その結果、政府は、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。 早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 政府関係者は、「調査の結果、解散命令請求の要件としている組織性、悪質性、継続性を裏付ける客観的な証拠がそろっ

アゼルバイジャンが隣国アルメニアとの係争地のナゴルノカラバフで起こした軍事行動でアルメニアは事実上、敗北し、同盟関係にあるロシアへの不満を強めています。これに対し、ロシア側は「同盟関係を破壊しようとしている」と厳しく批判し、両国の関係が一層冷え込んでいます。 アゼルバイジャンは隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで19日に「対テロ作戦」だとする軍事行動を行い、これに対し、アルメニア側は武装解除などを受け入れ、事実上、敗北しました。 アルメニアのパシニャン首相は同盟関係にあるロシアの平和維持部隊が役割を果たさなかったなどと不満を表明していますが、これに対し、ロシア外務省は25日、声明で、「ロシアに対する容認できない攻撃だ。外交や内政の失敗を押しつけている。欧米に触発され、ロシアとの同盟関係を破壊しようとしている」などと強く批判しました。 ウクライナへの軍事侵攻以降、ロシアはアルメニアへ

北海道大学の研究グループが世界的な科学雑誌「サイエンス」に発表した研究成果などの5つの論文について、大学は、実験データに800か所以上のねつ造や改ざんがあったとする調査結果を公表しました。 これは、北海道大学が20日に記者会見を開いて明らかにしました。 ねつ造などがあったと認定されたのは、北海道大学の澤村正也教授の研究グループが、おととしまでの4年間に発表した5つの論文で、このうち2020年に発表した論文は大豆などの植物油から、環境にやさしいプラスチックの生成につながる新たな技術として科学雑誌「サイエンス」にも掲載されました。 いずれの論文も現在は退職しているフィリピン国籍の研究者が書いたもので、去年4月、不正を指摘する匿名の告発を受けてすでに取り下げられていますが、その後の大学の調査で、実験データなど合わせて836か所に、ねつ造や改ざんを認定したということです。 大学は論文を書いた研究者

国民民主党が自民・公明両党の連立政権に加わる可能性について、連合の芳野会長が「ありえない」と発言したことを受けて、国民民主党の榛葉幹事長は「党運営は外の人から言われる問題ではない」と述べ、不快感を示しました。 連合の芳野会長は、6日、国民民主党の玉木代表らと会談したあと、記者団に対し、国民民主党が自民・公明両党の連立政権に加わる可能性について「ありえないと伝えた」と述べていました。 これについて、会談に同席した榛葉幹事長は記者会見で「あの場ではそんな話はみじんも出ていない」と否定しました。 その上で「お世話になっている連合と言えども、党運営や政治の連携について外の人から『ああしろこうしろ』と言われる問題ではない。われわれの組織のことはわれわれが決めていく」と述べ、不快感を示しました。 一方で「いろんな政党といろんな話し合いはしている。エネルギーや安全保障、憲法といった基本的価値観を全く共有

旧統一教会の元信者などが払った献金などを、返金するよう求める「集団交渉」に元信者ら15人が新たに加わり、教団への集団交渉に加わった元信者らの数は、これまでに合わせて124人、請求の総額はおよそ40億円にのぼっています。 全国統一教会被害対策弁護団は教団に対し、元信者などが払った献金などを返金するよう求める集団交渉をことし2月に開始し、これまでに109人が交渉に加わっていました。 弁護団は4日、都内で会見を開き、15人の元信者や家族が合わせて3億7000万円余りの返金を求め、集団交渉に加わったと明らかにしました。 弁護団によりますと、家族の結婚に関する悩みや病気や自殺などの苦しみに付け込んだ形で、勧誘を受けたケースがほとんどだということです。 民事調停に移行した人も含め、教団への集団交渉に加わった元信者や家族はこれで124人、請求の総額はおよそ40億円にのぼっています。 弁護団長の村越進弁護

旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す

東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出をめぐり、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止する中、岸田総理大臣は、30日の昼食で、福島県沖でとれたヒラメの刺身などを食べ、安全性をアピールしました。 岸田総理大臣は30日、西村経済産業大臣や鈴木財務大臣、それに小倉こども政策担当大臣とともに総理大臣官邸で昼食会を開きました。 この中で岸田総理大臣らは、福島県沖でとれたヒラメ、スズキ、タコの刺身を食べ、日本の水産物の安全性をアピールしました。 またタマネギやモロヘイヤ、それにメロンなど福島県産の農産物を使ったメニューも出されたということです。 西村大臣は、昼食会のあと記者団に対し「岸田総理大臣はすべて完食し、非常においしそうに食べていた。いろいろな影響が出始めているので、岸田総理自身が先頭に立って風評にしっかり対応し、漁業者への支援を行う強い姿勢のあらわれだ」と述べました。

大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、8月31日にストライキを実施することを決めました。西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、主な大手デパートのストライキは、およそ60年ぶりとなります。 業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。 労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。 およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。 ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1

大学生の19歳のときに大麻を使い始め、現在は薬物依存症の人たちの支援施設に入っている20代の男性が違法薬物の乱用防止につながればと取材に応じた。 大学に入り最初は真面目な学生とつきあっていましたが、仲間になりたいと思ういわゆる“目立っている”学生がいたんです。 「大麻を使用して遊んでいる」と聞いていましたが、薬物中毒者のイメージと違って様子は普通だったし、ヤバいという感覚は正直なかったです。 友人として話をするようになってしばらくすると、「やってみない？」と誘われました。 仲よくなりたいというのが大前提としてあったし、断ると一緒に遊べないのかなと思って。 お酒よりも軽いというし、まぁ別に大丈夫かな、1回くらいやってみようかな、そんな感じでした。 最初に大麻を吸ったのは、大学の寮のベランダでした。 おなかのなかで空気が下にポコンと落ちるような感覚がして、だんだんと視界に入るものがゆっくりに見

東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、重要施設への侵入を防ぐため、監視用に設置された照明８台がことし６月まで半年以上にわたり、電源に接続されず点灯していない状態だったことがわかりました。 東京電力によりますと、電源に接続されていなかったのは去年１１月に、柏崎刈羽原発の核燃料の保管などに使う重要施設への侵入を防ぐため監視用に設置された照明８台です。 ことし６月、巡視していた警備員が、このうち１台が点灯していないことに気づき、東京電力が調べたところ、あわせて８台の照明が電源に接続されていないことがわかったということです。 半年以上にわたり、こうした照明の状態に気付かなかったことについて、東京電力は、現場で照明が点灯していることを確認していなかったことや、照明の設置を協力会社に伝えず警備員の巡視の対象になっていなかったためだとしています。 報告を受けた原子力規制委員会は、今回の事案の安全重要度について

アメリカの有力紙は18日、ロシアとウクライナ双方の兵士の死傷者の数が、あわせて50万人近くにのぼるという見方を伝えました。ロシアによる軍事侵攻からまもなく1年半となるなか、双方の犠牲が拡大し続けています。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは18日、複数のアメリカ当局者の話として、軍事侵攻が始まった去年2月以降、ロシアとウクライナ双方の兵士の死傷者の数が、あわせて50万人近くにのぼっていると伝えました。 それによりますと、 ▽ロシア側の死者はおよそ12万人、けが人は最大およそ18万人で、 ▽ウクライナ側の死者はおよそ7万人、けが人は最大およそ12万人にのぼるということです。 双方が正確な兵士の死傷者の数を公表しておらず、把握は困難だとしていますが、ウクライナによる反転攻勢が続くなか、東部での死傷者が増え続けているうえ、ウクライナ側には前線で負傷した兵士への医療態勢が整っておらず、死者

「終戦の日」の8月15日、岸田内閣の閣僚では高市経済安全保障担当大臣が靖国神社に参拝しました。一方、岸田総理大臣は参拝せず、去年と同様に自民党総裁として私費で玉串料を納めました。 「終戦の日」の15日、東京 九段の靖国神社には朝から国会議員らが参拝していて、岸田内閣の閣僚では、高市経済安全保障担当大臣が午前10時半ごろ、到着殿から参拝しました。 高市大臣は、参拝を終えたあと記者団に対し、私費で玉串料を納め、「国務大臣・高市早苗」と記帳したと説明しました。 そのうえで「国策に殉じられたみなさまに、哀悼の誠をささげ、感謝の思いを伝えてきた」と述べました。 「終戦の日」に閣僚が靖国神社に参拝するのは4年連続です。

脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ

日本維新の会の馬場代表は、共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、「政治家として信念や理念を持って発言している」と述べ、撤回しない考えを示しました。 日本維新の会の馬場代表は、今月23日に出演したインターネット番組で、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない」などと批判したのに対し、共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し、撤回を求めています。 これについて、馬場氏は、きょう東京都内で記者団に対し「いろんなご指摘を頂いているのは事実だが、政治家として信念や理念を持って発言している。謝罪や撤回をする気は全くない」と述べました。 その上で、共産党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体だと指摘した上で「私が作った話ではなく国会や質問主意書における政府側の答弁でもはっきりしている。政府が危険な政党として見ているということだ」と述べま

アメリカ軍横田基地内で泡消火剤が漏れ出たケースが過去に3件あったことが確認されるなか、このほかにも4件あったことが、NHKがアメリカ軍に対して行った情報公開請求でわかりました。 アメリカ軍横田基地のある多摩地域では、市民団体などが行った住民を対象にした血液検査で、有害性が指摘されている有機フッ素化合物のPFOSやPFOAが国の調査を上回る血中濃度で検出されるなど、住民からは不安の声もあがっています。 基地内で10年以上前にPFOSやPFOAを含む泡消火剤が漏れ出ていたケースが3件あったことが都の発表で明らかになるなか、NHKがアメリカ空軍に対して行った情報公開請求で、泡消火剤が基地内に漏れ出たケースがほかにも4件あったことが新たにわかりました。 内訳は、3年前に3回、去年に1回で、アメリカ軍はPFOSやPFOAの含まれていない泡消火剤への交換を進めていて、開示された報告書によりますと、今回

アメリカで今、日本酒人気が高まっています。 香りのよさや繊細な味わいにひかれる人が増えているというのです。なかには、日本酒に魅せられ、故郷のコメと水を使って酒造りに乗り出したアメリカ人も。“SAKEブーム”とも呼ばれる動きを現地で追いました。 （アメリカ総局記者 江崎大輔）

アメリカのバイデン大統領は、化学兵器禁止条約に基づいて廃棄を進めてきたアメリカが保有する化学兵器について、すべての廃棄が完了したと発表しました。 バイデン大統領は7日、声明を出し「アメリカは、30年以上にわたって化学兵器の廃棄に取り組んだ結果、最後に残った化学兵器の廃棄を無事終えた」と発表しました。 そして「これにより、化学兵器の恐怖におびえる必要のない世界に一歩近づいた」と強調しました。 AP通信によりますと、アメリカは3万トンを超える化学兵器用の物質を国内の軍事施設で備蓄していましたが、1997年に発効した化学兵器禁止条約などに基づき、廃棄作業を続けてきました。 条約は、効力が生じてから10年以内にすべての化学兵器を廃棄するよう義務づけていますが、アメリカは期限内に完了できず延期を繰り返してきました。 化学兵器をめぐってロシアは2017年にすべての廃棄が完了したと発表していますが、ロシ