神田財務副大臣は、過去に税金を滞納していたことについて、10日の国会審議で改めて陳謝し、事実関係を精査した上で報告する考えを示す一方、みずからの進退に関しては「言及は控えたい」と述べるにとどめました。 税理士資格を持つ神田財務副大臣は今週の「週刊文春」で過去に税金の滞納を繰り返していたなどと報じられたのを受けて、9日の国会審議で自身が代表取締役を務める会社の土地や建物が税金の滞納により4度差し押さえを受けたことを明らかにしました。 神田副大臣は10日の衆議院内閣委員会で「滞納の問題について国民におわびを申し上げたい」と改めて陳謝しました。 その上で、4度の滞納分以外も含め過去の納税に関する事実を精査した上で報告する考えを示しました。 一方、野党側から「報告する前に、辞表を出すことはないか」と進退を問われたのに対し「言及は控えたい」と述べるにとどめました。 神田副大臣は9日の審議では「引き続

旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は、被害を訴える元信者らに、補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を拠出し、国に預ける考えなどについて、7日、田中富広会長が先月の解散命令請求以降、初めて出席して開く教団の会見で、明らかにする方針です。 旧統一教会をめぐる問題では先月、文部科学省が、教団への解散命令を請求しましたが、国会では、教団側が命令の確定前に被害者救済に充てるべき財産を海外や別の団体に移転させるおそれがあるとして、財産を保全するための法整備の議論が行われています。 こうした中、教団側が、被害を訴える元信者らに補償が必要になった場合の原資として、最大100億円を拠出し、国に預ける考えなどについて、7日、田中富広会長が出席して開く教団の会見で明らかにする方針であることが、教団関係者への取材でわかりました。 会見では、教団が資金を拠出するための仕組みの整備を、国に求める主張につ

イスラエルの閣僚のひとりがラジオのインタビューでパレスチナのガザ地区に核爆弾を投下するべきかを問われ「選択肢のひとつだ」と述べ、イスラエル国内から批判の声が上がっています。 発言をしたのはイスラエルの極右政党「ユダヤの力」からネタニヤフ政権に入閣しているアミハイ・エリヤフ エルサレム問題・遺産相です。 イスラエルのメディアによりますとエリヤフ氏は5日、ユダヤ教超正統派のラジオ局に出演した際「我々はナチスに人道支援を行うつもりはない。ガザ地区にハマスに関わっていない者などいないからだ」と述べ、人道支援を行うべきではないと持論を展開しました。 これを受けてラジオ番組の司会者から「そうであれば、核爆弾を使うべきだと考えるか」と問われ「それは選択肢のひとつだ」と述べました。 さらに司会者が「ガザ地区に240人以上の人質がとられていてもか」と問うと「彼らの帰還を願っているが、戦争には代償も伴う」と述

太平洋戦争末期にまとめられた旧日本軍の陸軍幹部の名簿に、「731部隊」など細菌戦の研究を行ったとされる部隊に所属した、軍医将校の戦前から戦後初期にかけての人事記録が残されていることが分かりました。幹部の記録が初めて確認されたとみられる部隊もあり、調査にあたった研究者は「旧日本軍による細菌戦研究の全体像を洗い出すうえで意義のある資料だ」としています。 旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされている部隊については、終戦時に軍によって関連文書が処分され、詳しい実態は明らかになっていません。 明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が、国立公文書館で保管されていた旧日本軍の名簿を調べたところ、所属した軍医将校の記録が残されていることが分かったということです。 名簿は太平洋戦争末期にまとめられ、旧厚生省などが戦後処理のために使用したとみられるもので、戦時中の経歴のほか、復員した時期など1950

スペインのカトリック教会で、過去に聖職者によって少なくとも20万人の未成年者が性的虐待を受けていた可能性があるという報告書がまとまり、波紋を広げています。 世界各地のカトリック教会で聖職者による未成年者への性的虐待が問題になる中で、スペインでも去年2月から国による調査が行われてきました。 調査委員会は27日、これまでに8000人以上を対象に調査を行った結果、国の成人人口のおよそ0.6％にあたる人が、子どものころ教会の聖職者から性的虐待を受けたと推計されるという報告書をまとめ、地元のメディアは被害者は20万人以上に相当すると伝えています。 スペインのカトリック教会はこれまで、調査への協力を拒むなど真相の究明に消極的で、27日に記者会見した委員会のメンバーは「教会は長年にわたり虐待の事実を否定したい、隠したいという願望があった」と厳しく批判し、被害者に賠償するための基金の設立を提言しました。

日中平和友好条約が発効してから45年となった23日、北京で福田元総理大臣や中国の王毅外相らが出席して、記念式典が開かれました。 この中であいさつした王毅外相は、現在の日中関係について「習近平国家主席は両国関係の重要性は今もこれからも変わらないと指摘した。安定的で互恵的な両国関係は世界にも重要な影響力がある」と述べました。 一方で、台湾情勢や歴史問題については「両国関係の政治的基盤と基本的な信義にかかわる」などと述べて、日本側をけん制しました。 日本側を代表してあいさつした福田康夫・元総理大臣は、45年前、父親の福田赳夫・元総理大臣が平和友好条約を締結した際、自身も立ち会ったことを振り返り「さらに条約の質を高めていくという努力をしなければいけない。それがわれわれの責務だ」と述べました。 また北京に駐在する垂秀夫大使は、東京電力福島第一原発の処理水放出を受けた日本産水産物の輸入停止措置などの中

有機フッ素化合物の「PFAS」のうち有害性が指摘されている物質をかつて使用していた静岡市の化学工場で、従業員の血中から高濃度のPFASが検出されていたことが、当時の親会社が作成した内部文書で分かりました。アメリカで健康へのリスクがあるとされる指標の400倍を超える人もいるということです。 この内部文書は、アメリカの化学メーカーの「デュポン」社が出資していた「三井・デュポンフロロケミカル」が運営していた静岡市清水区の化学工場で、2008年から2010年の間に製造部門を含む24人の従業員に行った血液検査の結果を記したものです。 文書は親会社のデュポン社が作成したもので、当時、この工場ではPFASのうち発がん性などが指摘されている「PFOA」を取り扱っていました。 文書によると、従業員からはアメリカの学術団体が健康にリスクがあるとしている「血中1ミリリットル当たり20ナノグラム」という指標の最小

アメリカのバイデン大統領は18日、イスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と首脳会談を行ったあと演説を行いました。 この中で、バイデン大統領は「イスラム組織ハマスは過激派組織ISを思い起こさせる残虐行為を行った」と述べ、イスラエルへの大規模な攻撃を行ったハマスを厳しく非難するとともに「われわれは、イスラエルに寄り添う」と述べ、イスラエルへの連帯を改めて示しました。 その上で「イスラエルの防衛のため、アメリカ議会に対し、先例のない支援パッケージを求める」と述べ、議会に対し、イスラエルの対空防衛力などの強化に向け、巨額の予算を要求する考えを明らかにし、追加の軍事支援を行う考えを強調しました。そのうえで危機的な人道状況に対応するため「ガザ地区とヨルダン川西岸の人道支援に対して1億ドルの支援を表明する」と明らかにしました。さらに「パレスチナの大多数の住民はハマスとは異なる。ハマスはパレスチナの住民を代表

フランス外務省は17日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関連しこれまでにフランス人21人が死亡し、11人が行方不明となっていると発表しました。 行方不明となっている人の中には、ハマスに連れ去られて人質になった可能性がある人もいるということで、フランス政府は解放に向けて全力を尽くすとしています。 フランスのマクロン大統領は17日、訪問先のアルバニアで行った記者会見で、イスラエル・パレスチナ情勢に関連し、近く中東地域を訪れる方向で調整を進めていることを明らかにしました。 この中で、マクロン大統領は「現時点では多くを語ることはできないが、　人質の解放を目指して活発な交渉を行っている」と述べ、イスラム組織ハマスに拘束されたフランス人などの解放に向けて、関係国などと協議していると明らかにしました。 その上で「情勢の悪化を防ぐことや人道問題に関する具体的な合意が得られれば、私は、その地域を

旧統一教会をめぐる問題で、文部科学省が今月13日、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求したことを受けて、教団側は16日会見を開き、「請求は遺憾で、信教の自由のみならず、人権にとって深刻な事態だ」などと、政府の対応を批判したうえで、裁判所での審理で争う姿勢を示しました。 旧統一教会、世界平和統一家庭連合は、16日午後、今月13日の解散命令請求のあと、初めてとなる会見を都内で開きました。 この中で、教団の岡村信男法務局長は「とても残念で遺憾に思っている。政府や日本の社会の皆さんに、教団の真実の姿を伝えることができなかったことを深く反省している。今回の解散命令請求が、信教の自由のみならず、人権にとって深刻な事態であると私どもは考えている」などと、政府の対応を改めて批判しました。 また、「コンプライアンス宣言をした2009年以降、返金の請求やクレームは大幅に減少している。去年以降は、献金によ

ことしのノーベル平和賞に、イランで長年、女性の権利擁護や死刑制度の廃止などを訴え、現在は刑務所で服役している人権活動家のナルゲス・モハンマディ氏が選ばれました。 選考委員会は授賞理由について「女性に対する弾圧と闘い、人権と自由を守るためにも闘った」と、その活動をたたえました。 ノルウェーの首都オスロにある選考委員会は、ことしのノーベル平和賞にイランの人権活動家、ナルゲス・モハンマディ氏を選んだと発表しました。 モハンマディ氏はジャーナリストとして活動するとともに、2003年に同じくイランでノーベル平和賞を受賞した弁護士のシリン・エバディさんが代表を務める人権団体「人権擁護センター」で副代表などを務め、女性の権利擁護や死刑制度の廃止などを訴えて活動してきました。 しかし、こうした活動が国の安全保障を脅かしたなどとして何度も逮捕され、現在も首都テヘランの刑務所で服役しています。 イランでは去年

ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれている国際情勢をテーマにした会議で演説したあと、会場からの質問に応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後悪化している日本との関係について、「われわれが日本に制裁を科したわけではなく、窓を閉ざしたわけではない。日本がやったのだ。対話が行われるのは良いことだ。閉ざした側から申し出があれば応じる用意がある」と主張しました。

旧統一教会をめぐる問題で、日本維新の会は、教団の解散命令が請求された場合、教団の財産を被害者救済の費用に充てられるようにするため、財産の保全を可能にする法案をまとめました。臨時国会に提出する方針です。 旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。 早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 こうした中、日本維新の会は、教団の財産を被害者救済の費用に充てられるようにするため、財産の保全を可能にする宗教法人法の改正案をまとめました。 改正案では、解散命令が請求された場合に宗教法人の財産を別の団体や個人に移すことを避けるため、文部科学大臣や検察官などの求めを受けて裁判所が財産の管理や保全を命じることができるとしています。 日本維新の会は、改正案を10月20日に召集される見通しの臨時国会に提出する方針で

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府は、宗教法人法に基づく質問権の行使や被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。 その結果、政府は、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。 早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 政府関係者は、「調査の結果、解散命令請求の要件としている組織性、悪質性、継続性を裏付ける客観的な証拠がそろっ

アゼルバイジャンが隣国アルメニアとの係争地のナゴルノカラバフで起こした軍事行動でアルメニアは事実上、敗北し、同盟関係にあるロシアへの不満を強めています。これに対し、ロシア側は「同盟関係を破壊しようとしている」と厳しく批判し、両国の関係が一層冷え込んでいます。 アゼルバイジャンは隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで19日に「対テロ作戦」だとする軍事行動を行い、これに対し、アルメニア側は武装解除などを受け入れ、事実上、敗北しました。 アルメニアのパシニャン首相は同盟関係にあるロシアの平和維持部隊が役割を果たさなかったなどと不満を表明していますが、これに対し、ロシア外務省は25日、声明で、「ロシアに対する容認できない攻撃だ。外交や内政の失敗を押しつけている。欧米に触発され、ロシアとの同盟関係を破壊しようとしている」などと強く批判しました。 ウクライナへの軍事侵攻以降、ロシアはアルメニアへ

北海道大学の研究グループが世界的な科学雑誌「サイエンス」に発表した研究成果などの5つの論文について、大学は、実験データに800か所以上のねつ造や改ざんがあったとする調査結果を公表しました。 これは、北海道大学が20日に記者会見を開いて明らかにしました。 ねつ造などがあったと認定されたのは、北海道大学の澤村正也教授の研究グループが、おととしまでの4年間に発表した5つの論文で、このうち2020年に発表した論文は大豆などの植物油から、環境にやさしいプラスチックの生成につながる新たな技術として科学雑誌「サイエンス」にも掲載されました。 いずれの論文も現在は退職しているフィリピン国籍の研究者が書いたもので、去年4月、不正を指摘する匿名の告発を受けてすでに取り下げられていますが、その後の大学の調査で、実験データなど合わせて836か所に、ねつ造や改ざんを認定したということです。 大学は論文を書いた研究者

国民民主党が自民・公明両党の連立政権に加わる可能性について、連合の芳野会長が「ありえない」と発言したことを受けて、国民民主党の榛葉幹事長は「党運営は外の人から言われる問題ではない」と述べ、不快感を示しました。 連合の芳野会長は、6日、国民民主党の玉木代表らと会談したあと、記者団に対し、国民民主党が自民・公明両党の連立政権に加わる可能性について「ありえないと伝えた」と述べていました。 これについて、会談に同席した榛葉幹事長は記者会見で「あの場ではそんな話はみじんも出ていない」と否定しました。 その上で「お世話になっている連合と言えども、党運営や政治の連携について外の人から『ああしろこうしろ』と言われる問題ではない。われわれの組織のことはわれわれが決めていく」と述べ、不快感を示しました。 一方で「いろんな政党といろんな話し合いはしている。エネルギーや安全保障、憲法といった基本的価値観を全く共有

旧統一教会の元信者などが払った献金などを、返金するよう求める「集団交渉」に元信者ら15人が新たに加わり、教団への集団交渉に加わった元信者らの数は、これまでに合わせて124人、請求の総額はおよそ40億円にのぼっています。 全国統一教会被害対策弁護団は教団に対し、元信者などが払った献金などを返金するよう求める集団交渉をことし2月に開始し、これまでに109人が交渉に加わっていました。 弁護団は4日、都内で会見を開き、15人の元信者や家族が合わせて3億7000万円余りの返金を求め、集団交渉に加わったと明らかにしました。 弁護団によりますと、家族の結婚に関する悩みや病気や自殺などの苦しみに付け込んだ形で、勧誘を受けたケースがほとんどだということです。 民事調停に移行した人も含め、教団への集団交渉に加わった元信者や家族はこれで124人、請求の総額はおよそ40億円にのぼっています。 弁護団長の村越進弁護

旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す

東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出をめぐり、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止する中、岸田総理大臣は、30日の昼食で、福島県沖でとれたヒラメの刺身などを食べ、安全性をアピールしました。 岸田総理大臣は30日、西村経済産業大臣や鈴木財務大臣、それに小倉こども政策担当大臣とともに総理大臣官邸で昼食会を開きました。 この中で岸田総理大臣らは、福島県沖でとれたヒラメ、スズキ、タコの刺身を食べ、日本の水産物の安全性をアピールしました。 またタマネギやモロヘイヤ、それにメロンなど福島県産の農産物を使ったメニューも出されたということです。 西村大臣は、昼食会のあと記者団に対し「岸田総理大臣はすべて完食し、非常においしそうに食べていた。いろいろな影響が出始めているので、岸田総理自身が先頭に立って風評にしっかり対応し、漁業者への支援を行う強い姿勢のあらわれだ」と述べました。