旧統一教会が研修施設を建設するとしている東京 多摩市内に購入した土地で、今ある建物の解体工事が3日朝から始まりました。 旧統一教会は、去年4月に購入した多摩市内のおよそ6300平方メートルの土地に、新たな研修施設を建てるとしていて、3日からは、今ある建物の解体工事を行うと市に伝えています。 現場では、3日午前8時ごろから作業員が大型のトレーラーで資材を運び込むなどしていました。 旧統一教会は3日朝、取材に対し「来年の1月末までとしている解体工事については予定どおり進めていきたい」と話していました。 一方、現場周辺では市民グループが横断幕をかかげ、工事に反対していました。 市民グループの永井栄俊共同代表は「新たな施設ができると地域の静かな生活を阻害するおそれがあり、受け入れがたい」と話していました。 旧統一教会の施設建設をめぐっては、多摩市が、先月、近くに高校や大学があり、住民から不安の声も

安倍元総理大臣が亡くなって来週で1年になるのを前に、萩生田政務調査会長や松野官房長官ら自民党安倍派のいわゆる「5人衆」が会談し、今後の派閥運営について、5人を中心とした体制への移行を目指す方針を確認しました。 自民党最大派閥の安倍派は、去年7月に安倍元総理大臣が亡くなったあと会長不在の状態が続いていて、会長代理を務める、塩谷元文部科学大臣と下村元政務調査会長のほか、萩生田政務調査会長、世耕参議院幹事長、松野官房長官、西村経済産業大臣、高木国会対策委員長のいわゆる「5人衆」が中心となって派閥を運営しています。 30日は、オンライン参加も含め「5人衆」が国会内で会談しました。 会談では、今後、見込まれる内閣改造や党役員人事を見据え、派閥としての交渉力を高めるため、5人を中心とした体制への移行を目指す方針を確認しました。 そして、現在、会長代理を務める、塩谷氏や下村氏への対応などについて意見を交

100年前の関東大震災発生直後の千葉県野田市で、行商に訪れていた一行が地元の自警団に殺害された、いわゆる「福田村事件」について、野田市は犠牲者への弔意を初めて表明するとともに、9月に開かれる遺族との交流会に出席することになりました。 関東大震災の直後の大正12年9月、現在の千葉県野田市、当時の福田村で、香川から訪れていた薬の行商の一行が、当時迫害を受けていた朝鮮人と疑われたことをきっかけに、地元の自警団から暴行を受け、9人が殺害されました。 事件からことしで100年になることに関連し、野田市の鈴木有市長は20日に開かれた市議会の一般質問の中で、「被害にあった方々に謹んで哀悼の誠をささげたい」と述べ、市として初めて公式に弔意を表明しました。 また、地元の市民グループがことし9月に計画している遺族との交流会や教訓を学ぶ勉強会に、市の職員を参加させる考えを明らかにしました。 地元の市民グループは

デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。 政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。 それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。 偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。 カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。 また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに

ウクライナ国防省は、ロシア軍が占拠している原子力発電所でみずから攻撃を行い、ウクライナ側に責任を負わせる可能性があると発表しました。根拠は示していないもののウクライナ側の反転攻勢を阻止するねらいがあると主張していて、ロシア側の挑発行為を警戒しています。 ウクライナ国防省の情報総局は26日、ロシア軍が占拠を続けている南部のザポリージャ原子力発電所をめぐり「ロシア側が敷地をみずから攻撃した上で放射性物質が漏れたとしてウクライナ側に責任を負わせようと準備している」と発表しました。 具体的な根拠は示していませんが「国際社会が詳細な調査を行うよう挑発し、その間に部隊を再編成してウクライナの反転攻勢を阻止することをねらっている」として、ロシア側の挑発行為を警戒しています。 領土の奪還を目指したウクライナの反転攻勢をめぐっては、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が27日、SNSで「奪還するときがきた」とす

次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整をめぐり、公明党の東京都本部は24日の会合で、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では、自民党の候補者に推薦を出さない方針を確認しました。25日、党の常任役員会で正式に決定し、自民党に回答する見通しです。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は現職議員を新たに「東京29区」で擁立すると公表したのに続いて「東京28区」でも候補者を擁立する意向を自民党に伝えていましたが、これに反発する自民党は23日「受け入れられない」と回答しました。 これを受けて、公明党は24日夕方、東京都本部の拡大役員会を開き、都本部の代表を務める高木政務調査会長や、西田選挙対策委員長らが対応を協議しました。 会合後、取材に応じた高木氏と西田氏は、今後の対応方針について了承を得たとしたうえで「

18日午前、歌舞伎俳優の市川猿之助さんと両親のあわせて3人が、東京・目黒区の自宅で倒れているのが見つかり、父親の市川段四郎さんと母親が死亡しました。猿之助さんは病院への搬送時に意識があり、自宅から遺書とみられるメモが見つかったということで、警視庁は詳しい状況を調べるとともに、両親の死亡の経緯について事情を聴くことにしています。 警視庁によりますと18日午前10時すぎ、歌舞伎俳優の市川猿之助さん（47）が、東京・目黒区の自宅の地下の部屋で、意識がもうろうとした状態で倒れているのを、昼から開演する舞台で迎えに来たマネージャーが発見し、消防に通報しました。 救急隊員が駆けつけたところ、猿之助さんのほか、2階のリビングに父親の市川段四郎さん（76）と75歳の母親が倒れているのが見つかったということです。 警視庁によりますと、段四郎さんは搬送先の病院で、母親はその場で、それぞれ死亡が確認されたという

イスラム教徒の団体が大分県日出町に開設を計画している土葬の墓地について、団体側と地元住民側が開設に向けて、9日にも正式に合意することが関係者への取材で分かりました。 大分県別府市のイスラム教徒の団体が、日出町に計画している土葬の墓地をめぐっては、地元住民が当初、水質汚染などを理由に反対したため団体側が住民側の意向を受け入れる形で山あいの町有地に開設する方向で事前協議が進められてきました。 その結果、団体側と地元住民側の双方が合意に至り、9日にも両者が協定書に調印することが関係者への取材で分かりました。 協定には、1人分の区画の中に複数の死者を埋葬する場合は間隔を20年空けることなどが盛り込まれているということです。 関係者によりますと、今後は町有地の売却の手続きが進められる見込みだということで、計画から5年近くを経て大きく前進することになります。 一方、墓地に予定されている町有地に隣接する

昭和62年に兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、記者2人が殺傷された事件から3日で36年です。支局には知人や地元の人たちが訪れ、亡くなった記者を悼みました。 昭和62年5月3日、西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入って発砲し、当時29歳だった小尻知博記者が殺害され、別の記者1人も大けがをしました。 事件のあと「赤報隊」を名乗る犯行声明文が報道機関に送られ、朝日新聞を狙った犯行が繰り返されましたが、いずれも未解決のまま時効となりました。

13日の衆議院憲法審査会では、憲法9条に自衛隊を明記することの是非などをめぐって、各党が主張を展開しました。 ▽自民党は「現行憲法は、GHQの占領下で制定されたため、国防に関する規定がないままだ。9条に国防規定と自衛隊を明記することは憲法の欠落を補うものであり、防衛政策の内容や性質に変更をもたらすものではない」と主張しました。 ▽立憲民主党は「自衛隊は合憲で、その役割と必要性は国民に十分理解されているので、自衛隊の明記は必要ない。議論すべきは、自衛隊の運用が、専守防衛などの規範をなし崩し的に超えてきている事実だ」と指摘しました。

ロシア国防省は、極東の太平洋艦隊が大規模な演習を開始したと発表しました。北方領土も対象地域に含めながら、ミサイルや魚雷などの発射訓練を実施するほか、原子力潜水艦も参加するとしていて、軍事力を誇示し、アメリカや日本などを強くけん制するねらいがあるとみられます。 ロシアのショイグ国防相は14日、国防省で行った会議で、極東に司令部がある太平洋艦隊が大規模な演習を開始したと発表しました。 演習の主な目的は「海上からの潜在的な敵の侵略を撃退する軍の能力を強化することだ」とした上で、北方領土でも「敵の上陸を阻止する想定で訓練を実施する」としています。 演習の期間は明らかにしていませんが、ミサイルや魚雷などの発射訓練を実施するほか、制服組トップのゲラシモフ参謀総長は原子力潜水艦も参加するとしています。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は「軍の戦闘準備に必要なレベルを維持するために行われているものだ」と述べ

防衛省は13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。政府は、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられると発表しましたが、その後、落下の可能性がなくなったと改めて発表しました。防衛省は、発射されたのは少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものだとして、詳しい分析を進めています。 岸田総理大臣は、Jアラート＝全国瞬時警報システムをめぐる対応について「国民の安全を最優先する観点から発出し、その後、ミサイルがわが国領域に落下する可能性がなくなったことが確認されたので改めて情報提供を行った。Jアラートの役割を考えれば今回の判断は適切だったと考えている」と強調しました。 防衛省幹部は、ミサイルを探知した後にレーダーから消失した理由について、高い高度で飛しょうしたことが原因だったとの見方を示しました。 韓国軍の関係者は、今回の発射

福井県にある敦賀原子力発電所2号機の再稼働に必要な審査で、事業者の日本原子力発電が提出した資料に相次いで誤りが見つかっている問題で、原子力規制委員会は審査を中断し、申請内容の修正を求めることを決めました。敦賀原発2号機の審査は去年12月、およそ2年ぶりに再開されたばかりで、わずか4か月ほどで再び中断するという異例の事態となっています。 敦賀原発2号機をめぐっては、原子炉の真下を走る断層が近くを通る活断層に引きずられて「将来動く可能性がある」と指摘されていて、再稼働に必要な審査の中では、この断層の評価が焦点となっています。 日本原電は動く可能性はないと反論していますが、規制委員会に提出した断層のデータや資料に記載ミスや書き換えなどが相次いで発覚し、審査はおよそ2年間中断していました。 再発防止策が取られたとして、去年12月に審査が再開されましたが、直後から新たな誤りが見つかり、規制委員会はこ

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。 TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定です。 モノの関税だけでなくサービスや投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野でも共通のルールを定めています。 イギリスは2020年にEU＝ヨーロッパ連合から離脱したことをきっかけにEU以外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打ち出していて2021年にTPPへの加入に向けて申請を行い11か国との交渉を進めていました。 31日にもオンラインによる11か国の閣僚会合が開かれ、イギリスの加入が正式に認められる見通しです。 イギリスは6000万人以上の人口を抱える世

大手電機メーカー東芝の不正会計問題で、会社と株主が歴代の社長など旧経営陣あわせて15人に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は5人に対して総額で3億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。東芝の不正会計問題で旧経営陣の賠償責任を認めた判決は初めてです。 東芝は、2015年に発覚した組織的な不正会計問題で会社が多額の損害を被ったとして、歴代の社長を含む旧経営陣5人に合わせて32億円の賠償を求めました。 また、株主の男性も、会社側が訴えた5人以外の旧経営陣10人に対し、最大で33億円余りを会社に賠償するよう求めていました。 28日の判決で、東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、アメリカの地下鉄に使う電気機器の納入や、高速道路のETCの更新工事、それにアメリカの原子力プラントの建設工事の3件について、会計処理が違法だったと認定しました。 その上で、これらの工事に関して会計処理を認識する立場にあったと

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの

現代日本を代表する小説家で、日本人として2人目のノーベル文学賞を受賞した、大江健三郎さんが、今月3日、老衰のため亡くなりました。88歳でした。 大江さんは、1935年、現在の愛媛県内子町で生まれ、東京大学在学中に発表した作品「奇妙な仕事」で注目を集めたあと、1958年には「飼育」で芥川賞を受賞しました。 そのあとも数々の文学賞を受賞し、新しい世代の作家として、戦後の日本文学界をリードしました。 そして1994年、川端康成に続いて、日本人としては2人目となるノーベル文学賞を受賞しました。 核兵器や平和の問題に対しても、文学者の立場から向き合い、広島で取材した被爆者や医師の姿を描いた「ヒロシマ・ノート」は、ベストセラーになりました。 また、憲法改正に反対する「九条の会」や、脱原発を訴えるデモの呼びかけ人として名を連ねるなど、社会問題に対しても積極的に取り組み、発言を続けてきました。 講談社によ

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐり、県は５つの関連団体についてボランティア団体としての認定や登録を取り消しました。 県が取り消したのは、道路の掃除や河川整備などにあたるボランティア団体として認定を受けていた松江市の「朝酌川を美しくする会」、出雲市の「ＵＰｅａｃｅ　ＩＺＵＭＯ」、益田市の「ＵＰｅａｃｅ　益田」、浜田市の「宗教法人世界平和統一家庭連合　浜田家庭教会」、それに、県のサイトで紹介するボランティア団体として登録されていた松江市の「ＹＳＰ松江支部」のあわせて５つです。 県は、公序良俗に反する行為を行ったり、行うおそれがあったりする団体の関連団体について、ボランティア団体としての認定や登録を取り消すことができるように、２月にかけて要領や規約を改定しました。 県は、裁判所が旧統一教会の複数の違法行為を認定したことを受けて、２月１４日付けで５つの関連団体についてボランティア団体として

構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 この中で、岸田総理大臣は「働き方は大きく変わってきている。労働者がみずからの選択で労働移動できるようにしていくことが日本企業と経済のさらなる成長のためにも急務だ」と述べました。 そのうえで、デジタルやグリーンなどの成長産業も含め労働移動の円滑化を図る必要があるとして、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 また、働く人のリスキリング＝学び直しについて、国が会社など組織を通じて支援するのではなく、直接個人をサポートすることを中心としたしくみを構築する考えも示しました。 そして、岸田総理大臣は、具体的な方針を6月までにまとめるよう関係閣僚に指示しました。

「軍事侵攻が始まったことを知ったのは、SNSだったと思います。とにかくびっくりしました。キーウには行ったことがあり、その町が戦火に包まれるのかと、非常に憂鬱な気分でした」 目黒川が流れる五反田の一角にあるオフィスで話を聞かせてくれた東浩紀さんは、ロシアがウクライナに侵攻を始めた2月24日のことについて、こう教えてくれました。 東浩紀さん 実は東さん、2013年から、ウクライナへの観光ツアーを主催してきました。 ウクライナには、1986年に試験運転中に爆発した「チョルノービリ原発（チェルノブイリ原発）」があります。 ツアーのねらいは、参加者に、この事故のこと、現地にいる人たちのことを理解してもらうことだったといいます。 しかし、東さんが始めた観光ツアーは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、中止を余儀なくされます。 UNWTO（国連世界観光機関）によると、新型コロナの感染拡大前の2