【読売新聞】 吉田統幕長の書面インタビュー要旨は以下の通り。 ◇ ――国際社会は70年で幾度となく歴史的な転換を経験し、自衛隊の態勢も拡充されてきた。所感は? 自衛隊創設後の70年間は、〈1〉米ソ冷戦期(~89年)〈2〉ポスト冷戦期
![「我が国周辺でもウクライナ同様の事態が起きる可能性は否定できない」…吉田統幕長インタビュー要旨](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9aaa32fb857abdcd5be790be7c59b2ff963e6c69/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F06%2F20240630-OYT1I50016-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 国内の腎細胞がん患者の7割に、日本人特有の遺伝子変異のパターンがあるとする研究成果を国立がん研究センターなどの国際研究チームが14日、発表した。未知の発がん要因で引き起こされている可能性が高いという。世界11か国の約9
【読売新聞】 7日午前6時15分頃、JR豊肥線の立野(熊本県南阿蘇村)―赤水(阿蘇市)駅間で、線路に牛2頭が入り込み、肥後大津発豊後竹田駅行きの普通列車(1両編成)が約1時間立ち往生した。飼い主が牛を移動させて運行を再開したという。
【読売新聞】 【ワシントン=池田慶太、テヘラン=吉形祐司】米ABCテレビは米当局者の話として、イスラエルが現地時間19日にイランに対してミサイル攻撃を行ったと報じた。14日にイランから大規模攻撃を受けたことへの報復措置だという。報道
【読売新聞】 【ハーグ=酒井圭吾】集団殺害や人道に対する罪、戦争犯罪などに関与した個人を訴追する国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)の所長選挙が11日、非公開で行われ、赤根智子判事(67)が選出され、所長に就任した。2002年
【読売新聞】 「新型コロナは利権団体によるデマ」「ワクチンにはICチップが入っている」など、新型コロナの感染拡大を機にSNSなどで広まった陰謀論。そんな陰謀論に「ハマりやすい」人の特徴をあぶりだした日本人社会心理学者の論文が学術誌「
【読売新聞】 TBSの佐々木卓社長は20日の定例記者会見で、ジャニー喜多川氏による性加害問題に関するジャニーズ事務所による被害者救済や補償、再発防止策の内容が「具体性に欠けていて不十分」として、同事務所に人権侵害の防止などを求める要
【成都=比嘉清太】日中韓首脳会談に合わせた安倍首相の訪中では、中国の厚遇ぶりが目立った。米中貿易摩擦の長期化を踏まえ、日本との経済関係を強化し、米国をけん制する狙いが鮮明になった。 李克強(リークォーチャン)首相は25日の日中首相会談で、会談後に成都郊外の世界遺産の灌漑(かんがい)施設・都江堰(とこうえん)を案内することに触れ、「私としてのおもてなしだ」と強調した。都江堰は2008年の四川大地震で大きな被害を受けたが、その後、復興にこぎ着けた。 習近平(シージンピン)国家主席は23日、安倍首相と夕食を交えて会談した。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領とも昼食をとりながら会談しているが、北京の外交筋は「外交上は夕食の方が胸襟を開いて語り合える場であるとして重視されている」と指摘する。文氏は24日、1泊2日の訪中日程を終えて早々と帰国した。 中国で前回、日中韓首脳会談が開かれた12年は、尖閣諸
経済産業省は、原子力分野の新興企業(ベンチャー)の育成に乗り出す。有望な技術を持つ研究者らの事業化を資金・人材面で支援するほか、国が保有する原子力関連施設などを提供する。安価で安全性が高いとされる小型モジュール炉(SMR)など、次世代型原子炉の開発の担い手を増やし、実用化を後押しする。 経産省は、コンペなどで選抜された原子力の技術開発に取り組む学生や若手の研究者に対し、投資家や経営コンサルタントを紹介するなどして事業化を支援する。起業に成功したベンチャーに対しては、基礎研究から実用化までの技術開発を4段階に分け、段階ごとに開発費の50~90%を支援することなどを検討する。 日本原子力研究開発機構(JAEA)の持つ高温ガス炉といった施設や研究人材を、ベンチャーに無償もしくは有償で提供し、開発の負担軽減を図る。
安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は15日に臨時閣議を開き、2018年度第1次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く