ポピュリスト右派とウォーク左派の共謀【寄稿】
パリ市民たちが7日、フランス・パリのレピュブリック広場で、この日行われた早期総選挙の決選投票で極右・国民連合の第1党への登板が阻止されたことを祝っている/AP・聯合ニュース 極右ポピュリズムがふたたび力を増している。ポピュリスト右派は、自分たちが左派の課す抑圧的な強要に対抗して「穏健な正常性」を擁護しているというレトリックを繰り返し用いる。たとえば、これらの人たちは、ウォーク（woke：覚醒した、目覚めた）左派の「キャンセル・カルチャー」によって、個人が異性愛者であるとか伝統的な見解を持っているという理由だけで罪悪感を抱き、ある話や行動が突然禁止される可能性があるという恐れを感じ、息が詰まる雰囲気がつくられていると非難する。 一例としては、最近、ファシズムを擁護するマイケル・ミラーマンという右派知識人が「なぜ正常なすべてのことがファシストと呼ばれるのか」（Why is everything
イスラエルを止めるための「正しい言葉」【寄稿】
パレスチナのガザ地区最南端のラファに対するイスラエルの攻撃が続くなか、5月22日、パレスチナ人の男性と子どもたちが崩れた建物のなかで一緒に座っている/AFP・聯合ニュース 小説『悪魔の詩』の作者サルマン・ラシュディは5月20日、パレスチナ国家が樹立されたら、ハマスが統治する「タリバンのような」政府になると主張した。彼はまた、進歩的な人たちが「ファシストのテロ集団」であるハマスを支持してイスラエルを批判するのは「奇妙なこと」だとも述べた。 私はラシュディの意見に同意しない。タリバンはどのようにして統治することになったのか。かつてのアフガニスタンは比較的近代化に対して開かれていた国だった。そうしたなか共産主義勢力がクーデターを起こすと、ソ連がそれを支援するために軍事介入し、ソ連の影響力が広がることを阻止するために米国とパキスタンがイスラム抵抗勢力に武器を供与したことによって、私たちが知る現在の
［寄稿］極右はなぜ安保に無能なのか
情報の失敗は情報の収集ではなく、主に情報の分析過程で発生する。最も重大なのは偏見だ。偏見は他の可能性を排除し、自分の主張に有利な情報ばかりを積み上げるため、結局は確証バイアスがかかってしまう。（…）技術情報力がいくら上がっても、AI技術を導入したとしても、偏見を排除しなければ何の役にも立たない。分析の失敗はいつも機械ではなく人がおかすのだ。 キム・ヨンチョル｜元統一部長官・仁済大学教授 10月7日（現地時間）、パレスチナのイスラム武装組織ハマスによるものとみられるミサイルが、ガザ地区からイスラエルへと打ち込まれている=ガザ/EPA・聯合ニュース なぜイスラエルはハマスの奇襲攻撃を察知できなかったのだろうか。典型的な情報の失敗だ。情報機関は可能性を警告し、直前には動きをとらえていたし、周辺国からは関係する情報が伝えられていたが、ネタニヤフ政権はなす術もなくやられた。イスラエルの情報の失敗から
［コラム］韓国にイランの凍結資金が最も多い理由とは
「韓国ケミ号」がイラン革命防衛隊に拿捕された事件以降、韓国の2つの銀行に凍結されているイランの原油代金約70億ドルと、韓国の銀行に預けられているイランのメラット銀行の支払準備金約20億ドルに注目が集まっている。 米国のトランプ政権による対イラン制裁で、各国の金融機関に凍結されたイランの原油決済代金の中で、韓国に足止めされている金額が最も大きい。日本に凍結されたイラン資金は15億ドル規模だとロイター通信は報じた。中国内のイラン原油決済資金は200億ドルという報道もあるが、中国はイラン産原油を輸入し続け、貿易も行っているため、凍結状態の韓国とは状況が異なる。 なぜ韓国にはこれほど多くのイランの資金が凍結されているのか。逆説的に、米国の制裁以前にイランと韓国の貿易が非常に活発だったためだ。特に、イランの対アジア政策において、韓国は重要な位置にあった。1979年のイスラム革命以降、米国と対立するよ
日本、被爆朝鮮人徴用者名簿をこっそり廃棄
長崎地方法務局 強制徴用者3400人の賃金内訳、1970年に廃棄処分 長崎原爆投下当時、被爆の可能性高い 「被爆者として支援を受ける権利を国家が奪った」 日本法務省傘下の地方法務局が、原子爆弾により被爆した可能性が高い朝鮮人徴用者名簿を廃棄処分していた事実が確認された。 毎日新聞は8日、長崎地方法務局が第2次大戦当時に朝鮮半島から強制徴用された3400人の未払い賃金供託名簿を1970年に廃棄処分していた事実が明らかになったと報道した。未払い賃金供託名簿に上がっている朝鮮人3400人は、1945年8月9日に米軍が長崎に原子爆弾を投下した当時、被爆した可能性が高い。日本政府は被爆者に対し「被爆者健康手帳」を発行し、医療費と看病費を支給しているが、被爆者健康手帳の発給を受けるためには、被爆したという根拠が必要だ。日本の企業らは徴用などで日本で働いたが解放後に帰国した朝鮮人の場合、所在の把握が難し
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