Wi-Fi機器の充電を急速に“ゼロ”にするサイバー攻撃 150m離れた場所からスマホや監視カメラを無効に
Wi-Fi機器の充電を急速に“ゼロ”にするサイバー攻撃 150m離れた場所からスマホや監視カメラを無効に：Innovative Tech 米スタンフォード大学、米UCLA、カナダのウォータールー大学に所属する研究者らは、Wi-Fi機器に偽のデータパケットを継続的に送信することで、その機器の充電を急速に低下させる攻撃を提案した研究報告を発表した。 米スタンフォード大学、米UCLA、カナダのウォータールー大学に所属する研究者らが発表した論文「WiFi Physical Layer Stays Awake and Responds When it Should Not」は、Wi-Fi機器に偽のデータパケットを継続的に送信することで、その機器の充電を急速に低下させる攻撃を提案した研究報告である。 Wi-Fiネットワークは、高度な認証と暗号化メカニズム（WPA3など）を使用して、未承認デバイスによる
「Herokuの対応は遺憾」 Skeb障害、機会損失は1500万円相当 クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決
「Herokuの対応は遺憾」 Skeb障害、機会損失は1500万円相当 クラウド丸ごと乗り換え約18時間で解決 クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」で12月23日から24日にかけて発生した障害について、運営元のスケブ（東京都千代田区）は24日、損失の詳細を公開した。 「Skebでは月間約5億円の取引があるが、今回の障害で1500万円相当の取引の機会損失が発生した。しかし、12月26日午前8時現在もHerokuから詳しい状況説明はなく、詳細な経緯は判明していない。厚いサポートをうたうエンタープライズ契約を締結しているにもかかわらず、このような対応は大変遺憾」（同社） 障害は23日午後12時22分から24日午前7時にかけて発生。期間中、ログインなどがしにくい状態だった。原因はサービスの提供に使っていたクラウドサービス「Heroku」のアカウントに起きた問題。「Ske
ビル・ゲイツ氏、「NFTは大馬鹿理論に基づいている」
米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC
他人のスマホの現在地を特定できるサイバー攻撃 Bluetoothの欠陥を利用 米国チームが指摘
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 近距離無線通信技術であるBluetooth Low Energy（BLE）は、多くのアプリケーションで使用されている。しかし、BLEデバイスは、近くにいる攻撃者がBluetoothパケットを盗み、特定のデバイスやユーザーと関連付けることができるため、MACアドレス（ネットワークにつながる機器に割り当てられている識別番号）追跡の対象になっている。 これはアイドル状態のBLEデバイスは、約20ミリ秒に一度、近くにある接続可能なデバイスに自分のMACアドレスを知らせる信号を送るためである。 この問題に対し、Bluetooth SIG（Bluetoothの規格開発を統括する組織）はMACアドレス追
「誰でも1日数万円稼げる」 “副業マニュアル”でトラブル多発 消費者庁が注意喚起
消費者庁は4月13日、「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などと謳った副業マニュアルのトラブルについて注意喚起し、販売に関わった6事業者を公開した。LINEで勧誘を受けマニュアルを購入したものの、内容が告げられたものと違っていたという相談が、各地の消費生活センターに数多く寄せられているという。 同庁によると、6事業者の販売したマニュアルの中身は違ったものの、手口は似通っていると指摘する。まず、検索サイトなどで「副業」と調べると表示されるリスティング広告から、副業のランキングサイトに誘導。サイト内に表示された「LINE友だち登録」というバナーをクリックし、フレンド登録すると、育児中の母親と名乗るLINEアカウントから勧誘メッセージが送られてくる。6事業者はそれぞれ勧誘用のLINEアカウントを複数使用していたという。
「スマホで簡単 月収100万円」──サポート料は高額、達成者なし 消費者庁が注意喚起
消費者庁は11月17日、「スマホで簡単 月収100万円」などとうたって消費者を副業に勧誘し、高額な“サポート料”を支払わせる事業者がいるとして注意喚起した。同庁の調査では、広告に表示された手法で月収100万円を稼いだ人はいなかったという。 同事業を展開していたのはクレヴァー（東京都中野区）とカーマイン（東京都新宿区）。2社は「1日15分の簡単な作業で月収100万円を稼げる」として消費者を副業に勧誘。2万円程度の作業マニュアルを買わせたり、高額な有料サポートプランを契約させたりしていた。いずれも2022年7月までに解散済み。 副業の内容は、消費者がInstagramアカウントを立ち上げて情報発信し、フォロワーの中からライブ配信者をスカウトするというもの。サポートプランでは「収益シュミレーション」（原文ママ）を提供し「算出した収益額は必ず達成できる」と説明。サポートプランの契約金を支払えない消
Docker Desktop、無料で使える猶予期間が終了 従業員数250人以上、年間売り上げ1000万ドル以上の組織は有料に
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「Docker Desktop無料の猶予期間が今日で終了。250人以上もしくは年間売り上げ1000万ドル（約11億円）以上の組織は有料に」（2022年1月31日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 WindowsやMacなどのローカル環境に簡単にDockerコンテナを用いた開発環境を導入できるソフトウェアが「Docker Desktop」です。 当初は無料で提供されてきましたが、2021年9月に有料化が開始されました。 ただし、個人利用もしくはスモールビジネス（従業員数250人未満かつ年間売上高1000万ドル未満（訳注：1ドル110円換算で11億円））、教育機関、非商用のオープンソースプロジェクトでは引き続き無料で利用できるという条件がつきました。 この条件以外、つまり250人以上もしくは年間
狙われる病院 経営難でランサムウェア対策に限界も
医療機関へのサイバー攻撃が相次いでいる。特に深刻なのがランサムウェアによる被害で、地域医療が混乱に陥ったケースも出ている。厳しい経営状況にある病院側が対策を進めるには限界があるとして、病院団体は費用の補助を国に求めている。 医療機関へのサイバー攻撃が相次いでいる。特に深刻なのが、大阪急性期・総合医療センターでも判明した身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」による被害で、地域医療が混乱に陥ったケースも出ている。ランサムウェアを巡り厚生労働省は、バックアップデータを保存する媒体をネットワークから切り離すなどの対策を例示する。ただ厳しい経営状況にある病院側が対策を進めるには限界があるとして、病院団体は費用の補助を国に求めている。 1日約300人の患者が訪れる徳島県つるぎ町立半田病院は2021年10月、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた。情報システムが暗号化され、患者約8万50
岐阜県の病院に不正アクセス コロナワクチン接種者など最大11万件超の個人情報が流出か
幸紀会安江病院（岐阜県岐阜市）は7月4日、院内のコンピュータが不正アクセスを受け、患者と新型コロナワクチン被接種者の個人情報が最大11万1991件流出した可能性があると発表した。氏名や生年月日、住所、電話番号、診療上の情報（病歴、治療歴など）、予防接種歴などが対象になるとしている。 不正アクセスが発覚したのは5月27日。患者情報データベースへのアクセスができなくなり、電子カルテシステムなど一部院内システムが停止。同日は一部業務を制限した診療体制を取っていたが、28日には復旧し通常通りの体制に戻った。岐阜県警察と厚生労働省への報告は27日中に行ったという。 患者などの情報以外にも、同院職員715件の個人情報（氏名と生年月日、住所、電話番号）なども流出した可能性がある。同院は「システムおよびデータベースの仕組み上、抜き出した情報を閲覧・加工して不正に利用できる可能性は低い」としている。 同院は
離島でTeslaは使いものになる？ 一太郎の父と母、浮川夫妻に聞いてみた
離島でTeslaは使いものになる？ 一太郎の父と母、浮川夫妻に聞いてみた：走るガジェット「Tesla」に乗ってます（1/4 ページ） 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 今回のTesla連載は、沖縄県の離島でTesla Model 3を乗用している、コンピュータ史にその名を刻む夫妻の紹介です。ジャストシステムの創業者にして「一太郎」の開発者、現在は日本語手書き変換を手掛けるMetaMoJiの代表取締役社長・専務である浮川和宣・初子夫妻です。 購入後の保守・点検などサービス体制という部分では、お世辞にも良いとはいえないTeslaだけに、地方在住の方には、脆弱なサービス体制を理由にTes
最適なシステム環境を維持する方策とは？
「システム監査」について、その本質や具体的な内容を知っている情報マネージャは少ない。本連載ではシステム監査の目的やポイント、重要性を説明していく。第1回は「システム監査」の概要について。 皆さんは「システム監査」という言葉を耳にしたことがありますか？ 「会計監査」は多くの方がご存じだと思います。「業務監査」という言葉も身近でしょう。しかし「システム監査」となると、ご存じの方、本質を理解している方はまだまだ少ないのが実情です。 そこで今回から5回にわたって「システム監査」についてお話ししていきます。ぜひ、この5回の話を通して「システム監査」の重要性を理解し、皆さんの会社でも「システム監査」の導入・実施を検討していただければ幸いです。今回は「システム監査」とはどのようなものなのか、概略的に述べていきます。 監査の最大のポイントは「独立した組織が行う」こと システム監査の話をする前に、まず「監査
2000人が登録待ち！ サブスク別荘「SANU」行って分かった人気のワケ
月会費5万5000円でセカンドホームを持てるサブスクリプションサービス「SANU 2nd Home（サヌ・セカンドホーム）以下：サヌ）が、登録待ち2000人と反響を得ている。会員は、関東近郊にあるサヌの施設を1回4泊まで利用でき、チェックアウトすると次の予約が取れる仕組みだ。 2022年4月現在、白樺湖（長野県）、八ヶ岳、山中湖（山梨県）、北軽井沢の4拠点に25棟を構えており、この夏にかけて7拠点50棟の拡大を予定している。いずれも自然に囲まれた立地で、木のぬくもりを感じるキャビンが特徴だ。 利用者層は30～40代がメインで、特定の目的を持たず「ゆっくり過ごすため」に訪れる人が多いのだという。共同創業者の福島弦氏へのインタビューと、この春オープンしたばかりの山中湖 1stの宿泊体験を通して、人気の理由を探ってみた。 関連記事 『サザエさん』『ドラえもん』『ちびまる子ちゃん』『クレヨンしんち
徳島県の病院がランサムウェア「Lockbit」被害 電子カルテと院内LANが使用不能に
徳島県の鳴門山上病院（鳴門市）は6月20日、ランサムウェア「Lockbit 2.0」を使った攻撃を受けたと発表した。この影響で、電子カルテや院内LANが使用不能になり、業務に支障が出たため、同日は初診の受け付けを停止している。 同病院は高齢者向けリハビリテーションと療養を主に行う病院。ランサムウェアの侵入があったのは19日午後5時40分ごろとみられる。入院中の患者の診療やケアにはほぼ影響がなかったが、受け付け業務や処方に問題が出ているという。 同病院は「行政及び関係機関などの御支援により原因の究明と可能な限り速やかな回復に努めております。関係者の皆さまには、ご迷惑をおかけすることになり誠に申し訳ございません」と謝罪した。 Lockbit 2.0は、感染することでファイルを暗号化し、金銭を要求するランサムウェア。感染した端末の壁紙を変更することで、見た人へ内通者になるよう呼び掛けもする。同じ
“スーツ姿の客”がネットカフェに急増 カギは「PCなし席」と「レシートの工夫」
「コロナ禍以降、スーツやワイシャツを着たビジネスパーソンと思われる方の利用が増えています」と話すのは、インターネットカフェ「快活CLUB」を運営する快活フロンティアの常務取締役、中川和幸さんだ。 快活CLUBは、全国47都道府県に505店（6月時点）の直営店を持ち、ネットカフェ業界でトップシェアを誇るチェーン店だ。これまで右肩上がりに成長してきたが、2020年春のコロナ禍初期では、利用率が最大30％程度減少。特に夜間の利用が激減し、打撃を受けた。 しかし、現在は19年と比較して売り上げ、利用客ともに97％程度まで復調。その背景には、昼の時間帯の利用率が上ったことがあるという。 従来ネットカフェは、余暇の時間を過ごすために利用するお客がほとんどだった。 現在もその傾向は強く、21年5月に快活CLUBの全店で実施したアンケートでも、利用目的を複数回答で聞くと「一人になりたい」「暇や隙間時間があ
写真の“縦横”はアップロードする前にチェックすべし
ふと気まぐれに超基本的な話。 TwitterとかFacebook見ていると、たまに90度傾いた写真がそのままアップされてることあるじゃない。あれ、見ててムズムズしません？ こんなようなやつ。 明らかに横位置の写真なのに、縦で投稿されているの。「これ、首を90度傾けて見てね」とかいうんかー、みたいな。 iPhoneを横にして見れば良いのだけれど、なんか釈然としない。 最近、そんな光景を立て続けに見かけたので、今回のネタにしちゃおうと思った次第。 なぜ「90度傾いた写真」が生まれるのか？ 90度傾いたまま投稿されてる写真って、大抵は「横方向で撮ったはずなのに、写真が縦方向になっている」のである。逆パターンはあまり見かけない。 さらに十中八九「上から見下ろす構図」なのである。 理由は簡単。 iPhoneのカメラは起動するとまず「縦位置」で立ち上がる。で、iPhoneの向きを検知して、それに合わせ
開発費73億円で話題の“五輪アプリ”、機能は？ 発注元の内閣IT室に聞く
「五輪アプリの開発費は約73億円」――京都新聞が2月21日に報じたこんな内容が注目を集めている。このアプリは、7月に開幕予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京五輪）で来日する選手や関係者向けに政府が開発を進める健康管理アプリだ。 この金額は妥当なのか。そんな疑問に対し、平井卓也デジタル改革担当相は24日の会見で「高いか安いかは簡単に申し上げられないが、必要な経費を合計した金額だ」と回答。接触確認アプリ「COCOA」の開発費約4億円との比較については「サポートセンターの構築などの多言語対応、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応に費用がかかるため、COCOAとは比較できない」との見解を示した。 73億円をかけて国が作る五輪アプリはどんなものなのか。発注元である内閣官房IT総合戦略室（IT室）の資料や担当者の話からひも解いていく。 情報はクラウドで管理 アプリ内でビザ申請も
行政の閉域ネットワーク内端末に遠隔アクセスできるサービス 自治体のテレワーク導入を促進
「地方自治体ではテレワークを行えない」という現状にさよならを――。丸紅情報システムズ（東京都新宿区）が12月7日、自治体専用の閉域ネットワーク「LGWAN」向けのリモートアクセスサービスを始めた。テレワークの導入が進まない区市町村向けに導入を進め、2023年までに17億円の売上を目指す。 同社がLGWAN向けに構築したデータセンターに自宅など外部の私用端末からアクセスし、職場の業務端末を遠隔操作する。同社の担当者は「個人情報が入ったPCの持ち出しが禁止されている自治体は多いが、このサービスなら持ち出す必要がない」と話す。同社によると、LGWAN向けリモートアクセスの技術要件に準拠しているサービスとしては唯一だという。 自治体職員は事前に発行されたアカウントを使い、ワンタイムパスワードなどを入力してログインする。専用のアプリのインストールなどは不要。 サービスの利用は50ユーザー以上からで、
PC業界の常識を壊す、Apple M1プロセッサ搭載Mac
性能は？ 電力効率は？ 価格は？ ついに登場したApple Silicon搭載Macは、そのいずれでも多くの人の期待を大きく上回った。 Mac専用に開発されたApple Siliconは、「M1」プロセッサと名付けられた。 そしてMac全体の中でも、最も電力効率がシビアな3製品となる、MacBook Air、Mac miniそして13インチMacBook Proが、このプロセッサを搭載する最初のモデルに選ばれた。 性能／効率／価格のいずれも期待以上に仕上がった新型Mac ちなみに、本体の見た目はIntelプロセッサを搭載したこれまでの製品と全く同じだ。 その一方で、性能向上は例年のモデルチェンジのような前年比20～30％という話ではない。ビデオ処理で最大3.9倍、静止画では7.1倍、これから重要になる機械学習性能に至っては最大で15倍だ。さすがにこれだけの差が出ると、誰が触っても違いが分か
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
Code for Japan、飲食店のテイクアウトやデリバリー情報をオープンデータ化するフォーマット公開
プロジェクトでは、飲食店情報をオープンデータとして公開する際の標準的なフォーマット「飲食店情報オープンデータ項目定義書」を公開。飲食店の名称、所在地、メニューの他、テイクアウトやデリバリーに対応しているかなどの項目をGoogleスプレッドシートに集約する。 コード・フォー・ジャパンによると、コロナ禍の影響で飲食店が休業を余儀なくされた状況を受け、各地で飲食店情報を収集して公開する多くのプロジェクトが立ち上がったという。この取り組みを一過性で終わらせず、各地で収集したデータをアプリやサービスで使えるようにするため、標準フォーマットを検討するプロジェクトを有志で立ち上げた。 プロジェクトの発足にあたり、飲食店情報やテイクアウト・デリバリー情報の検索サービスを運営する企業やテクノロジー活用を積極的に行う民間団体と協力。お互いが持つデータやサービスの内容を共有しながら準備を進めた。協力先は、うちた
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