Docker Desktop、無料で使える猶予期間が終了 従業員数250人以上、年間売り上げ1000万ドル以上の組織は有料に

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「Docker Desktop無料の猶予期間が今日で終了。250人以上もしくは年間売り上げ1000万ドル（約11億円）以上の組織は有料に」（2022年1月31日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 WindowsやMacなどのローカル環境に簡単にDockerコンテナを用いた開発環境を導入できるソフトウェアが「Docker Desktop」です。 当初は無料で提供されてきましたが、2021年9月に有料化が開始されました。 ただし、個人利用もしくはスモールビジネス（従業員数250人未満かつ年間売上高1000万ドル未満（訳注：1ドル110円換算で11億円））、教育機関、非商用のオープンソースプロジェクトでは引き続き無料で利用できるという条件がつきました。 この条件以外、つまり250人以上もしくは年間

[nilab]

「WindowsやMacなどのローカル環境に簡単にDockerコンテナを用いた開発環境を導入できるソフトウェアが「Docker Desktop」です」

[securecat]

有料対象になる企業が、これでひよって別の無料サービスへ移行とかあったらせこすぎるって話になるので、踏み絵感もある