開発費73億円で話題の“五輪アプリ”、機能は？ 発注元の内閣IT室に聞く

「五輪アプリの開発費は約73億円」――京都新聞が2月21日に報じたこんな内容が注目を集めている。このアプリは、7月に開幕予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京五輪）で来日する選手や関係者向けに政府が開発を進める健康管理アプリだ。 この金額は妥当なのか。そんな疑問に対し、平井卓也デジタル改革担当相は24日の会見で「高いか安いかは簡単に申し上げられないが、必要な経費を合計した金額だ」と回答。接触確認アプリ「COCOA」の開発費約4億円との比較については「サポートセンターの構築などの多言語対応、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応に費用がかかるため、COCOAとは比較できない」との見解を示した。 73億円をかけて国が作る五輪アプリはどんなものなのか。発注元である内閣官房IT総合戦略室（IT室）の資料や担当者の話からひも解いていく。 情報はクラウドで管理 アプリ内でビザ申請も

[facebooook]

アプリ開発約18億円、データ連携基盤約14億円、顔認証サブシステム約5億円、医療機関向けサブシステム約5億円、サポートセンター構築約17億円、多言語対応等約15億円