ロシアによる侵攻を恐れ、市外へ脱出しようとする車の列＝ウクライナの首都キエフで2022年2月24日、AP 米国防総省高官は25日、ロシア軍によるウクライナの首都キエフへの侵攻が「当初の計画通りには進んでいない」との分析を記者団に明かした。ウクライナ軍の激しい抵抗にあっており、侵攻のスピードが減速しているという。 高官によると、ロシア軍は米東部時間で23日夜の侵攻開始から25日午前までに200発以上のミサイルを発射。一部は住宅地などにも着弾している。ロシア国防省はウクライ…

日仏外務・防衛担当閣僚協議でフランスのルドリアン外相（画面左上）、パルリ国防相（同右上）とのオンライン会議に臨む岸信夫防衛相（右）と林芳正外相＝外務省で2022年1月20日午後9時35分、手塚耕一郎撮影 米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」創設に伴う潜水艦共同開発計画の破棄を巡る問題で、フランス外務省は22日に発表した「インド太平洋戦略」の改定版で、オーストラリアをインド太平洋戦略上の「パートナー国」から、その他の2国間パートナー国に格下げした。一方、豪州に代わり、日本をインドに次ぐ戦略上のパートナー国として明記した。 今年前半の欧州連合（EU）の議長国を務めるフランスは22日、EUとインド太平洋地域との関係強化を目指す閣僚会合をパリで開催した。会合に合わせ、2018年に発表した自国のインド太平洋戦略を改定した。改定版によると、豪州とはAUKUSを巡る問題が生じたとし、今後は「

立憲民主党の菅直人元首相は27日、日本維新の会が大阪で支持を広げている理由を巡り、「低所得者層の人達が共鳴した」とする内容を自身のツイッターに投稿した。 菅氏は「（大阪）都構想が否決されたにもかかわらず、大阪で絶大な政治勢力を築いた原因がどこにあるのか、研究し始めた」とした上で、「維新の『役人天国…

池上二良氏が残したノートやトナカイの皮で作った防寒帽など貴重なウイルタの資料＝北海道網走市の道立北方民族博物館で2021年11月26日、本多竹志撮影 第二次世界大戦後、樺太（現ロシア・サハリン）から北海道内に移住した少数先住民族ウイルタ。一時、10人程度が暮らしたとされる網走市にはその文化が今も残り、道立北方民族博物館は国内最多の関連資料を有する。同博物館学芸員の山田祥子さん（39）は、ウイルタの人々もほとんど話さなくなったというウイルタ語を専門に研究し、網走市民と暮らした歴史を今に伝え続ける。 ウイルタ民族は、サハリンの北部と南部にそれぞれ拠点があり、夏は漁業を中心に生活し、冬はトナカイで移動しながら狩猟をして暮らしていた。かつては日本や欧州との交易も盛んだった。南部のウイルタ民族は日本の領有下で日本語教育を強要され、スパイ活動などで戦争に協力させられた。戦後、「引き揚げ」という形で道内

江戸時代初期に起こった農民やキリシタンによる島原・天草一揆（島原の乱、1637～38年）で、鎮圧に当たった九州の大名が抱えていた「忍者」が暗躍していたことが、近年の研究で明らかになってきた。九州では忍者の存在はあまり注目されてこなかったが、忍者によるまちおこしを目指す動きと連動して各地で史料分析が進んだ。 古文書から松江藩などで忍者の存在を裏付けた三重大国際忍者研究センターの山田雄司教授（日本中世史）は、忍者でまちおこしを目指す佐賀県嬉野市や、NPO法人「福岡忍者普及協会」（福岡市）から、それぞれの地元で忍者が実在したか調査を依頼され、2017年から九州の古文書を調べている。

在日米軍のヘリコプターが東京の中心部で、日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返しています。こうした問題を掘り下げたオンラインイベント「六本木に米軍ヘリが墜ちないために～不平等な日米地位協定を知る～」の内容を10回に分けてお伝えします。 第9回は沖縄に基地が集中していった経緯を振り返りながら、沖縄の現状を考えます。視点を変えて地図を眺めると、普段とは異なる構図が浮かび上がってきます。＜第1回の記事と各回のテーマはこちらから＞ イベントは2021年9月に実施しました。記事の内容は開催当時のもので、登壇者の了解を得て発言を編集・加筆しています。モデレーターを務めたのはTBS報道局の佐古忠彦氏。沖縄を舞台にしたドキュメンタリー映画「米軍（アメリカ）が最も恐れた男　その名は、カメジロー」の監督としても知られています。ゲストは安全保障問題に詳しく日米地位協定に関する著作もあるジャーナリストの布施

警視庁は27日、東京都目黒区にある区営住宅の申込者38人分の個人情報が入ったフロッピーディスク（FD）2枚を紛失したと発表した。申込者が暴力団関係者かどうか照会するため、同区から個人情報を提供されていた。現時点で情報の流出や悪用は確認されていないという。 組織犯罪対策3課によると、FDには区営住宅に申し込んだ20～80代の男性38人の氏名、生年月日、性別が記録されて…

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、ツイッターやフェイスブックで「厚生労働省の（職員の）9割がワクチン未接種」などとする投稿が12月上旬以降、拡散している。しかし、厚労省はワクチン接種した職員数を公表しておらず、「9割未接種」は根拠不明だ。（ファクトチェックの判定基準）【菅野蘭/デジタル報道センター】 医師の投稿を引用したツイートが拡散 同様の投稿は12月7日以降、発信され、拡散している。例えば、匿名アカウントによって8日未明に投稿されたツイートは、次のような内容だった。 ＜××先生が厚労省に電話　厚生労働省の9割がワクチン未接種だという事が判明！＞ このツイートは23日午前11時現在で約4200件リツイートされ、約6100件のいいねがついている。またフェイスブックでは、このツイート画面を再度引用する形で投稿した事例が複数確認できる。 このツイートはあるフェイスブックの投稿画面をリツイ

ふるさと納税による全国1741市区町村の2020年度の「収支」を毎日新聞が集計したところ、東京都内の市区町村と全国の政令市を除いても、23％に当たる394自治体が赤字だった。地方創生を理念に掲げ、22年度で15年目を迎える制度だが、寄付が地方同士の奪い合いとなり、人気の返礼品を送る一部の自治体に集中して、幅広く行き渡っていない現状が浮かぶ。 ふるさと納税で応援したい自治体に寄付すると、所得税や居住自治体に納める住民税が軽減される。居住自治体には減収となる。

12月30日で閉園する「かしいかえん　シルバニアガーデン」＝福岡市東区で2021年11月20日、本社ヘリから上入来尚撮影 歴史ある遊園地の閉園が相次いでいる。2020年3月の「みさき公園」（大阪府岬町）、同年8月の「としまえん」（東京都練馬区）に続き、今月30日には福岡市東区の「かしいかえん　シルバニアガーデン」が65年の歴史に幕を下ろす。いずれも大手私鉄が経営し、バブル崩壊から00年代の遊園地淘汰（とうた）の時代も生き残ったが、入園者数の減少傾向に歯止めがかからず、かしいかえんの場合は新型コロナウイルスの感染拡大がだめ押しとなった。 「もっと前から何か…」後悔も かしいかえんを運営する西日本鉄道が今年3月、年内での閉園を発表して以降、園内は週末を中心に別れを惜しむ家族連れらでにぎわっている。ショーを担当する黒田裕悠美（ゆうみ）さん（30）は「県外から駆けつけてくれる方もいる。昨年はショー

ふるさと納税返礼品の未発送などについて謝罪する河野正和町長（右から2人目）ら＝宮崎県都農町役場で2021年12月10日午後2時35分ごろ、成松秋穂撮影 宮崎県都農（つの）町は10日、ふるさと納税1万5216件分の寄付者に、返礼品の牛肉の発送を停止したと発表した。調達を請け負った町内の業者が大量の寄付に対応できなくなったのが原因。町は一時、別の業者と契約して代替品などを送ったが、調達費が大幅に上がり国の基準に抵触する恐れが出たという。町は今後、寄付者に、返金か別の返礼品発送かを選択してもらう方針だ。 町によると、対象の返礼品は、1万円の寄付で受け取れる「宮崎牛赤身肉切り落とし1・5キロ以上」で8月から募集した。業者は2840円の調達費で請け負い、2万6108件分には対応したものの、9月に1日に1万件を超える寄付があり、10月に「想定を上回り、対応できない」と町に連絡してきたという。

18歳以下の10万円給付について、記者会見で全額現金給付を明らかにした堀内茂市長＝山梨県富士吉田市役所で2021年12月8日午前11時56分、山本悟撮影 山梨県富士吉田市の堀内茂市長は8日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する18歳以下の子供を対象とした10万円相当の給付に関し、全額を現金で支給する方針を明らかにした。政府は、10万円のうち5万円を現金、残る5万円を原則クーポンで配るよう自治体に求めているが、クーポン配布の事務作業が煩雑になるなどとして「大変ばかばかしい」と政府方針を批判した。 堀内市長は「迅速かつすぐに役立つ、ということを大前提に考えると、現金給付が好ましい」と主張。クーポン配布について、印刷・発送、コールセンター設置や使用できる店舗の設定などの事務作業を挙げ「（国は）余計な経費がかかり、（自治体の）作業も非常に複雑になる」と疑問を投げ掛けた。

太平洋戦争の発端となった真珠湾攻撃から80年に合わせ、関係者を訪ねた連載「あの日、真珠湾で」の2回目は、戦死して「軍神」と称された兵士の遺族の証言。「戦争の記憶」が遠くなりつつあることもうかがえる。【秋丸生帆/社会部】 真珠湾攻撃の際、「甲標的」と呼ばれた2人乗りの特殊潜航艇に乗り込んで戦死した9人の「功績」は1942年3月に発表された。当時の東京日日新聞（現毎日新聞）は「不滅の偉勲」と見出しを付け、「軍神」とたたえた。 「村を挙げて大変な葬儀を開いてもらったようです」。9人の1人で、三重県川合村（現在の津市）の農家の長男として生まれ育った稲垣清さんのおいの清一（きよかず）さん（72）が、新聞記事が出た42年に営まれた葬儀の様子を収めた写真を手に話した。写真には…

マイナンバーのいま（3） 政府がマイナンバーカードの普及に本腰だ。2022年度にほぼ全国民に行き渡らせるという政府目標に対し、実績は約4割。てこ入れに10月に健康保険証利用を本格始動し、カード保有者には最大2万円分のポイントを還元する方針だ。なぜ、普及率が思うように伸びないのだろうか。その理由を探っていこう。 「マイナポイント頼み」にも限界 マイナンバーカードはICチップ付きで、表面に本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別、裏面にマイナンバーを記載する。 取得は任意だが、政府は「デジタル社会のインフラ」として普及を促す。普及率は11月1日時点で39％。マイナンバーカードで手続きすると最大5000円分をポイント還元するマイナポイント事業を20年9月から行い、普及率は1年余りで倍になった。それでもマイナポイントの申し込みは想定の5000万人の半分に満たない。 政府は、さらに健康保険証や預金口

立憲民主党の枝野幸男代表の辞意表明を受けた代表選で、女性候補者の擁立を求める声が広がっている。衆院選の敗北で党勢が低迷しかねないとの危機感が背景にあるが、実現にこぎつけられるかは不透明だ。 長妻昭副代表は7日のBS朝日の番組で、代表選の女性候補について、副代表を務め、衆院選で落選した辻元清美氏を挙げ、「辻元さんが国会にいれば、いの一番に名前が挙がったろうが、党が小さくなって女性の名前が挙がらないのは課題だ」…

自民党総裁選公開討論会に臨む（右から）河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝東京都千代田区の同党本部で2021年9月20日午後2時11分、宮武祐希撮影 自民党総裁選の4候補は26日のフジテレビの番組で、原子力やエネルギー、靖国神社参拝問題などを巡って議論した。原子力潜水艦の保有について、河野太郎行政改革担当相と高市早苗前総務相が前向きな考えを表明した。岸田文雄前政調会長と野田聖子幹事長代行は慎重な姿勢を示した。 原潜保有について河野氏は「能力的には日本が原潜を持つというのは非常に大事だ」と主張。運用能力やコストが現実的かどうかを検討すべきだとの認識を示した。 高市氏は「今後の国際環境を考えると、長距離に対応できるものはあってもいい」と指摘。原子力利用の原則を定めた原子力基本法との関係について「整理が必要だ。憲法違反にはならないと考える」と語った。

国土交通省は24日、無人駅で障害者がスムーズに乗降できるようにするバリアフリー対策素案をまとめた。車いす利用者の乗降を手助けする係員をあらかじめ配置できない場合、運転士や車掌が列車から降りて介助することなどが柱。年度内に具体的な指針を定める。 運転士らによる介助は、列車の遅延などへの懸念から導入が…

自民党総裁選（17日告示、29日投開票）への立候補を表明した高市早苗前総務相（60）＝無派閥＝は8日のBSフジの番組で、アフガニスタンに残された日本人を退避させるための自衛隊の活動について「自衛隊は武器を持っているが空港内でしか対応できない」と述べ、空港の外での救出活動ができるように自衛隊法を改正すべきだという考えを示した。 自衛隊は今回、安全が確保されていることを条件に日本人などの輸送ができるとした自衛隊法84条の4に基づいて活動した。このため米軍によって安全が確保されている空港内でしか活動できず、空港外で待機していた日本人などの警護はできなかった。