中国への武器技術に危機感を持ち始めたアメリカ 政府の中で経済安全保障問題が急浮上したのには、二つの出来事が重なっていた。一つは、対中機微技術流出阻止問題である。 数年前、私がまだ総理官邸で執務している頃、畏友の柳瀬唯夫経済産業審議官（以下、役職は当時のもの）が飛び込んできて「米国の動きが変わってきた。対応しないといけない」と言ったのが最初である。当時、トランプ政権は、急激に対中強硬策に舵を切りつつあり、そこで米国の安全保障上の優位を脅かすような対中武器技術については流出を阻止すると言い始めていた。 米国は、矢継ぎ早の措置を繰り出し、例えば米国製の最新半導体製造装置で作った最先端の半導体をファーウェイ等の中国軍と関係のある企業に売却してはいけない、第三国企業による転売も許さないと言い始めた。 中国企業によるニューヨークでのドル建ての資金調達や中国人留学生の受け入れも格段に厳しくなった。人民解

フリーマーケット市場の拡大に伴い、転売目的で商品を買い占める行為が横行している。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「転売目的の仕入れに特化した自動化ツールが存在する。月額3980円といった有料制で、こうしたツールが高額転売をエスカレートさせている。アメリカでは法規制の議論が進んでいるが、日本は対策が遅れている」という――。 予約開始直後から定価の数十倍の商品が出回る 2021年は「転売」が話題になることが多かった。たとえば、SONYプレイステーション5（PS5）だ。抽選販売形式で手に入りづらいにも関わらず、予約開始直後から定価の数十倍にもなる転売が多発。その後も抽選販売形式は現在に至るまでに続き、CMは流れるにも関わらず抽選に落ち続けて手に入れられない人たちからは、転売ヤーたちへの恨みの声が多く聞かれた。 「抽選に落ち続けると落ち込む。ありとあらゆる抽選に落ち続けて、しかもそれが高額転売され

アマゾンやヤフー、楽天などのネット通販サイトで、中国企業の存在感が高まっている。EC事業のコンサルティング会社GROOVE代表の田中謙伍さんは「日本のモノづくりは真面目でレベルも高いが、商慣行が足を引っ張っている。その結果、中国企業が国内市場でも台頭している」という――。 日本で起きているのは中国からの「逆・越境EC」 自宅のパソコンやスマホからネットの通販サイトで商品を購入する人は多い。こうした「eコマース」（電子商取引、以下「EC」）はもはや日常風景になっている。 企業側の中には、海外向けに販売する「越境EC」も盛んだ。 だが、実際に日本で起きているのは中国からの「逆・越境EC」だ。 Amazonやヤフーショッピング、楽天市場などのサイトに、中国人が運営するEC店舗が増えているのだ。アマゾンジャパンの市場シェア率をGROOVEが独自で分析したところ、金額ベースで全体の約25％を占める。

どうすれば人事評価で社員のやる気を引き出すことができるのか。京セラ名誉会長の稲盛和夫さんは「たとえ目標を達成できなくても、必死で頑張った人は頑張ったなりの評価をしてあげないと、後々、誰も頑張らないようになる。だから成果主義ではうまくいかない」という――。 ルールをつくってもすぐ矛盾が出てくる 人を評価するということぐらい難しいことはないのです。たとえ二十人、三十人の従業員でも、評価して、役職や給料を上げたり下げたり──下げるというのはめったにないかもしれませんが──するのは難しいことです。 非常に難しく、やりにくいから、何かルールをつくって客観的な評価をする方法はないかと考える。そうすればトップである自分が悩まなくても、若い役員でも、また部課長でも決められます。そういう公平で、えこ贔屓のない評価ができるルールはつくれないものかと、いろいろなことをやるわけです。 しかしこれはやっても、すぐに

あの「ハーバード・ビジネス・レビュー」にも紹介された 高校時代に当時文部省派遣で米国に留学した同期に、スペイン大使、国連大使などを含めて複数の大使がいる。 数年前の同窓会で、「あれほど大騒ぎしていたソマリア沖の海賊が、いつの間にかいなくなったけど、それには『すしざんまい』の社長が関与していると聞いたが……」と話題になった。 その噂は、ハーバード・ビジネス・レビューが紹介してから、CNNやBBCも放映して、世界ではかなりの話題なのに日本では知られていないのはなぜかとなった。 サウジアラビアやイエメンなどがある砂漠の巨大なアラビア半島と、スーダン、エチオピア、ソマリアなどがあるアフリカ大陸の間にあるのが紅海である。 地中海からスエズ運河を通過して、南へ紅海を通り、ソマリア沖のアデン湾を抜けると広大なインド洋へと開ける。欧州とアジアを結ぶ海路の大動脈で、年間2万隻の商船が往来している。 その海域

大企業と中小企業の格差の原因 中小企業で言えば、皮肉にも見えますが大きな原因は求人難です。中小企業の間では2014年頃に求人難の兆候が見られ、16年、17年は求人難の話題ばかりでした。 アベノミクス以降の正規従業員の数は8年間で473万人増えましたが、その間に中小企業で深刻になったのが求人難でした。とくに若い人を採用できないため、仕方なく初任給を上げたのです。しかし中小企業では全体の人件費を上げるほど利益が出ないため、中高年の昇給を止めることになる。この間、中高年の昇給がゼロになった中小企業を多く見てきました。それでも初任給を上げた分を吸収できないため、出血しながら給料を出しているというイメージです。 高齢の日本人人材と若い外国人労働者 とにかく問題は若い人材の求人難です。初任給を上げて採用できてもすぐに辞めてしまう。若い人を採用できないため、工場などではベトナム人などの外国人労働者が増え

周囲から凡庸だと思われていた信長の次男 織田信雄は、信長の次男である。だから、本能寺の変（1582）で、父・信長と兄・信忠が自害した後、本来なら織田家の当主となり、父の天下統一事業を引き継ぐ立場にあった。ところが、羽柴（豊臣）秀吉の策略によって、織田家の当主は、清洲（愛知県清須市）会議であっけなく信忠の嫡男・三法師（まだ3歳の幼児）に決まってしまった。 ただ、信雄が当主になれなかったのは、ある意味、仕方がない。なぜなら、彼は凡庸だと思われていたからだ。 実際、清洲会議では織田家の重鎮・柴田勝家が三男・信孝を後継者に推したのに、信雄を押す重臣は誰もいなかった。信雄の低評価を決定づけたのは、信長が亡くなる3年前の天正7年（1579）のことだった。 当時、伊勢国南部（三重県）を支配していた信雄は、父に無断で隣国・伊賀（三重県西部）へ攻め込んで大敗を喫し、激怒した信長から激しい折檻状せっかんじょう

毎年恒例の年末調整。保険料などの控除書類を提出すると、会社で手続きしてくれます。しかし税理士の宇梶精一さんは「会社の計算ミスで損していることもありえます。それを防ぐには、年末に受け取った源泉徴収票のチェックが欠かせません」といいます――。 「会社が社員のミスに気づいて直してくれるでしょ」は甘い 毎年、秋～冬にかけてやってくる「年末調整」の季節。会社員は、会社で配布された扶養控除申告書等とともに、保険会社から届く控除証明書や住宅ローンの年末残高証明書を提出していると思いますが、「どんな手続きが行われているのかよくわからない」という人も多いでしょう。 細かな仕組みを知る必要はないのですが、ざっくりとでも理解しておかないと損をしてしまう可能性があります。 たとえば、みなさんが提出する書類の数字が誤っていると税金を多く払いすぎることもあります。「会社が気づいて直してくれるでしょ」との考え方は甘いで

食べ方に迷うものを上品に食べるには、どうすればいいのか。マナー講師の諏内えみさんは「ちょっとした工夫で美しく食べられる」という。諏内さんの著書『もっと！「育ちがいい人」だけが知っていること』（ダイヤモンド社）より、カレーライス、ハンバーガー、小籠包、ピザなどの食べ方を紹介しよう――。 ライスを寄せながら食べると食後のお皿がきれい カレーライスを食べ終えたとき、お皿にルーがたくさんついている状態は気になりますね。ここではその心配を最小限に抑える食べ方をお伝えします。 一般的にカレーのルーをライスに移動させながら食べる方が多いようですが、ルーとライスの境目のところから食べ始めてみてください。 その後も、食べ終わった部分へライスを寄せていきながら、同様に境目のところから食べ進めていきます。こうすると、都度寄せていったライスがルーの跡を拭ってくれるため、食後のお皿がきれいな状態となるのです。カジュ

人生をエンジョイするための家の選び方 もし、現在40〜50代で、家族がいるのに、未だに賃貸に住んでいることが恥ずかしいと思っている人がいたら、今日から大きく胸を張ってください。私は「持たないことは不幸ではない」と思います。 空き家の急増が広く知られるようになり、誰も住まずに朽ちていく家が問題となっています。 総務省統計局の「平成30年 住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家比率は昭和末期の1988年には9.4％でしたが、2018年には13.6％と約1.5倍に増えています。居住者のいない住宅が、約900万戸もあるのです（同調査は5年ごとに実施）。 考えてみれば、一人っ子と一人っ子が結婚し、マイホームを買ってしまったら、双方の親の家2軒が余ります。今の親は地方から都心に上京し、都心で結婚をして家族を築いているため、その子どもたちの実家は都心となり、その実家があと数十年後には空き家になってし

これまでのNHK大河ドラマは、どれも明治維新を賛美するものだった。しかし現在放送中の『青天を衝け』は違う。歴史評論家の香原斗志さんは「『青天を衝け』は明治維新を薩長によるテロとして描いている。非常に画期的なことで、もっと注目されるべきだろう」という――。 明治政府は「勝者」によってつくられた 身分に縛られ、年貢など重い課役に苦しめられる封建制を壊し、開明的な世のなかを実現して、近代化への道筋をつくった――。そんなふうに明治維新をポジティブに受け入れている人が多い。 実際、学校でもそう教えている。 文科省中学学習指導要領には、「明治維新と近代国家の形成」という単元で学ぶ目標について、「明治維新によって近代国家の基礎が整えられて、人々の生活が大きく変化したことを理解すること」と明記。さらには、「近代国家を形成していった政府や人々の努力に気付かせるようにすること」とまで書かれている（注1）。 そ

昔ながらの韓国料理は辛くない あの禍々しい新型コロナウイルスが大問題になる、少し前のことです。いつもラーメンは味噌ラーメンかとんこつラーメンにしますが、その日は、悪魔のいたずらか神のお導きか知りませんが、なぜか塩ラーメンを注文しました。 うろ覚えですが、多分人生初の塩ラーメンです。なぜいままで食べなかったのかというと、どうもこの「塩」という字に拒否感がありまして。でも、食べてみたら、美味しい。すごく美味しかったです。こんなに美味しいなら、もっと早く食べればよかった、と思いました。 もちろん料理によって違いますが、一般論として、韓国で料理や味に関して「塩」の字を付けると、それはものすごくひどい味を示します。どこで何を間違えたのか、いまの韓国料理は辛さを売りにすることが多いですが、実は韓国料理の昔ながらの味は、具を煮て汁を出すことにあります。味がそんなに強いものでもありませんでした。 ビビンバ

第100代首相の座をつかむのはいったい誰なのか。元参院議員で現在は大正大学地域構想研究所准教授の大沼みずほ氏は「今回の自民党の総裁選では3年ぶりに党員投票の結果も反映されます。候補者は機関紙『自由民主』で党員だけに向けた、テレビ討論とは別の顔を見せ、必死のアピールをしています」という――。 自民党の総裁選挙が9月29日（投開票）に迫った。接戦になるのは必至で、議員投票（382票）に先立って実施される自民党員の党員票（382票、28日締め切り）の行方にも大きな注目が集まっている。 まだ態度を決めかねている議員は、党員票の出方で、誰に投票するか最終決断をする。そうした議員は3割に達し、勝敗のカギを握っている。 1：「自民党の党員」とは何者なのか？ 自民党の党員は全国に約110万人いる。 私はNHKの報道記者、シンクタンクの研究員などを経て、縁あって山形県の自民党県連の公募にチャレンジし、公募に

40代を超えても脳が若い人、老化がどんどん進む人がいる。その決定的違いとは？　「脳をダメにする根本原因があるんです」と言うのは「脳の学校」代表の加藤俊徳氏だ。セブン‐イレブン限定書籍『45歳から頭が良くなる脳の強化書』からその驚きの仕組みを特別公開する——。（第1回／全3回） ※本稿は、加藤俊徳『45歳から頭が良くなる脳の強化書』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 「若いころは頭がもっとシャープだったのに…」 「最近、もの忘れが多くなった」「人の名前が覚えられない」「まったくアイデアが浮かばない」「集中できない」……40歳を過ぎてこんな実感をしたとき、あなたは「もう歳だからしょうがない」と考えてはいないでしょうか。でも、それは間違いです。 加齢によって脳の中の神経細胞が減ったり、記憶に関係する「海馬かいば」という部分が萎縮したりすることは現実としてあります。でも、脳の機能低下の

1899年、漁業調査をしていた日本の帆船が座礁し、16人の乗組員が太平洋の無人島に漂着した。彼らは十分な食糧をもっていなかったが、島にやってくるある生き物のおかげで「贅沢」とも言える食生活をおくったという。作家の椎名誠さんが解説する――。（第2回） 門外不出の『無人島に生きる十六人』 漂流記にはカテゴリーがいくつかある。江戸時代の千石船の漂流などは、当時の日本の鎖国政策が背後に冷酷に関与していて、遭難漂流の原因は類型化している。 もっとも恐ろしく世界にも例のない漂流は意外なことに日本でおきたもので『流れる海　ドキュメント・生還者』（小出康太郎著、佼成出版社）だろう。これは30年ほど前、モリ突きのダイバーがアクシデントで3日間流されてしまう、という残酷きわまりない漂流体験だ。ぼくもダイビングをやるので、その恐ろしさは具体的に想像できる。 そういういろいろな漂流記を捜しもとめていた頃、むかしの

「東京五輪が終われば首都圏マンション価格は下がる」という噂がある。本当なのか。スタイルアクト代表の沖有人さんは「全く根拠がない話だ。不動産価格に影響を与えているのは日銀の金融緩和だからだ」という――。 嫌気が差すほど質問されてきた ちなみに、私はこのタイトルのようなことは一切言ったことがない。しかしながら、これまで何度も尋ねられている。嫌気が差すほどの回数だったために、自社の会員制サイトの動画レクチャーで「2度とこの質問はしないでくれ」という解説動画まで出した。オリンピック開催年を迎え、この結果も明らかになりつつある中、真実はどこにあるのかを明らかにしよう。 デマ・都市伝説・陰謀論など、まことしやかな話を信じる人は多い。それを信じる人の多くが口をそろえることは、「みんながそう言っているから」というものだ。そうした論調は大手メディアが情報を作為的に出すことから作り上げられるケースが多い。そこ

「メガネで人生が変わる」という患者たち 私がテレビディレクターとして、初めて「ガッテン！」（かつての「ためしてガッテン」）を担当した際のテーマは「メガネ」だった。 その時、眼科専門医を中心に何人かの専門家に取材をしたのだが、全員から必ず耳にしたのが次のような言葉だった。 「メガネのことなら、梶田さんに話を聞いてみたほうがいいよ」 日本眼光学学会理事を務めた梶田雅義さんは、これまで4万人以上の目を診察してきた、目とメガネ（コンタクトレンズ）のエキスパートだ。そんな梶田さんが最初の取材で話してくれた内容が印象に残っている。 「メガネで、本当に人生が変わる方がいらっしゃるんです。新しいメガネを試してもらうと、患者さんが『あっ！』と驚くんですよ。それが楽しくてやっているようなものです」 「メガネで人生が変わる」とは、どういうことか。都内の梶田さんの診療所で改めて取材をさせてもらうことにした。最初に

ワクチン接種のスピードアップが日本全国で課題となっている。このうち愛知県豊田市は、トヨタ自動車などと協力して高速接種システムを作った。現地を取材したノンフィクション作家の野地秩嘉さんは「東京の大規模接種センターは30分かかったが、豊田市モデルは4分で終わる。やり方が根本的に違う」という――。 続々と進むワクチン接種 日本の人口は約1億2500万人。6月14日までの新型コロナ感染者数は累計で77万6139人。亡くなった方の数1万4137人、退院者73万446人（NHK調べ）。国民のほとんどというか、圧倒的多数は感染していない。 新型コロナが世界を覆うようになってから1年以上、日本国民はステイホーム、マスク、手洗い、黙食などで冷静に対処し、効果を上げている。マスコミ報道を見ていると、みんながみんな路上飲みをしているように思えてしまうが、そんなことはない。日本国民は真面目だ。その真面目さが新型コ

AD時代の「アウトプット」の思い出 私自身が初めて高速仕事術をしたときのエピソードを紹介します。 そのとき私は19歳でした。私は幼い頃から「作家になりたい」という漠然とした夢を抱き続けていました。当時、憧れの作家の経歴をみると、秋元あきもと康やすし氏をはじめ「放送作家」をしている人が少なくなく、作家への足掛かりとして放送作家になることに決めました。放送作家へとフォーカスしたのです。 何もわからないまま、私は大学に通いながら、テレビ番組の制作会社に出入りするようになりました。何の実績もコネもない私がいきなり放送作家になれるわけもなく、初めのうちは当時一世を風靡ふうびしていた「天才・たけしの元気が出るテレビ‼」のAD（アシスタントディレクター）としてハードな毎日を送っていました。 テレビ業界に入って数カ月後、私は放送作家になるためのアウトプットを何も起こせていない自分に焦りを感じていました。行

中国・海南省の文昌発射場から、有人宇宙ステーションのコアモジュールを積んで打ち上げられる大型ロケット「長征5号」＝2021年4月29日、中国・海南省 幸い、けが人などの被害はないようだが、もし人口の多い都市部に落ちていたら間違いなく大きな被害が出ていたはずである。 中国は猛省してしかるべきだ。ところが、である。中国有人宇宙プロジェクト弁公室は「ロケットが落下したのは北緯2.65度、東経72.47度の周辺海域で、大部分は再突入時に燃え尽きた」と伝えるだけだった。日本を含む世界を危険にさらした責任など微塵にも感じていない。 中国にはこれまで何度も驚かされてきたが、高い技術力と深い知識のある国々が協力し合わなければならない宇宙開発において、卑劣な行動は許されない。 昨年5月には西アフリカの民家に落下した ロケットは通常、燃え尽きずに残骸が地上に落下する危険性がある場合、海など人のいない場所や人家