米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか

ウクライナ南部ザポリージャ州のノボポクロウカ村付近で3月30日、ウクライナ側の防御線に向かってきたロシア軍の突撃部隊にドローン（無人機）のカメラのピントを合わせたウクライナ軍の操縦士は、思わず目を疑ったことだろう。 この突撃部隊は第76親衛空挺師団の兵士や車両で構成されているようだった。第76親衛空挺師団はかつてはロシア軍の精鋭部隊として知られ、ほかの師団と比べて兵士の練度も高ければ、配備されている装備も優れていた。 ところが、この突撃部隊は何かが違っていた。突撃を先導する戦車は、以前に第76親衛空挺師団の標準装備だった近代的なT-72戦車やT-90戦車ではなかった。それは、ドローン対策の粗製の装甲を取り付けた、1950年代にさかのぼる古いT-55戦車だった。 突撃はロシア側の大惨事になった。ウクライナ軍の第118独立機械化旅団は野砲や対戦車ミサイル、爆発物を抱えたFPV（一人称視点）ドロ

福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開（IPO）を実施し、2億5800万ドル（約390億円）を調達した。同社の株価は、それ以来約41％上昇し、創業者の永田久男（67）をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78％を所有する永田の保有資産を約12億ドル（約1800億円）と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7％増の6531億円で、純利益は13.2％増の1252億円だった。 早くから人工知能（AI）の導入を提唱した永田は、

自分のiPhoneにこの危険な設定がないかをチェックし、デバイスやデータへの脅威を削除するのには30秒もかからない。新たな警告に従い、今日にでも対処を行ってほしい。 アップルユーザーに対して、iPhone上の不正なVPNやデバイスプロファイルの危険性に関する警告がアジアで出ている。「ユーザーは、偽のウェブサイトやSMSメッセージ、悪質なマルウェアへのリンクを通じて、不審なアプリをインストールするよう騙された可能性があります」。ほとんどのユーザーにとってリスクは低いが、デバイスのチェックにかかる時間は30秒もかからないため、時間をかける価値は十分にある。 この最新のニュースは、ユーザーが騙されてマルウェアをインストールさせられて銀行口座にアクセスされたことから発覚した。当初、悪意のある電源ケーブルが問題だったのではないかと疑われたが、実際は彼らが騙されてインストールした危険なプロファイルが原

ロシアがウクライナで戦争を拡大して2年近くの間、ロシア空軍は不十分な訓練や粗雑な兵器、中央統制の文化がネックとなり、地上部隊を支援するのに苦慮してきた。 だが最近、ウクライナ東部ドネツク州アウジーイウカ方面で変化がみられた。 ウクライナ軍の守備拠点だったアウジーイウカに対し、ロシア空軍のパイロットはここ数週間、40kmほど離れた場所から衛星誘導の滑空爆弾を大量に投下してきた。こうした航空支援を受けてロシア軍の地上部隊は、多大な損害を出した4カ月以上にわたる攻撃の末に、ウクライナ軍の第110独立機械化旅団を撤退させた。 ロシア軍は空から地上部隊を効果的に支援する方法をついに見いだした。今後、ウクライナのおよそ1000kmにわたる前線のほかの戦域でも同じ戦術を用いるだろう。米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は、アウジーイウカでの滑空爆弾作戦は「前線のあらゆる場所でロシア側の作戦が変化する先駆

ロシアのウクライナ全面侵攻から約2年間、ウクライナ軍の第110独立機械化旅団は東部ドネツク州の防御拠点アウジーイウカを防衛し続けてきた。 だが、2000人規模だった第110旅団の生き残った将兵らは、ここ数日の間についに西へ退却し、ロシア軍がじわじわと進める包囲を逃れた。 第110旅団は、増援に投入されたウクライナ軍屈指の旅団、第3強襲旅団の砲声がとどろくなか、廃墟と化しているアウジーイウカから撤退した。第3強襲旅団はウクライナ軍に2個しかない強襲旅団の1つ（もう1つは第5強襲旅団）で、名前が示すように強襲、つまり攻撃の訓練を受けている部隊だ。 しかしアウジーイウカでは、兵力も火力もロシア側に劣るウクライナ軍は防御する側にある。 ウクライナ軍は砲弾が絶望的なまでに不足している。これは昨秋以来、ロシア寄りの米議会共和党が米国の対ウクライナ支援を妨害してきたことの直接の帰結だ。アウジーイウカ方面

昨年12月下旬、ウクライナに対する米国の援助が底をつき、ウクライナの戦争努力向けにジョー・バイデン米大統領が議会に求めている610億ドル（約9兆円）の追加予算案の採決を米議会のロシア寄り共和党議員らが拒んだとき、この「背信」の影響を真っ先に受けることになったのはウクライナ軍の砲兵部隊だった。 ウクライナ軍が使う榴弾砲やロケットランチャー、そしてその弾薬の主要な供与国は米国だったからだ。 昨年の夏には、ウクライナ軍の砲兵部隊は砲弾の発射数でロシア軍に対して優勢とは言わないまでも互角だった。だが、現在はロシア側が5倍の差で圧倒している。具体的に言えば、ロシア軍は砲弾を1日に約1万発発射しているのに対して、ウクライナ側は約2000発程度にとどまっている。 その結果、ここへ来てロシア軍の砲兵部隊は調子づいているようだ。ウクライナ側から反撃される危険にわずらわされなくなったロシア軍の砲兵部隊は、前線

米南部アラバマ州は25日、窒素ガスを吸入させる方法で死刑囚の死刑を執行した。窒素ガスを用いた死刑執行は全米初。この方法をめぐっては、非人道的でこの受刑者を実験台にしているといった批判があり、国連も拷問などを禁じた条約に違反する可能性があるとして停止を訴えていた。 死刑が執行されたのは、1988年の女性殺害事件で有罪判決を受けたケネス・ユージン・スミス死刑囚（58）。アラバマ州の矯正当局者は25日夜に開いた記者会見で、スミスは現地時間午後8時25分に死亡宣告されたと明らかにした。 死刑の執行では、スミスを担架に拘束したうえで、マスクをつけて窒素ガスを吸わせ、酸欠にする方法がとられた。 立ち会った記者らによると、スミスは窒素ガスがマスクに流されてから数分間は意識があったらしく、担架の上で「はっきりわかるほど震え、身をよじっていた」という。 記者の1人であるリー・ヘジェペスはニューヨーク・タイム

ウクライナ軍が同国の南部と東部でついに反転攻勢を開始してから4カ月近くがたつ。この間、ウクライナ軍は80門以上のロシア軍の榴弾（りゅうだん）砲とロケット弾発射機を破壊した。これに対し、ロシア軍が破壊したウクライナ軍の榴弾砲とロケット弾発射機はわずか24門だ。 ウクライナに侵攻する前、ロシア軍が保有していた大砲は4000門と、ウクライナ軍の2倍以上だった。母数が大きいとはいえ、損失数の差は歴然としている。そしてこの傾向は、ロシア軍にとっては不穏なものだ。 榴弾砲やロケット弾発射機の損失の増大により、ロシア軍は古い大砲にますます頼るようになっている。ウクライナ軍の一人称視点（FVP）ドローンの操縦士がこのほど、80年近く前のロシア軍の野砲を見つけ破壊したのにはそうした背景がある。 ウクライナ軍の有名なドローン操縦士、ロベルト・ブロウディは、爆発物を搭載したFVPドローンから撮影した動画を投稿し

トコジラミ（南京虫）や、それに刺されてできるかゆくて赤い発疹は、休暇のお土産として家に持ち帰りたくないものだ。けれど、困ったことに、この丈夫で繁殖力の高い虫は何かに付着して宿泊施設の中に入ってくることがある。しかも、道路沿いにある安宿などだけでなく、高級なホテルやリゾート施設も無縁ではない。 トコジラミのいる部屋に泊まると、トコジラミはスーツケースの中などに入り込んで運ばれ、家に侵入してしまうおそれがある。いったん住みつかれると、駆除は容易ではなく、かなりの費用も覚悟しないといけない。 「餌を探して動き回る昆虫と違って、トコジラミは主としてヒッチハイク（ほかの物や生物に「乗って」移動）する昆虫です」とノースカロライナ州の害虫駆除業者、キリングスワース・エンバイロンメンタルのクリスチャン・トゥイードは説明する。 「自宅にトコジラミが発生している人は簡単にホテルに持ち込んでしまうでしょうし、ト

日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と

サッカーは万人向けのスポーツであるはずだが、英国で観戦するとなると大金が必要だ。同国では食費や暖房費といった生活必需品の価格が高騰し、家計が圧迫される中、テレビでのスポーツやサッカー中継は、もはや多くの人々にとって贅沢なものとなりつつある。 投資プラットフォームのサクソが先月、スポーツ好きの英国の成人1000人以上を対象に行った調査によると、46％の回答者が生活費の高騰を理由に、スポーツ競技場での観戦回数を減らしていることがわかった。その半数に当たる23％は、競技場での観戦が「かなり減った」と回答。調査からは、回答者の41％が、少なくとも1つのテレビスポーツチャンネルの契約を解除していることも明らかになった。この傾向は特に若者の間で顕著にみられ、調査対象となった16～24歳の60％がスポーツチャンネルの契約を解除していた。55歳以上では14％にとどまった。 サクソのハリー・レイバーンは、ス

ロシア軍の侵攻が始まったばかりの頃、チェルニヒフ地方行政局長のビャチェスラフ・チャウスは、ゼレンスキー大統領に電話をかけ、受話器に向かって叫んだ。 「ロシアの戦車が大挙して押し寄せてくる。橋の爆破が必要です」 「では橋を爆破しろ。なぜ私にわざわざ電話をかけてきた？」とウォロディミル・ゼレンスキーは答えた。「この橋は共産主義大建設計画（Great construction、第二次世界大戦後、ソビエト連邦で行われた大規模な経済政策）で作られた歴史的な橋なので」と返答したチャウスに対し、ゼレンスキー大統領は「我々は今、大戦（the Great War）に直面しているではないか」と言ったという。 この会話は、ほぼ1年後に与党「国民の奉仕者」代表、ダヴィド・アラハミアによって公にされた。アラハミアは戦争の最初の数週間、バンコバ地区の地下壕でほぼ1日じゅう大統領と一緒にいた数少ない1人である。アラハミ

歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って

新型コロナウイルスとは一体何なのか。実際にかかると、一体どのような症状が出て、どのような状況に陥るのか。 3月22日に発熱し、4月1日現在も新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院中のGlobality CEOの渡辺一誠さんが、闘病の中、フェイスブックで症状や自身の思いを綴っています。1万字を超えるその手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、刻一刻と状況が変化しているため、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方についての個人差などはありますが、いま、まさに闘病中の貴重な患者の記録としてご紹介させていただきます。 「メッセージ性を薄めたくないので、実名で紹介しても構わない」との渡辺さんの思いを汲んで、ご一読いただけましたら幸いです。 「うつしたら、間違いなく恨まれるであろうほど辛い」 3月28日20時21分の投稿 こんばんは。 多分、知りたい

学費無料、24時間365日オープン、教師なし──。 従来の常識を覆した革新的な教育システムによって、就職率100%を実現。2013年にフランスで開校して以降、世界中から注目を集めている民間発のエンジニア養成機関「42（フォーティーツー）」。2016年にシリコンバレー校が設立されたのも記憶に新しいが、この「42」がついに日本にもやってくる。 11月13日、DMM.comはフランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として、一般社団法人「42 Tokyo（フォーティーツートーキョー）」を設立したことを発表した。同法人の事務局長を務めるのは、半年前まで「42」のフランス校に通っていた長谷川文二郎だ。 本日から第1期生の募集を開始し、2020年1月に入学試験「Piscine（ピシン）」を実施。その試験を経て、2020年4月に開校する予定だという。 5年間で50億円を投資 「ひとまず5年間で約50億

賢い人でも、人は簡単にだまされる──。 人々がどれほど簡単にだまされ、自らの利益に反する結果を招く投票をしてしまうかを示した米国と英国の有権者のことを言っているのではない。 代替医療や統合医療、漢方薬、エネルギー医学その他のさまざまな「医療」について言っているのだ。これらは全て、単にマーケティングの目的でつけられた名称だが、医師や科学者を含め、数多くの人たちがこれらに魅了されているようだ。 それらのうちの一つが、「カッピング（吸い玉）」だ。人気は高まっているようだが、これはかなり奇妙な治療法だ。ガラスのカップの中に熱した空気を入れ、それを肌の上に乗せていく。 温められた空気は膨張しているため、冷えるにつれてカップの中で収縮する。それによって、吸引力が発生。カップの中で皮膚を引き上げる（熱ではなく、ポンプを使って同じ効果を得ようとする場合もある）。 カッピングの施術を行う専門家たちは、この施

米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。 それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。 記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。 AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しな

ビル・ゲイツは“ハッキング”に関しても多くのことを知っている。特に学ぶことに関する「ハック（難しい問題に対する賢い解決策）」については、いくつかのお気に入りの方法があるという。 オンライン上には、私たちが自分自身のスキルを高め、“知的資本”を増やすために活用できる数多くのリソースある。ゲイツは今年初め、タイム誌への寄稿の中で、自ら活用している4つの生涯学習サイトを紹介した。 1. カーンアカデミー カーンアカデミー（Khan Academy）が提供するのは、誰でも無料で無期限に、世界的レベルの教育を受けることができる機会だ。コースのテーマには、次のようなものがある。 ─数学、科学・工学、コンピューティング、芸術・人文科学、経済・金融、大学・キャリア サル・カーンが創設したこのオンライン教育プラットフォームは短い動画を配信する形で、何千種類もの講座を提供している。 2.　Code.org ゲ

ハプニングが起きたのは、この写真の撮影中のことだ。場所はアクサ生命が働き方改革を実験的に行うIT部門のフロア。インタビュー中、やや表情が硬かったCEOのニック・レーンのもとに、バンダナを頭に巻いたスーツ姿の個性的ないでたちの社員が近寄ってきた。続いて、インド系の社員も。 社長に直訴でもするのかとオフィスの視線が一斉に集まると、二人は会話を始め、若きCEOと肩を抱いた。オフィスがドッと沸くと、記念写真の撮影会が始まったのだ。 社員と一瞬で打ち解けたレーンだが、実はアメリカ海兵隊出身。2016年にCEOに43歳の若さで就任した異才だ。どんな人物か、社員ならずとも興味をもつだろう。 プリンストン大学卒業後、「4年間の軍役で、沖縄にも駐留。富士の演習場で陸上自衛隊と仕事もしました」と言う。その後、マッキンゼーでセールスとマーケティングを経験し、入社したアクサグループは、生命保険業界で世界最大級の規