沖縄県の玉城知事は、感染者が相次いでいる沖縄のアメリカ軍基地に出入りしているタクシー運転手の男性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。アメリカ軍関係者から県民に感染した初めてのケースとみられます。 男性は、14日から発熱の症状があり、15日、抗原検査で感染が確認されて感染症の指定医療機関に入院していて、重症ではないということです。 男性は、感染者が相次いでいるアメリカ軍基地、キャンプ・ハンセンに日頃から出入りしていて、今月4日から8日まで勤務した間も、キャンプ・ハンセンの乗客を乗せたということです。 沖縄県は、アメリカ軍関係者から県民に感染した初めてのケースとみていて、県内での感染確認は、これで149人となりました。 玉城知事は、アメリカ軍から「普天間基地で新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された」と連絡があったことを明らかにしました。 こ

菅官房長官は午後の記者会見で「本日の新規感染者の内訳などは確認中と聞いているが、これまではクラブなど接待を伴う飲食店の協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらった結果が含まれており、また、39歳以下の若い人が8割を占めていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は、東京都では入院者が721人、重症者8人、確保している病床数は3300床だと説明し、直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。 さらに、東京都内で入院や療養を調整している人について、引き続き厚生労働省から東京都に対し、所在を含めて状況の確認を求めており、現時点で具体的な回答は寄せられていないと明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を

新型コロナウイルスに感染し陰性になって退院したあとも続く発熱や息苦しさなどの症状。こうした症状を訴える人が相次ぐ中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症になっているため、入院などでかかる医療費は全額、公費で負担されますが、陰性になり退院したあとの医療費の一部は自己負担となっていて、後遺症とみられる症状への理解や支援を求める声も相次いでいます。 こうした中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に、陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。調査は早ければ来月にも始まる見通しで、学会の医師が所属している全国の医療機関に協力してもらい新型コロナウイルスの感染者の症例をもとに調査や研究を進めるということです。 日本呼吸器学会の横山彰仁理事長は「陰性になっても肺機

アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83％にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96％に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する

緊急事態宣言の解除で、多くの保育所で子どもの受け入れが再開されていますが、保育の現場ではいわゆる「3つの密」が避けられず、感染リスクがあることがストレスになっている実態が、保育士の団体などを対象にしたアンケート調査でわかりました。 全国社会福祉協議会は、新型コロナウイルスによる保育の現場への影響を調べるために、先月下旬、各都道府県の保育士や認可保育所の団体の代表らおよそ300人を対象にアンケート調査を行い、221人から回答がありました。 それによりますと、現場でストレスの要因になっているものを3つ聞いたところ、「『3つの密』が避けられず、子どもや保育者に感染リスクがあること」が90％で最も多く、次いでマスクや消毒液などの不足で十分な感染予防ができないこと65％、安全な保育の方法がわからないことが43％などとなりました。 協議会によりますと、緊急事態宣言の解除で休園などしていた多くの保育所で

東京都は25日、都内で新たに8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染者が10人を下回るのは25日までの1週間で5回目です。 1日の感染者が10人を下回るのは25日までの1週間で5回目です。 8人はいずれもこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、このうち ▼5人は家庭内で、 ▼2人は友人や知人から、感染したということです。 感染経路がわからない人はいませんでした。 これで都内で感染が確認された人は5160人になりました。 一方、都は、感染が確認された50～90代の男女8人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は288人となりました。

ソニーは、グループ全体の事業強化に向けた経営改革の一環として、来年4月に会社の名前を「ソニーグループ」に変更すると発表しました。 一方、「ソニー」の名称は、エレクトロニクス事業を担う会社が引き継ぐとしています。 また、ネット銀行や生命保険などの金融事業を手がける子会社、ソニーフィナンシャルホールディングスの株式の上場を廃止し、完全子会社にすることも決めました。 現在はおよそ65％を出資していますが、4000億円近くを投じて20日、株式の公開買い付けを行い、すべての株式を取得する方針です。 金融事業は、昨年度の営業利益が1296億円と、エレクトロニクスやゲーム、画像センサーなどと並び、安定した収益をあげていて、完全子会社化で金融事業の利益全体を取り込むとともに、ＡＩ＝人工知能などの技術とも組み合わせて新たなサービスにつなげるねらいです。 19日オンラインで開いた経営説明会で、吉田憲一郎社長は

配車サービスなどインターネットを通じて単発で仕事を請け負う働き方が広がる中、アメリカ西部カリフォルニア州はドライバーに労働者としての権利を保障しなかったとして、配車サービス最大手のウーバーなどに制裁金を科すことを求める訴えを起こしました。 これに対してカリフォルニア州のベセラ司法長官は５日、ドライバーに最低賃金の適用など労働者としての権利を保障せず州の法律に両社が違反したとして、ドライバーを従業員とみなすことや、日本円にして最大で数百億円規模の制裁金を科すことをなどを求める訴えを起こしたことを明らかにしました。 こうしたドライバーはインターネットを通じて仕事を請け負う「ギグワーカー」とも呼ばれ、空いた時間に働くことができるとして広がりを見せる一方、想定したほどの売り上げが出ないなどとして、会社に改善を求める声もあがっていて、働き方と保障のバランスをめぐる議論が続いています。

新型コロナウイルスの国内の死者などについて年代別の人数が明らかになりました。40代以下の比較的若い世代でも死亡したり重症化したりするケースがあることがわかりました。 それによりますと、この時点での死者合わせて102人のうち、もっとも多かったのは70代で37人、次いで80代が36人などとほとんどを高齢者が占めましたが、40代も2人死亡していました。 また重症患者についても合わせて135人のうち、もっとも多かったのが60代で39人、次いで70代が32人などと、50代以上がほとんどを占めましたが、40代でも10人、30代で5人、10代で１人、10歳未満で１人と比較的若い世代でも重症化しているケースがあることがわかりました。 一方、感染者は若い世代のほうが多い傾向にあり、合わせて7000人余りの全体の感染者のうち、40代以下が3700人余りと半分以上を占めました。 感染した若い人が軽症だったり症状

東京都は14日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、都内で感染が確認されたのは2319人になりました。また、14日までに新たに５人が死亡したということです。 このうち、およそ65％に当たる105人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2319人になりました。 緊急事態宣言が出された７日の時点で、累計はおよそ1200人で、この１週間で感染者は1000人以上増えたことになります。 一方、都は、感染が確認された60代から80代の男性５人が14日までに死亡したことを明らかにしました。 このうち４人は院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて47人となりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国税庁は６日、ことしの確定申告の期限までに申告が難しい場合には期限を区切らずに柔軟に申告を受け付けると発表しました。 しかし、感染拡大で外出を控える動きが広がっていることなどから、国税庁は６日、期限までに申告をすることが難しい場合には、今月17日以降も期限を区切らずに柔軟に申告を受け付けると発表しました。 今月17日以降に申告する場合、税務署で職員に申し出て延長申請書に記入することが必要になるほか、インターネットを使って申告できる「ｅ－Ｔａｘ」や郵送を利用する場合には、申告書の余白や特記事項の欄などに、「延長申請」と記載する必要があります。 ことしの確定申告は、今月２日の時点で、すでに去年の約９割の申告があったということで、国税庁は「柔軟に申告を受け付けるので、無理な外出をして税務署に来ることがないようにしてほしい」と呼びかけています。

イギリスの首相官邸は、先月下旬、新型コロナウイルスへの感染が確認され、自宅で職務を続けていたジョンソン首相が、検査のため入院したことを明らかにしました。 ジョンソン首相は先月27日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにし、その後は自宅で職務を続け、感染拡大を防ぐための指揮にあたっていました。 今回の入院について、首相官邸の報道官は、感染して10日たっても症状が続いているため、予防的な措置だとしています。 ジョンソン首相は、今月２日にイギリス全土で行われた医師や看護師などに拍手を送って感謝の気持ちを伝えようというキャンペーンの際に姿を見せたほか、３日にツイッターに投稿した動画では、国民に対し外出しないよう呼びかけていましたが、少しやつれた様子だとして心配する声もあがっていました。

愛知県岡崎市は23日、市内に住む80代の日本国籍の男性が死亡し、検査の結果、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと公表しました。 死亡したあと検査した結果、ウイルスへの感染が確認されたということです。 これで愛知県内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は17人目となり、感染が確認された人は144人となりました。

千葉県では、すでに社員３人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されている貨物専門の航空会社で、新たに男性社員３人の感染が確認されました。 ３人は、今月18日と20日に感染が判明した30代から50代の男性社員３人と同僚で、オランダに滞在したあと、16日に一緒に成田空港から入国していました。 会社の指示を受けてホテルに待機していましたが、同僚の感染が明らかになったことを受けて、検査を受けた結果、22日感染が確認されたということです。 千葉県や会社によりますと、同行していたのは７人で、すぐにアメリカに出国した１人の社員を除いて残り６人は全員感染したことになります。 また、このうちアメリカ国籍の男性とイギリス国籍の男性は肺炎と診断されているということです。 千葉県は同じ行動をとった６人が感染したことについて「オランダ国内や機内など感染しうる場所は複数考えられる」として、今後、必要に応じて国

16日、さいたま市の路上で53歳の女性が刃物で刺されて死亡した事件で、逮捕された大学の准教授の夫は調べに対し、動機について「言いたくありません」と供述しているということで、警察は別居中だった２人の間に何らかのトラブルがあったとみて詳しく調べています。 調べに対し「刺したことは間違いない」と容疑を認めていますが、捜査関係者によりますと、動機については「言いたくありません」と供述しているということです。 法代さんは職場から官舎に帰宅したあと自転車で外出したところだったとみられ、現場では、浅野准教授が自転車を後ろから押し倒して馬乗りになって刺す様子が通行人に目撃されていたということです。 ２人は１年ほど前から別居していたということで、警察は容疑を殺人に切り替えて２人の間に何らかのトラブルがあったとみて、詳しく調べています。 浅野正准教授（51）が逮捕されたことを受けて、文教大学は17日午後３時半

加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「先日の専門家会議では、大規模なイベントについて中止が必要という意見はなかった。したがって、それぞれのイベントの主催者によって、適切にご判断いただくことになる」と述べました。そのうえで、加藤大臣は、「開催される場合は、かぜの症状がある方の参加を控えていただくとか、マスクの着用を奨励するとか、手や指を洗っていただくとかを徹底してもらえればと思う」と述べました。 萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「卒業式などの学校行事については、一律に中止を求めることは今の段階で考えていない。実施する際には、『せきエチケット』などの基本的な感染対策はもとより、会場のこまめな換気を心がけるとともに、衣服による温度調節を促すことも含め、適切な環境づくりをお願いしたい」と述べました。

アイドル活動をする20代の女性のファンの男がＳＮＳの画像から女性の自宅を割り出し、待ち伏せしてわいせつな行為をしたとされる事件の初公判が開かれ、検察は「自撮り画像から自宅の最寄り駅を割り出し、マンションの部屋番号までを特定していた」などと指摘しました。 東京地方裁判所で18日開かれた初公判で、佐藤被告は起訴された内容を認めました。 このあと検察は冒頭陳述で「被告は女性が所属するグループのイベントに週に５、６回参加したり、ＣＤを数百枚買ったりしていた。女性がツイッターに投稿した自撮り画像から最寄り駅を割り出し、待ち伏せしたうえでマンションの部屋番号まで特定していた」などと事件に至るいきさつを説明しました。 弁護側は「被告は女性のファンで人生が変わるほどのめり込んでいた。謝罪の手紙を書くなどして事件を反省している」として執行猶予の付いた判決を求めました。

東芝は「量子暗号通信」と呼ばれる次世代の暗号技術を来年度アメリカで実用化する方針を決めました。実現すれば日本企業としては初めてだということです。 このため東芝は、量子を使った次世代の暗号技術「量子暗号通信」を来年度アメリカで実用化する方針を決めました。 「量子暗号通信」は、暗号化した情報とその解読に必要な鍵を微弱な光に乗せてやり取りする仕組みで、不正に解読しようとすると光の状態が変化するため鍵として使えなくなり、絶対に解読されない技術とされています。 会社は専用の機器を販売するのではなく定額制のサービスとして提供する方針で、機密性の高い情報を扱うアメリカの政府機関や金融機関などで導入が進むとみています。 実用化すれば日本企業としては初めてだということです。 量子暗号の技術は欧米や中国などでも開発が加速していますが、東芝はアメリカでどの程度広がるかを見ながら早期に世界展開し、この分野のシェア

「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、菅官房長官は、会の終了後に廃棄された電子データは、内閣府が委託している大手事業者から復元できないと報告を受けており、別の専門事業者に復元を依頼することはないという考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「内閣府のシステムを運用している大手事業者によれば、復元は不可能だということだ。名簿の廃棄はルールに基づいて行っており、今回、急に行ったわけではない」と述べました。 そのうえで、記者団から「データ復元を専門とする第３者の事業者に復元を依頼する意向はないのか」と問われたのに対し、菅官房長官は「ありません。内閣府が委託している極めて技能の高い事業者から復元は不可能だと聞いている」と述べました。 一方、記者団が、安倍総理大臣からの推薦が1000人程度などとした根拠をただしたのに対し、菅官房長官は「総理などからの推薦と自民党関係から