記者会見で、23日召集の通常国会冒頭に衆院を解散すると表明した高市首相＝2026年1月19日、首相官邸 - 写真提供＝共同通信社 ■歯止めがかからない超長期金利の上昇 Takaichi ShockあるいはSanae Shockという言葉が金融市場で駆け巡っている。ことの発端は、1月19日の夕刻の記者会見で、高市早苗総理が解散総選挙に向けた決意を述べた際に、2年間の限定で食品類にかかる消費税をゼロにすることを検討すると表明したことにあった。また総理は、行き過ぎた緊縮志向を終わらせるとも発言した。 【図表でみる】過去1年間の10年債、30年債、40年債の金利の推移 こうした高市総理の財政拡張発言が嫌気され、国債の売りに拍車がかかった。特に超長期金利の上昇は深刻で、翌20日にかけて金利が跳ね上がり、一時は4.246％まで上昇する極めて異例の事態となっている。国債市場において“日本売り”が急加速し

米政治専門メディア「ポリティコ」は28日、スロバキアのフィツォ首相が22日に開かれたブリュッセルでの複数の欧州首脳との非公式会談で、同氏が直前に面会したトランプ米大統領の精神状態について、懸念する内容の発言をしたと報じた。フィツォ氏と会談した欧州首脳から説明を受けた複数の欧州外交官が匿名を条件にポリティコに証言した。 ポリティコによるとフィツォ氏は17日、米南部フロリダ州にあるトランプ氏の私邸「マララーゴ」でトランプ氏と会談した。この時、トランプ氏の精神状態に「危険」を感じたという。 フィツォ氏は22日、ブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）の臨時首脳会議に合わせた複数の首脳との非公式の会談で、フロリダでのトランプ氏の様子について語った。 ポリティコはフィツォ氏の発言について、会談した首脳から説明を受けた4カ国の外交官とEU高官1人から証言を得たとしている。外交官の一人によると、フィツォ氏

アメリカのIT大手「アマゾン」は、世界全体で従業員およそ1万6000人を削減すると公表しました。背景にはコロナ禍の時期に採用し、その後、過剰になった人員の削減やAIの導入による組織の再編があるとみられ…

昨今、日本では排外主義や自国第一主義を掲げる政党が選挙で議席を伸ばしている。ヨーロッパをはじめとする世界各地での極右政党躍進の流れが、いよいよ到来したとの見方もある。では、極右の「先進地」とも呼べるヨーロッパでは、極右はどのように勢力を拡大してきたのだろうか？　フランスの大学院で哲学を学ぶ森野咲が、現地での最新の研究や報道の成果をもとに、極右の成長、定着の背景やメカニズムを明らかにする。極右と経済界の接近を分析した前回に引き続き、今回は極右の経済的思想・政策の変容を探る。 極右の経済イデオロギーの柔軟さ EU脱退や反グローバリズムを主張する極右は、長らく経営者層からはタブー視される存在であった。2002年のルペンショック時からしばらくの間、財界は極右の経済プログラムを保護主義、通貨・金融の不安定化、対外イメージの悪化を招く「ビジネスリスク」と見なしていた。しかしそんな極右が今日、大衆的な支

衆院選東京7区に立候補した自民新人の丸川珠代元五輪担当相（55）の発言が、ネット上で物議を醸している。公示日の27日に行った「第一声」が、外国人の排斥と受け止めかねない内容を含んでいたためで、文化人からも批判的な声が上がっている。 党派閥裏金事件で戒告処分を受けた丸川氏は前回選は、3期務めた参院からくら替えして挑んだ。涙ながらの謝罪が話題となったものの、逆風はあまりに強く惨敗。比例代表の重複は認められなかったため、浪人生活となった。

TM特別報告書 統一教会の「勝共推進議員」名簿に麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長 「スパイ防止法」で手を組んできた自民党と教団の半世紀(3) 2026年01月29日 17時53分 Tansa編集部 自民党総裁の高市早苗は、「スパイ防止法」に前のめりだ。 2025年11月26日、国会での党首討論で「もう今年、検討を開始して速やかに法案を策定することを考えている」と言った。 だがスパイ防止法の制定は、高市が急に言い始めたわけではない。自民党と統一教会の半世紀越しの悲願だ。 TM特別報告では、統一教会の政治工作を担い、スパイ防止法制定に血道を上げた「国際勝共連合」と、自民党の政治家たちとの蜜月が描かれている。 そこには、今回の衆院選で立候補している政治家たちも登場。国際勝共連合創立50周年の大会に「胸を熱くした」などと記されている。 「アジアに偉大な指導者現る。その名は文鮮明!」 Tansaが入手

レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン（Rage Against the Machine）のトム・モレロ（Tom Morello）は「ミネソタを守りファシズムと闘うための連帯と抵抗のコンサート」の開催を発表。収益はすべて、移民を取り締まる捜査官に銃で撃たれて亡くなった2人、レニー・グッドとアレックス・プレッティの遺族に寄付されます。 このイベントには、ライズ・アゲインスト（Rise Against）、アル・ディ・メオラ（Al Di Meola）、アイク・ライリーに加え、音楽、抗議活動、地域活動など、様々な分野で活動する未発表のスペシャルゲストも出演する予定です。 モレロはSNSでこのコンサートを発表し、次のように述べています。 「もしそれがファシズムのように見え、ファシズムのように聞こえ、ファシズムのように振る舞い、ファシズムのように装い、ファシズムのように話し、ファシズムのように人を殺し、フ

TM特別報告書 統一教会の「勝共推進議員」名簿に麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長 「スパイ防止法」で手を組んできた自民党と教団の半世紀(3) 2026年01月29日 17時53分 Tansa編集部 自民党総裁の高市早苗は、「スパイ防止法」に前のめりだ。 2025年11月26日、国会での党首討論で「もう今年、検討を開始して速やかに法案を策定することを考えている」と言った。 だがスパイ防止法の制定は、高市が急に言い始めたわけではない。自民党と統一教会の半世紀越しの悲願だ。 TM特別報告では、統一教会の政治工作を担い、スパイ防止法制定に血道を上げた「国際勝共連合」と、自民党の政治家たちとの蜜月が描かれている。 そこには、今回の衆院選で立候補している政治家たちも登場。国際勝共連合創立50周年の大会に「胸を熱くした」などと記されている。 「アジアに偉大な指導者現る。その名は文鮮明!」 Tansaが入手

1月も終わりに近づきましたが、私たちは「行動の選択」について考えています。この疑問が浮かんだのは、ある明白で、かつ苛立たしい事実に気づいたからです。現代のソーシャルウェブが、憂鬱で、攻撃的で、人間味のない「情報の掃き溜め」になってしまったのは決して偶然ではない、という事実です。一つひとつの機能、一つひとつの選択を積み重ねて、誰かが意図的にこのように作り上げたのです。 Instagramで、知り合いの投稿がほとんど表示されなくなるように決めたのも人間です。X（旧Twitter）に、同意のないポルノを数秒で生成できるボタンを搭載しても構わないと判断したのも人間です。また、いわゆる「デジタル・コミュニティ」の最良の形を、延々とスクロールし続けてしまう無限フィードであると定義したのも人間です。 しかし、もし人間の選択によってインターネットが悪くなったのであれば、人間が別の何かを選択することで、イン

しっぽ @h_shippo あえて判別できないように撮ってる可能性があるが、それにしてもこれは酷いな。せめて縁に識別のテープは必要ね。 x.com/88738uruka/sta… 2026-01-29 06:12:25 小鳥遊さぽろ @gogo_de_march_2 写す角度による気もするけど、この視点から見たらそう見えるということだからなぁ ただあとは これが何処なのかが問題 公共施設なのか 店舗のようなものなのか 個人宅なのか x.com/88738uruka/sta… 2026-01-29 06:33:37

鳥羽輝人 @big1guycotz 艦種や大きさ、進行方向を誤認させる『ダズル迷彩』の効果がいかなるものかを示す写真。 加えて手すりがないのは危険極まりない。 twitter.com/torahisa/statu… 2023-09-28 01:30:24

大阪府と大阪市は28日、ギャンブル依存症対策として、高校生ら若者向けに作成した啓発動画の公開を停止した。交流サイトで依存症患者の支援団体などから「偏見を助長する」と抗議の声が上がったため。

高市早苗首相が2019年に大阪市内で開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和連合」の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入していたなどと週刊文春が報じた。佐藤啓官房副長官は29日の記者会見で「報道は承知しているが、個々の政治活動に関する個別の記事について、政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べた。首相の地元事務所も「特に申し上げることはない」としている。 文春記事は首相のパーティー券販売に関する「リスト」を入手したとしており、12年のパーティーでも教団の関連団体関係者3人が計6万円分を購入したとしている。旧統一教会との関係については自民党が22年9月に調査結果を公表しており、接点が確認された議員の中に首相の名前はなかった。同年8月にはX（ツイッター）で「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無

左から記者会見する「安倍元首相暗殺事件の真相を究明する会」の山口敬之代表世話人、南出喜久治会長、木原功仁哉副会長＝22日、奈良市の奈良弁護士会館 安倍晋三元首相が暗殺された事件の裁判で奈良地裁が山上徹也被告（45）に無期懲役の判決を下したのを受け、「安倍元首相暗殺事件の真相を究明する会」が、奈良市内で記者会見を行った。同会会長の南出喜久治弁護士は、「山上徹也単独犯説は科学的にもあり得ない」とし、司法当局の「隠蔽（いんぺい）」を批判、刑事告発を検討していることを明らかにした。（世界日報特別取材班） 「真相を究明する会」は約１０００人の会員から成り、医師、警察ＯＢ、救急救命の専門家などが六つの分科会で真相究明を続け、今回報告書をまとめた。 南出弁護士は、「われわれは、山上徹也の単独犯説は医学的科学的にあり得ないという結論に至った」と強調。無期懲役判決について、「明確な政治テロであり、これが既遂

【1月28日 AFP】スティーブン・ミラー米大統領次席補佐官（政策、国土安全保障担当）は27日、移民・税関捜査局（ICE）職員によるミネアポリスの市民射殺をめぐり、職員が「従うべき指示」に違反していた可能性があると述べた。 ドナルド・トランプ米大統領の下で強硬な移民政策を主導するミラー氏は、24日に看護師のアレックス・プレッティさんを射殺したICE職員の行動に違反がなかったかどうかについて、ホワイトハウスで確認を進めているとAFPに述べた。 ミネアポリスで市民2人がICE職員に射殺されたことを受け、トランプ氏は同市での緊張を緩和したい意向を示している。 ミラー氏は「拘束に当たる部隊と抗議デモの参加者の間に物理的な障壁を設ける」という明確な指示がホワイトハウスから出ていたとした上で、「CBP（税関・国境警備局）のチームが、その指示に従わなかった可能性があり調査を進めている」と述べた。 ミラー

兵庫県の内部告発文書問題をめぐり、街頭演説での発言で名誉を傷つけられたとして、丸尾牧県議が政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁尼崎支部は28日、…

長引く日中新冷戦に統一教会の極秘文書、通常国会冒頭での“自己チュー解散”で、支持率が落ちてきた高市早苗首相。さらに今回、「週刊文春」が入手した高市事務所の「パー券リスト」には、彼女の隠された重大疑惑が――。 ▶︎自民党調査では明かされなかった統一教会との深い関係 ▶︎「買うたれ」54万円分購入したのに不記載 逮捕社長が告白 ▶︎パー券購入を寄附と虚偽記載 税控除で「選挙区民を優遇」 ご寄付のお願い【週刊文春が良質な調査報道を続けるために】 2019年3月17日、収容人数1200名を誇るシェラトン都ホテル大阪の、最大規模の宴会場「浪速の間」は、スーツ姿の老若男女で埋め尽くされていた。 視線の先にいるのは、“サナエブルー”のジャケットに身を包んだ1人の女性。彼女は壇上に上がると、前年出版した自著について語り始めた。 参加者らはビュッフェ形式で用意された豪華料理に舌鼓を打ちながら話に耳を傾ける。

昨今、日本では排外主義や自国第一主義を掲げる政党が選挙で議席を伸ばしている。ヨーロッパをはじめとする世界各地での極右政党躍進の流れが、いよいよ到来したとの見方もある。では、極右の「先進地」とも呼べるヨーロッパでは、極右はどのように勢力を拡大してきたのだろうか？　フランスの大学院で哲学を学ぶ森野咲が、現地での最新の研究や報道の成果をもとに、極右の成長、定着の背景やメカニズムを明らかにする。 近年の極右台頭をめぐる分析は、多くの場合「下から」の視点、すなわち大衆側の不満や失望に焦点を当ててきた（詳しくは第二回の記事を参照）。こうした視点では、極右の躍進は、グローバル化の進展によって脱工業地域の「敗者」が「勝者」に反発して極右に投票するようになる、といった図式で説明される。しかし、このアプローチではしばしば「上から」の視点――誰が資金を提供し、どのように私的利益を政治的支持へと転化するのか――が

【1月28日 AFP】（更新）米民主党のイルハン・オマル下院議員が27日夜、演説中に男に襲撃された。オマル氏に向けて注射器のようなものから正体不明の液体を噴射した男は、警備員に取り押さえられた。現場にいたAFP記者が確認した。 ドナルド・トランプ大統領から度々口撃されているオマル氏は、「どんな攻撃を受けても、私たちは屈しない」と演説を続け、男は会場から連れ出された。 オマル氏の事務所によると、男はミネアポリス警察に拘束された。 この事件は、中西部ミネソタ州ミネアポリスでのタウンホールミーティング中に発生した。同市では今月、暴力的な不法移民摘発で米国人2人が殺害され、不安が高まっている。 オマル氏は、トランプ政権に現在の方針を転換するよう訴えた直後、襲撃された。 オマル氏が「米移民・税関捜査局（ICE）は改革も信用回復もできない。ICEを永久に廃止しなければならない」「そして、クリスティ・ノ

破壊されたロシア軍の戦車を調べる男性＝2023年10月1日、ハルキウ州デルハチ近郊/Sergey Bobok/AFP/Getty Images （CNN） 4年近く前にウクライナ侵攻が始まって以降、ロシア軍の死傷者と行方不明者の数は約120万人に上ることが、米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）の新たな報告書で明らかになった。主要な軍事大国では第2次世界大戦後、類を見ない犠牲の多さだという。 CSISの報告書では、膨大な人的損失にもかかわらず、戦場での領土獲得は比較的小規模にとどまっていると説明。ロシアが支配下に置くウクライナの領土は2022年以降、12％しか増えていないと指摘した。 今回の報告書は、ロシアの勝利が不可避で差し迫っているとの前提に疑問を投げかけるものだ。こうした見方はホワイトハウスを含む多くの関係者に広がっている。 トランプ米大統領は先月、ポリティコとのインタビューで

［２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで２４日に連邦捜査官に射殺されたアレックス・プレッティ氏について、銃や弾倉を携帯すべきではなかったと述べた。発言は、与党共和党の重要な票田である銃の団体に波紋を広げている。

高市首相が1月23日に衆議院を解散し、同月27日公示、2月8日投開票の日程で「第51回衆院選」を行うことを表明しました。関連するニュースを特集します。

アカデミアの情報封鎖は東大の失踪先生に範をとれ 大学内で何らかの問題事案があった場合に、学外に対して即座に公表しても何らメリットはない 正直に公表しても批判され責任を問われるだけだし、義憤にかられた関係者が外部へ告発しても 犯人さがしされて村八分というのは鹿児島県警をはじめ枚挙にいとまがない 正解は、学内で処分して外部には知らせず、関係者には徹底的な箝口令をしく 擁護も反論も何も言わない 時間はすべてを押し流してくれる 2024年4月、東大の岩崎渉教授の研究室webサイトが消失した 岩崎渉氏は40代の若さで東大教授となった進化生態情報学・バイオインフォマティクスの気鋭の研究者である これだけならサイト更新の処理を誤って全部消しちゃったとかのミスも考えられなくもない しかし消失したのは研究室ページだけではなかった、先端生命科学専攻の教員一覧から名前が消され 研究者データベースのResearc

バイオインフォマティクス領域の著名な研究者で、東京大学大学院新領域創成科学研究科先端生命科学専攻の教授を務めていた岩崎渉氏。岩崎氏の大学公式ウェブサイトや研究室ウェブサイトが2024年4月初めごろに突然閉鎖され、「何が起こったのか」といぶかしむ声がバイオ業界で上がっていた。同年12月11日、岩崎氏が本誌の取材にオンラインで応じ、現在の状況と心境を語った。 1983年生まれ。2005年東京大学理学部生物化学科卒業。2009年同大大学院新領域創製科学研究科博士後期課程修了（博士・科学）。同大大気海洋研究所地球表層圏変動研究センター講師、同大大学院理学系研究科生物科学専攻准教授などを経て、2021年より同大大学院新領域創成科学研究科先端生命科学専攻教授。 岩崎氏はこれまでに、魚類や哺乳類の環境DNA解析技術の開発や、微生物などの進化をゲノム情報から分析する研究など、多数の研究を手掛けてきた。20