ロシア人弁護士との面会、長男に声明内容を直接指示 トランプ氏
米ニューヨークのトランプタワーを歩くドナルド・トランプ・ジュニア氏（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/Eduardo Munoz Alvarez 【8月1日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は7月31日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏が昨年の米大統領選中に行ったロシア人弁護士との面会について、養子縁組の話が中心だったとした説明内容は、トランプ氏が自ら指示していたと報じた。 昨年6月のこの面会をめぐっては後に、仲介者がジュニア氏側に、相手はトランプ氏の対立候補だった民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏に不利な情報を持っているロシア政府の弁護士と紹介していたことが発覚。面会にはジュニア氏のほか、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー（
財務省は今年も埋蔵金を差し出す？概算要求100兆円超見込みで （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
「ひとたび上げてしまった生活水準を、元に戻すのは難しい」。その言葉は、一般人の日常生活だけでなく、どうやら国という大きな組織においても当てはまるようだ。 霞が関の中央官庁が、毎年8月末までに出す翌年度予算の概算要求額。政府は予算編成の起点となるその基準（概算要求基準）を7月下旬に示したが、そこに上限額の記述は今年もなかった。 概算要求基準は、過去には天井を意味するシーリングと呼ばれ、歳出の上限額を設定していた。金額が野放図に膨らんでしまい、財政規律が緩むことがないようにするためだ。 シーリングが示されるこの時期は、永田町や霞が関の至る所から、半ば儀式のように「なぜ（予算の）歳出にキャップをはめるんだ」という不満の声が漏れる。かつて限られた枠の中で、いかに効果的に予算を配分し要求額として積み上げていくかに、政治家や官僚が必死になって知恵を絞っていた。だが今や、その光景を懐かしむような状
検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか
昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。 驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年３月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。 詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。 補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行っ
日本の２大コンテンツ、ゲームとアニメの制作企業の実像を比較する（その１）；アニメとゲームの国内市場規模では、「二次市場」の重要性が大きく異なる。ゲームの１.８兆円に対して、アニメ制作の直接市場は1,700億円。しかし、広義のアニメ市場規模は１.２４兆円に拡大。
日本の２大コンテンツ、ゲームとアニメの制作企業の実像を比較する（その１）；アニメとゲームの国内市場規模では、「二次市場」の重要性が大きく異なる。ゲームの１.８兆円に対して、アニメ制作の直接市場は1,700億円。しかし、広義のアニメ市場規模は１.２４兆円に拡大。 2017年7月27日 ゲームの国内市場規模は約１.８兆円 アニメの狭義国内市場規模は1,700億円。しかし広義では１.２４兆円に拡大 ゲームとアニメの売上の推移は連動している？ 様々な統計データを用いて、日本の２大コンテンツであるゲーム制作企業（以下、ゲーム会社）とアニメの制作企業（以下、アニメ会社）の実像に迫っていく連載記事をアップしています。まずは、ゲームとアニメの市場企業を比較し、その違いを見ていきます。
FNN
【台風10号】「命守るために安全確保を」気象庁が“特別警報” 鹿児島では暴風・雨が絶え間なく…隣接する宮崎で“竜巻”発生 最大瞬間風速は70m…九州に接近する台風として「過去最強クラス」の台風10号。各地に被害をもたらしている。非常に強い台風10号が接近中の鹿児島県の海岸。荒れ狂う白波が、繰り返し波消しブロックに打ち付けていた。…
自民党一強の強みと弱み――安倍内閣支持の急落で問われる野党の政権担当能力/山田真裕 - SYNODOS
安倍内閣支持率は急落したが…… 時事通信社が2017年7月７～10日に実施した月例の世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9％であった。これは2012年12月の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で初めての30％割れである。また不支持率も同じく前月比で14.7ポイント増の48.6％となり、これは過去最高の数値である。 同じ調査で政党支持率を見ると、政権与党である自民党と公明党の支持率はそれぞれ21.1％と3.2％となっている。一方、野党第一党である民進党の支持率も3.6％にとどまっている．この値より高い支持率を持つ野党はない。支持政党なしは前月比で4.5ポイント増の65.3％となっている。 これらの事実から内閣や与党から支持が離れても野党支持にはつながっていないことがわかる。国民の期待は未だ野党の上にはない。なぜこのような事態になったのか。拙著『二大政党制の崩壊
言葉の意味ずらす、今の政治 批判逃れの「見事な技術」：朝日新聞デジタル
様々な言葉を繰り出して議論を交わし、時に追及をかわす政治家たちの術。「印象操作」「怪文書」「こんな人たち」という発言を例に、野矢茂樹・東大教授に論理的にひもといてもらった。 最近の政治の場面におけるやりとりを見ていると、言葉の使い方に関して、たいへん勉強になる。 まず、安倍晋三首相からは答えたくない質問への応答の仕方を学ぶことができる。例えば、相手が自分の瑕疵（かし）を明らかにする目的で何か問いを発したとしよう。そのとき、軽々に答えはしない。「あなたの前提が間違っている」と切り返す。私に瑕疵があると考えてそんな質問をするのでしょうが、私に瑕疵はない、と自分を正当化する論を展開する（この部分は長く続くほどよい）。また、その質問は「印象操作だ」と決め台詞（ぜりふ）を言うことも忘れない。以前乱発されていたこの言葉は、きわめて応用範囲が広い。自分に不利な目的で為（な）された質問に対しては、すべて「
ＰＫＯ日報「公開すべきでなかった」自民部会、意見続出：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取
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米大統領の新広報部長、首席補佐官らを激しく批判 - BBCニュース