ホワイト・ヘルメットに続いて「自由シリア警察」にもテロ支援の疑い（青山弘之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
BBCのドキュメンタリー番組「パノラマ」は12月4日、「Jihadis You Pay For」と題した回で、シリア国内の反体制派支配地域で活動する「自由シリア警察」を特集し、彼らがアル=カーイダ系のシャーム解放委員会（旧シャームの民のヌスラ戦線）をはじめとする過激派に資金や人材を融通し、その蛮行に加担していることを暴露した。 自由と尊厳を求めて、独裁に立ち向ってきたはずの反体制派とテロ組織の関係をめぐっては、昨年にもホワイト・ヘルメットに疑惑の目が向けられ、議論が巻き起こった。自由シリア警察やホワイト・ヘルメットといった団体がテロ組織との結託を指摘されるのはなぜなのか？ 「パノラマ」の放送内容 自由シリア警察（自由アレッポ県警察）の腕章「自由シリア警察」は、英語で「Free Syrian Police（FSP）」、アラビア語で「シュルタ・フッラ（al-shurta al-hurra、日本
スイス、独裁者が横領の公金3億ドル超をナイジェリアに返還へ
ナイジェリアの都市ラゴスで撮影された1000ナイラ紙幣（2016年1月29日撮影、資料写真）(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI 【12月5日 AFP】スイス政府は4日、ナイジェリアの独裁者だったサニ・アバチャ（Sani Abacha）元大統領が横領した公金およそ3億2100万ドル（約360億円）がナイジェリアに返還されることになったと発表した。 この資金はもともとルクセンブルクで預金されていたが、スイスの裁判所が2014年に没収し、昨年3月にナイジェリアに返還するとした合意文書にスイスとルクセンブルクが署名した。 スイス政府は声明で、「違法な手段で持ち出された国家資産を返還する政策に従い、ナイジェリア国民の利益のため、スイスはナイジェリアおよび世界銀行（World Bank）と3億2100万ドル近い資金を返還することで合意した」と発表した。 1993年から1998年に死去するま
アベが最も知られたくない数字はこれだ！下がり続ける実質賃金と苦しくなる生活。 | お役立ち情報の杜（もり）
実質賃金とは、労働者が受け取った賃金が、実際の社会において、どれだけの物・サービス購入に使えるかを示す数字です。賃金から消費者物価指数を除することで求められます。貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金といいます。 例えば、労働者の給与が1割増加した場合、同時に物価も1割上昇しているならば、労働者の購入力は変わらず、実質賃金は変わりません。賃金が変化しなくとも、経済状況などにより物価が上昇したり、賃金上昇率より物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落します。 庶民にとって、実質賃金は生活実感を表すのに適した数字です。安倍総理自身が自画自賛するアベノミクスの成果を計る有効な指標と言えましょう。実際は、自画自賛するほど実質賃金は上がっていません。 実質可処分所得というデータを見ても、生活の苦しさは一目瞭然です。 会社員の手取りはだいぶ減りました。皆さん、気付いてましたか？ 年収の平均値というの
籠池や稲田が持ち出した「教育勅語」の現代語訳は“偽物”だった！ 作成したのは元生長の家シンパ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
籠池、稲田、小藪が絶賛！ 安倍政権が復活狙う「教育勅語」の正体（後編） 籠池や稲田が持ち出した「教育勅語」の現代語訳は“偽物”だった！ 作成したのは元生長の家シンパ 籠池泰典理事長や稲田朋美防衛相はもちろん、芸人の小籔千豊までが口にする「教育勅語は悪くない」論。前編ではそうした主張が明らかに嘘とゴマカシであることを指摘した。 連中は、「教育勅語は親孝行しよう、友達を大切にしよう、夫婦仲良くしよう、一生懸命勉強しましょうと説いているもの。当たり前の道徳、いいことを書いているだけではないか」と口をそろえる。たしかに、教育勅語には“12の徳目”とされるものが書かれており、11番目までは親孝行や兄弟、夫婦仲良くなどと、まあごく普通の道徳が書かれている。 しかし、最後の12番目には〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉とあり、さらに〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉と続く。これは「国家のために勇気をもって身
トランプ「スパイ」説を追え | グレン・カール | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相ら世界の首脳はトランプのエゴをうまく利用してきた ILLUSTRATION BY LINCHEVSKA-SHUTTERSTOCK ＜金銭力やエゴをくすぐられてプーチンに操られる大統領――諜報専門家が読み解く数々の疑惑と証拠の信憑性＞ 真実は時に、誰も口にできないほど恐ろしい。だが、あえて言おう。ドナルド・トランプ米大統領は諜報専門家が言うところの「ロシアの資産」だ、と。 つまりトランプは国家に対する反逆者であり、米国において最も重い刑罰に値する罪を犯している。アメリカ合衆国は南北戦争開始で大混乱に陥った1861年以来、最悪の憲政の危機に直面している――。 こんな「暴言」をなぜ吐けるのか。その根拠はあるのか。 トランプをめぐる事実の数々、彼の発言や政策からはある結論が導き出せる。トランプはロシア情報機関の故意の協力者（専門用語では「資産」、一般的に言えば「スパイ」）か、ロシア情報当局
ウォーレン・バフェット、バブルの原因を鮮やかに語る
ウォーレン・バフェット氏は2010年、金融危機調査委員会（FCIC）が行ったインタビューの中で、2007年の住宅バブルとそれに続く金融危機の原因について答えている。 また、バブルが生まれる理由についても極めて分かりやすく説明している。 インタビューは最近、アメリカ国立公文書記録管理局（National Archives）が公開したFCICの聞き取り調査資料や会議資料、機密保持契約書などの文書の中に含まれていた。FCICは金融危機の原因を解明するために連邦議会が立ち上げた組織。 バフェット氏の見解は明快で、投資や行動経済学に関心がある人にとって、面白い内容となっている。 バフェット氏の発言を紹介しよう。 私の元上司ベン・グラハム（Ben Graham）氏は、50年くらい前にある見解を話してくれた。以来、彼の言葉がずっと頭に引っかかっていたが、今、それが証明された。 彼は『投資では、虚偽の前提
大阪市の姉妹都市関係解消記事への反応から国際関係について考えたこと―「ネトウヨ」の論理と心理について
筆者の前記事「大阪市の決定の反国際性―サンフランシスコ市との姉妹関係解消の意味について」にフェイスブックでの「いいね」の反応も大変多かったようだが、いわゆる「ネトウヨ」の反発も多く、筆者は「反日」「左翼」「売国奴」「パヨク（馬鹿な左翼という意味の侮蔑語）」「アメリカのスパイ」などといいようにののしられた。ヘイトスピーチが実に多く、ネット言論の劣悪さを自ら体験することになった。また筆者の意見にツイートで賛意を示して同様な被害を被った方々もおられるようで、その点は大変申し訳なく思っている。 今回の記事の目的は①前回の記事の意図の追加説明と②「ネトウヨ」の論理と心理についてである。これらは、前回の記事に対するウェブへの反応に対しての、筆者が考えたことを多くの読者と共有したいという意図である。長文になるが、読んでいただければ幸いである。
「ゴキブリ入りの料理」加賀市議がネットで飲食店中傷…罰金３０万円略式命令 - 産経WEST
石川県加賀市の乾浩人市議＝自民＝がインターネット上で市内の飲食店を中傷する書き込みをしたとして１１月、小松区検に名誉毀損（きそん）罪で略式起訴され、小松簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けていたことが４日、分かった。 背景に私的トラブル…議長「報告なく情けない」 乾市議や県警によると、市議は５月上旬ごろ、インターネットの掲示板で飲食店の名前を挙げ「ゴキブリ入りの料理」などと約１０回書き込んだ。飲食店を経営する男性から相談を受け石川県警大聖寺署が捜査。名誉毀損容疑で書類送検していた。 乾市議は取材に対し「相手の方や市民の皆さま、市議会に多大な迷惑を掛けた。辞職も含めて検討している」と謝罪した。私的な問題をめぐり経営者の男性とトラブルになっていたとしている。 加賀市議会は６日、議員協議会で今後の対応を話し合う。林直史議長は「本人から報告がなかったのは大変情けない。非常に厳しい処分を求める意見が
発覚のきっかけは2ちゃんねる 東レ不正で面目失った“財界総理” | AERA dot. (アエラドット)
東京が進化する <再開発ルポ> 虎ノ門・麻布台・渋谷・日本橋、下北沢――。 いま、東京は「100年に一度」と言われる再開発ラッシュだ。 成熟期にある国際都市として、首都・東京はどう変貌を遂げるのか。 模索されているのは、”個性”を生かした街づくりだ。
「米国の北朝鮮攻撃にNOと言えるか」“身内”山本一太の質問に安倍首相が答えず…米朝戦争で日本国民100万人が犠牲に ｜LITERA／リテラ
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」25 「米国の北朝鮮攻撃にNOと言えるか」“身内”山本一太の質問に安倍首相が答えず…米朝戦争で日本国民100万人が犠牲に 日本が米国本土防衛の“盾”（焦土）になる悪夢の近未来図（死者100万人規模の被害）が現実味を帯びてくる質疑応答が11月29日の参院予算委員会で交わされた。自民党の山本一太参院議員の質問で、日本国民の生命は二の次、対米従属（米国第一追認）を優先する安倍首相の姿勢が浮き彫りになったのだ。 質問自体は本質を突くものだった。マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官がNHKの取材に対して「軍事行動を起こすときには日本に連絡をする」という主旨の発言をしたのを受けて、山本氏は「日本国民を守るために必要だと感じたときにトランプ大統領に『いまは攻撃を思いとどまってくれ』と助言することもありうる覚悟が総理にあるのかを聞きたい」と迫ったが、安倍首相はその
米国、エルサレムを首都と認定へ 大使館の移転指示：朝日新聞デジタル
米政府高官は５日、トランプ大統領が翌６日にエルサレムをイスラエルの「首都」と認めるとともに、国務省にテルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する準備を指示することを明らかにした。パレスチナ側は反発しており、トランプ政権が仲介に意欲を示している中東和平交渉の再開はさらに難しくなる可能性がある。 エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの和平交渉の過程で決定するとしてきた歴代米政権の立場を転換させるものになる。 政府高官は記者団に「首都」と認める理由として、エルサレムにイスラエルの主要な官公庁が集中していることなどを挙げ、「現実を追認する」とした。 また、大使館の移転に関しては国務省に用地の確保などの具体的な準備を開始させるという。 移転は１９９５年に米議会が…
「犬は猫よりも賢い」、国際研究で結論 神経細胞数を計測
（ＣＮＮ） 犬と猫はどちらが賢いのか――。昔から続いてきたこの論争に対して、国際研究チームが確固たる結論を出した。研究チームによれば、犬がもつ脳の神経細胞の数は、猫の２倍に上ることが判明。神経細胞は情報処理を担っていることから、数が多いほど情報処理能力は高いという。 この研究は、米国、ブラジル、デンマーク、南アフリカの６大学が実施し、神経解剖学の専門誌に発表した。 生物の知能の比較に関するこれまでの研究では、脳の大きさを指標として使っていた。 しかし米バンダービルト大学の研究所が２００５年、脳および脳の部位の細胞の数を手軽に計測できる手法を確立。脳内物質を取り出して液状化し、細胞の核を分離することによって、顕微鏡で数を数えることが可能になった。 この手法で猫と犬について、情報処理をつかさどる大脳皮質を調べたところ、猫の大脳皮質の神経細胞の数は２億５０００万だったのに対し、体重約６．８キロの
GoogleのAIが自力で「子AIの作成」に成功、しかも人間作より優秀 | Buzzap！
シンギュラリティが始まったようです。詳細は以下から。 人間を越える人工知能が現れ、自らの力で新たな人工知能を作り上げてゆく未来。シンギュラリティ（技術的特異点）と呼ばれる時系列的な瞬間は2045年頃に起こるとされていましたが、既に私たちはその領域に足を踏み入れていました。 Google Brainの研究者らが「自らの力で新たな人工知能を作り上げるAI」であるAutoMLの開発に成功したと発表したのが今年2017年5月のこと。そしてこの度、AutoMLが作り上げた「子AI」はこれまで人類が作り上げたAIよりも優れた性能を持っていたのです。 Googleの研究者らは「強化学習（reinforcement learning）」と呼ばれる手法を用いて機械学習モデルのデザインを自動化。AutoMLは子AIが特定のタスクへの対応力を発展させるためのニューラルネットワークの制御装置の役割を担います。 今
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福島：甲状腺がん 子どもら回答者８割近く「不安ある」｜ニフティニュース
US to recognise Jerusalem as Israel's capital in world first - BBC News
ムラー米特別検察官、ドイツ銀行にトランプ氏の口座記録を召喚＝一部報道 - BBCニュース
会社員の増税、年収800万円超で決着 政府・与党 - 日本経済新聞
https://news.ntv.co.jp/articles/379756/
NHK受信契約、承諾なしで成立 高知地裁 - 共同通信 ｜ This kiji is
開発資金確保が目的か スパコン助成金詐取事件 - 日本経済新聞