野党の抵抗で、23日の採決が見送られた残業代ゼロの高度プロフェッショナル制度(高プロ)を含む「働き方改革」関連法案。与党は25日、衆院厚労委で強行採決し、月内に参院に送付する構えだ。 高プロは、労働時間規制を全面的に取っ払う制度。会社は、従業員に年間104日の休日を与えさえすれば、休憩、残業代、割増賃金も必要なく、働かせ放題。働き過ぎで亡くなっても、労働時間管理がないため「過労死」の認定は難しくなる。トンデモない代物だ。 21日に自公と維新、希望が合意した「高プロ制度適用後、従業員の意思で撤回できる」との修正も、焼け石に水。何の歯止めにもならない。労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。 「会社側が強く、契約自由の原則に委ねられないのが雇用関係です。国があえて介入して、労働時間や賃金など最低限のルールを定めてきたのです。そのルールを取り除いて、弱い立場の本人の同意や撤回を“歯止め”として持ち出
![高プロ強行採決へ 自公維希が合意“焼け石に水”修正の欺瞞|日刊ゲンダイDIGITAL](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3d4ceb1f182eba398189f640f9086fd83bc5e68f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F229%2F718%2F1699e26d95cfc6d91ae6445b15e7c87f20180524125156603.jpg)