なぜ建設会社にICT技術が普及しないのか？3つの解決方法を伝授する | 施工の神様
建設会社にICT技術が普及しない理由 建機や測量器などのICT技術は、非常に便利で効率的だ。 にも関わらず、なぜ現場に普及しないのだろうか？ その理由は大きく分けて3つある。 ICTが建設業に普及しない理由その1「商品が高額」 ICT建機は、普通の建機より1000万円ぐらい高額となる。そんな費用を中小企業の土建屋が導入するのは難しい。 国や自治体はいろいろな補助金や税額控除政策で、ICT技術の普及促進を図っているが、それらを使ったところで雀の涙だ。 建機のレンタル費用については現在、国が全額面倒を見てくれているが、効率化するためにお金が余計にかかってしまっては本末転倒であり、税金の有効活用とは程遠くなってしまう。 公共事業が一気に減った時期に形成された不信感が未だに抜けない中小企業は、まだまだ金額的にも気分的にもICT技術への投資は厳しいだろう。 ICTが建設業に普及しない理由その2「建設
性犯罪者のＧＰＳ監視求める意見書を可決 新潟県議会（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新潟市西区の小学２年の女児（７）が５月に殺害されて線路上に遺棄された事件を受け、新潟県議会は１３日、性犯罪者にＧＰＳ端末を装着して監視するシステムの導入について、国に検討を求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、このような意見書が地方議会で可決されるのは初めて。 意見書は自民党の県議らが提出。今回の事件で、殺人、強制わいせつ致死罪などの罪で起訴された男が、事件前に別の少女にわいせつ行為をした疑いで書類送検されていたことに触れ、「米国では性犯罪常習者にＧＰＳ端末を装着させて監視するシステムがある。再犯防止を図る上で検討する必要がある」とした。県議会の自民、公明、民進、社民系会派などが賛成に回り、賛成４８、反対２で可決した。 反対した共産党県議は「厳罰化一辺倒の対策では、性犯罪の再発防止につながらない」と意見を述べた。性犯罪者のＧＰＳ監視については「プライバシーや人権
河野外相ツイートが炎上 切望した外遊の中身は“観光”同然｜日刊ゲンダイDIGITAL
外遊をキャンセルした安倍首相の代理として、１２～１４日の日程で渡仏した河野太郎外相。国内では豪雨被害で多くの被災者が苦しんでいるというのに、まるで“観光”を楽しんでいるかのようなツイートを投稿し、大炎上している。 ■“ドヤ顔”で高級ベットにゴロリ 河野氏は１４日付のツイッターで、フランス外務省に設置された賓客をもてなす「王の寝室」を写真付きで紹介。河野氏のツイッターによると、イギリス国王だったジョージ６世の寝室として用意された部屋だそうだ。〈（賓客は）横になるのではなく、こんな風に寝たそうです〉と、上半身をクッションにもたせ掛けながら、ゴロリと横たわる写真を投稿している。カメラに向けられた表情は、腹立たしいほどの“ドヤ顔”である。 他にも〈王の寝室には金のバスタブが〉〈女王の寝室と銀のバスタブもありました。フランス外務省、おそるべし〉と、金銀のバスタブの写真を添えながら、喜々として投稿して
日本とEUがEPAに署名、米保護主義に対抗 - BBCニュース
日本と欧州連合（EU）は17日、世界最大規模の経済連携協定（EPA）に署名した。発効すれば、人口6億人、世界の国内総生産（GDP）の3分の1近くを占める経済圏が生まれる。2019年初頭の発効を目指している。
著名ＩＴアナリスト、イーロン・マスク氏に「ツイッター休止」の勧め
著名ＩＴアナリストから、イーロン・マスク氏に対して、ツイッターからしばらく離れてはどうかとの提案が/BRENDAN SMIALOWSKI/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家からの信頼の回復に向けてツイッターの利用を休止すべき――。著名ＩＴアナリストで、ループ・ベンチャーズのマネジングパートナーを務めるジーン・マンスター氏が公開書簡の中でそんな提案を行っている。 マンスター氏は、マスク氏とマスク氏の目標を信じる投資家の代わりとして公開書簡を送ったとし、感情の爆発や不安定な行動を抑制することで、投資家からの信頼を回復できるかもしれないと指摘している。 公開書簡が発表される２日前、マスク氏は、タイでサッカーチームの少年ら１３人が洞窟に閉じ込められた出来事に関連して、洞窟の専門家であるバ
真夏の東京五輪、暑さ対策に打ち水など検討へ : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国土交通省は、真夏に開催される２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中、道路への打ち水など伝統的な「暑さ対策」を行う。 １７日にマラソン元五輪代表の瀬古利彦氏らによる有識者会議の初会合を開き、「道路のおもてなし」の具体策の検討を始める。 東京五輪・パラリンピックは２０年７月下旬から９月上旬に開催される。道路を利用する競技は、マラソンや競歩、自転車競技などがあり、選手や観客の熱中症予防策が重要となる。 有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光ＰＲにも生かしたい考えだ。外国人観光客に快適に過ごしてもらうため、路上でオープンカフェを開きやすいよう規制を緩和することや、案内標識のデザインの見直しなども検討する。さらに、赤外線を反射する遮熱材を路面に施して温度を上がりにくくする舗装技術などの効果を検証する。
川上氏「海賊版対策を邪魔している」「無責任だ」、森弁護士や村井教授に噛み付く - 弁護士ドットコムニュース
知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（タスクフォース）の第3回会合が7月18日、東京都内で開かれた。ブロッキング反対派の森亮二委員（弁護士）が「もはや緊急措置をとるべきでないということを、この検討会の決議で示すべきだ」と提案したところ、ブロッキング賛成派の川上量生委員（カドカワ社長）が「海賊版サイト対策を邪魔することしかやっていない」と批判するなど、議論が紛糾した。 ●森亮二委員「緊急措置をすべきでないことをはっきり決議すべきだ」 違法アップロードされた漫画やアニメが無料で閲覧できる「海賊版サイト」をめぐって、政府は4月13日、特に悪質な海賊版サイトとして「漫画村」など3サイトを名指ししたうえで、法制度の整備までの緊急措置として、民間の事業者（プロバイダ）が自主的にブロッキング（遮断）することが適当とする決定をおこなった。 この決定を受けて、NTTグループ3社
暴力団、カジノに狙い定める 店と一体「金を吸い取る」：朝日新聞デジタル
政府が週内の成立を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案。成立すれば、日本で初めて民間事業者が「賭博」を運営できるようになる。建設や運営で多額の金が動くだけに、暴力団などの反社会的勢力を完全に排除できるか、大きな課題の一つだ。 「暴力団に対する規制のルールさえ決めてくれれば、網にかからないやり方を考える」。関東の山口組系暴力団幹部はそう話す。 幹部によると、ＩＲ建設が決まれば、既存の建設事業と同じように、関連する業者を下請けに潜り込ませることができるという。 カジノ開業後は、客に対する闇金に移る。ＩＲ法案では、富裕層に資金の貸し付けや滞在中のサービス提供を一括して行う「ジャンケット」という業者が禁止される見通しだが、幹部はジャンケットの役割を担うことを狙う。「ホテルや航空券を手配してＶＩＰ客を呼び、高利で金を貸す。絶対に損しない」。トランプゲームでカードを配るディーラーを買収して
川上量生プロデューサーが辞任 東京五輪の機運醸成事業、ドワンゴ創業者 都議会追及が引き金に？
２０２０年東京五輪・パラリンピックの機運醸成のため大会期間前後に東京都が行う文化事業「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」（ＴＴＦ）を中心となって企画する東京文化プログラム統括プロデューサーが辞任していたことが１７日、都への取材で分かった。同プロデューサーはニコニコ動画を提供する「ドワンゴ」の創業者でカドカワ社長の川上量生（のぶお）氏。辞任は６月２７日付。 都は「川上氏と都の方向性にずれが生じた」と説明。一方で、小池百合子都知事の肝煎りで立ち上がったＴＴＦの事業スキームや川上氏の起用を自民党が都議会で問題視した経緯があり、関係者の間では都議会での追及が引き金になったとの見方が出ている。 担当者は「情報発信力のある川上氏の実績を踏まえて依頼した。代わりを見つけるのは困難」とし、後任を迎えずに企画を進める可能性が高い。ＴＴＦは川上氏の提案がきっかけで事業化されたが、今後、川上氏が関わるこ
エピソード - 時論公論
脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。
大阪市職員への調査、責任者の弁護士を懲戒 橋下市長時：朝日新聞デジタル
大阪市が２０１２年、全職員を対象に労働組合などの活動を調べたアンケートをめぐり、第二東京弁護士会は１７日、同市の特別顧問として調査の実施責任者だった野村修也弁護士を業務停止１カ月の懲戒処分にした、と発表した。調査の質問項目や実施方法が、「職員の基本的人権を侵害した」と判断した。 野村弁護士は同日、「処分を厳粛に受け止める」とする一方、「一般市民の権利を侵害したものではない」などとするコメントを公表。日本弁護士連合会に不服申し立てをする考えを明らかにした。 野村弁護士は橋下徹市長（当時）のもとで、１２年１月に大阪市特別顧問に就任。翌２月、市職員が政治や選挙活動に参加しているかを調べる第三者調査チームの責任者として、全職員を対象にアンケートを行った。 同弁護士会はアンケートの質問について「職員の団結権、プライバシー権、政治活動の自由の侵害など、憲法や労働組合法に違反する内容が記載されている」と
ロボットが子どもたちによる殴る蹴るのイジメを避ける方法を学習
大きなショッピングモールなどに配置される警備ロボットは、時に人々に行く手をふさがれることがあります。特に集団になった子どもはロボットに興味を示し、時には殴る蹴るの暴行を加えることも。そんな、子どもたちによるイジメを避けるために研究者がシミュレーションを行い、「いじめ回避アルゴリズム」を開発しました。 Escaping from Children's Abuse of Social Robots | Proceedings of the Tenth Annual ACM/IEEE International Conference on Human-Robot Interaction https://dl.acm.org/doi/10.1145/2696454.2696468 Why Do Children Abuse Robots? | Proceedings of the Tenth An
アマゾンＣＥＯの総資産、史上最高の１７兆円に
米アマゾンのベゾスＣＥＯの資産総額が過去最高を更新/Drew Angerer/Getty Images North America/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米経済誌フォーブスの世界長者番付でトップに立つ米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）の資産総額は１６日、１５００億ドル（約１６兆９０００億円）を突破し、史上最高記録を更新した。 アマゾンはこの日、有料会員向け特売セール「プライムデー」を実施した。接続障害のトラブルはあったものの、同社の株価はこの日、過去最高値を記録。同社株の１６％以上を保有するベゾス氏の資産も拡大した。 フォーブスによると、ベゾス氏の資産総額は長者番付２位の米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏と、米グーグル創業者、ラリー・ペイジ氏の資産を合わせた額に相当し、同３位の著名投資家、ウォーレン・バフェット氏を７００億ドル近く上
水道民営化：衝撃の正体 料金の大幅値上げや水道事業の大規模統合も - 毎日新聞
水道は〈国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないもの〉と、水道法２条１項にある。今、水道事業の“民営化”を促進する法改正が、実現しそうな情勢だ。しかし、水道に詳しい専門家からは、不安と懸念がジャブジャブ噴出している。 サッカーＷ杯の日本代表が成田空港に降り立った７月５日、衆院本会議で「水道法改正案」が可決した。ニュースの扱いが小さかったのは、翌日のオウム真理教元代表ら７人の死刑執行、それに西日本豪雨と重なったためだろう。法案は参院に送付され、22日までの会期中に成立が確実視されていたが、「予期せぬ大雨災害があったため、どうなるか分からない」（厚生労働省関係者）という情勢だ。 水道法が改正されると何がどう変わるのか。厚労省の資料には、水道施設の所有権は市町村に残したまま〈運… この記事は有料記事です。 残り2253文字（全文2605文字）
山本太郎 参議院議員、「安倍晋三自宅放火未遂事件」について安倍首相に質問｜野良放送
2018年7月17日（火）、参議院 内閣委員会における「特定複合観光施設区域整備法案（通称: カジノ法案）」の審議で、山本太郎 参議院議員が、安倍晋三 内閣総理大臣に対し、直接、「安倍晋三自宅放火未遂事件」について質問しました。 本事件が国会で取り上げられたのは、初めてのことです。 文字起こしを下記に記載します。 ■ 2018年7月17日（火） 参議院 内閣委員会 山本太郎 参議院議員の質疑 （柘植芳文 参議院 内閣委員長「次に、山本太郎君。」） （山本太郎 参議院議員「（挙手をして）委員長。」） （柘植芳文 参議院 内閣委員長「はい、山本太郎君。」） 自由党 共同代表、山本太郎です。社民との会派「希望の会」を代表し、お訊き致します。 カジノへの懸念の1つ、これがマネーロンダリングだったりとか、暴力団の資金源になる可能性、こういうことが言われると思います。 資料の1と2、これまでの国会にお
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【ニュースの視点】 日本の「Surface Go」は、なぜ64,800円なのか?
アマゾンの「プライムデー」が、従業員ストライキや不買運動に見舞われた本当の理由
トランプ氏一転、ロシア介入認める「言い間違いだった」：朝日新聞デジタル
神戸新聞NEXT｜事件・事故｜中ジョッキ持った男性、新快速に乗り込み通報される 明石
三菱UFJ信託銀が「個人データ銀行」 企業に仲介 - 日本経済新聞