【ワシントン＝斉場保伸】米国務省監査室は、日本国内の米大使館・領事館を対象とした監査報告書で、大使館の仕事ぶりを厳しく指摘した。私用メールを公務に使っていたと、この報告書で指摘されたキャロライン・ケネディ駐日米大使について「日本国内で高い人気」を得ていると特筆する一方、「大使にはＰＲ以外にも仕事がある」と改善を求めた。 報告書は、大使館がケネディ氏の知名度などを生かし政策効果を上げていると評価。しかしケネディ氏への大量の贈り物処理に職員が忙殺され、業務効率が下がったと指摘。「大使と側近が大使の責任や広報活動を誤解している」と批判した。 大使館政治部の仕事ぶりを報告書は「（政府が求める）水準に達してない」と厳しく指摘。二〇一四年四月から九カ月間で日本の外交分析は五本。しかも日本政府の言い分だけに頼り、「大統領や国務長官は地に足のついた外交を構築できなかった」という。

日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。

東京電力福島第一原発で、同時多発的な停電による使用済み核燃料プールの冷却停止事故が起きた。苦い記憶を忘れ、再び原発依存に迷い込むことへの警告のようだ。私たちは原発に頼ってしまっていいのだろうか。第十部では、重大事故から二年を経た原発の周辺事情を探る。　十八日夜、テレビで福島第一の停電事故を知った京都府防災・原子力安全課長の前川二郎（５２）は「事故収束を急ぐ現場で、いまだにこんなことが起きるのか。とんでもないな」と声を上げた。　そして、二月の府の防災会議で自らが報告したシミュレーション結果を読み返し、「こう、うまくはいかないな」とつぶやいた。　国の新指針で原発事故に備えた防災対策を進める区域がぐんと広がった。府内に原発はないが、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の三十キロ圏に宮津市など七市町が入る。避難対象の住民は、従来の一万二千人から十倍以上の十三万人にまで急増した。　どうすれば、これだけの

「子どもを持つなということか」。東京都杉並区役所前で十八日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。「認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて」と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。　（柏崎智子、小形佳奈） 「大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか」 十カ月の子どもの母親はマイクを握り、「保活」とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認

与野党内の異論で、十六年間もたなざらしの審議会提言がある。法制審議会（法制審）による「選択的夫婦別姓制度の導入」と「婚外子の相続差別を廃止」の民法改正案要綱。改正を促す国連人権機関への報告期限が十一月四日に迫るが、政府には報告する中身がない状態だ。　（三浦耕喜） 神奈川県の元高校教員、宮脇隆志さん（６１）＝東京都多摩市＝は、男性の立場で夫婦別姓を求めている。教員生活三十七年。夫婦の話し合いで子どもを妻の姓とするために戸籍上は妻の姓となったが、教師としては「宮脇」を名乗ってきた。「渋るおやじにも『そのうち、法律的にも夫婦別姓になって戻すから』と言いました」 ところが、いつまでたっても変わらない。その間、県教育委員会は人事異動を戸籍名で発表するため、自分の異動が分からない教え子も多かった。「せめて退職時は宮脇で」との要望も受け入れられず、今年四月、精神的苦痛を負ったとして県教委を訴えた。

横浜市で二〇〇九年、自転車の高校生を車ではねて逃げたとして、道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた同市内の男性被告（４６）の判決が二十一日、横浜地裁であった。久我泰博裁判長は「糖尿病による低血糖症で意識障害に陥っていた」と故意や責任能力を認めず、無罪（求刑懲役一年）を言い渡した。 男性は車の運転中に低血糖症で意識障害となり、公判では、事故に気づかず走り去ったことがひき逃げに当たるかが争点になった。事故自体の責任は問われておらず、事故後に救護をしなかった責任だけが争われたケースは異例。公判では、検察側が裁判所に紹介した鑑定医が事故当時の被告の状態を「糖尿病に起因する無自覚低血糖症により、著しい意識障害に陥っていた疑いがある」とした。久我裁判長はこの鑑定を採用し、ほぼ弁護側の主張どおり「人をはねた認識はなく、（ひき逃げの）故意は認められない」と判断した。 検察側は「事故前後、赤信号で停車するなど

【ジュネーブ共同】中国による一部のレアメタル（希少金属）の輸出規制をめぐる通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）は３０日、紛争処理小委員会（パネル）の報告書を支持する上級委員会の最終報告を公表した。上級委の報告書はＷＴＯ紛争処理手続きの「最終審判決」に当たり、中国のＷＴＯ協定違反が事実上確定したことになる。　米国、欧州連合（ＥＵ）、メキシコが訴え、日本も利害関係のある「第三国」として紛争に関与。今後、ハイテク機器の部品に使われるレアアース（希土類）の輸出規制に関しても紛争処理手続きに入る可能性がある。

東武浅草駅ビル前の交差点で右折禁止違反の摘発が相次いでいる。東京都台東区の「吾妻橋西詰交差点」。国道６号と都道などが交わる五差路で、全方向が右折禁止。だが、地元以外のドライバーが多い休日、右折して反則切符を切られる車が後を絶たない。なぜ、こうも違反が多いのか。　（大野孝志、末松茂永） 土曜日の昼下がり、千葉ナンバーのＲＶが右折した。「ピッピッピッピー」。警笛の音とともに、警察官の乗った自転車二台が猛烈な勢いで追う。パトカーがサイレンを鳴らし、仰々しく停止させた。運転席の男性は「標識なんて分からなかった」と怒りの表情。 わずか八分後、練馬ナンバーの軽ワゴン車が右折して止められた。運転していた豊島区の男性（３９）は「路線バスが曲がったので、つられてしまった。ルールだから仕方ないが、警察官は待ち伏せするくらいなら、ほかにやることがあるだろ」。

野田佳彦首相は十五日午後の衆院本会議で、東京電力福島第一原発事故を受けたエネルギー基本計画見直しに関し、議論の場となる経済産業省の総合資源エネルギー調査会に「脱原発派」の委員を積極的に起用する考えを明らかにした。公明党の井上義久幹事長への答弁。　 同調査会は現在、原発推進派の委員の割合が多いが、首相は「従来の政策に批判的な委員の数を増やす」と明言。その上で「オープンでバランスの取れた議論ができるようにして、基本計画を抜本的に見直す」との考えを示した。

愛知県蒲郡市の金原久雄市長が二十六日の定例記者会見で、東日本大震災で津波被害に遭った三陸海岸について「歴史的に津波被害（の記録）が残っている所に、どうして家を造ったのか不思議だ」と発言した。

福島第１原発で働く作業員の労働条件について話し合う日弁連シンポジウムが４日、東京都内であり、調査した弁護士が「東電が作業員に払った日当１０万円が何層もの下請け会社の介在で手数料が引かれ、作業員が受け取るときには８千円になった例があった」と報告した。　６月に調査した渡辺弁護士によると、下請けの地元業者が「日当は１人約１０万円が出ている」と証言。この業者の場合、１５％の手数料を取り、作業員の手取りは最終的に１万～１万数千円になり、若い人は８千円になることも。　いわき市の市議は「多くの労働者が中間搾取されている」と話し、待遇改善を訴えた。

沖縄で、こんな声を聞きました。オキナワとフクシマは同じではないか、ともに無関心が生んだのではないか。その視点から私たちを考え直してみます。

７日、新成長戦略実現会議に出席した海江田経産相（右端）、菅首相（中央）、与謝野経財相（左端）ら＝首相官邸 エネルギーと環境政策に関する「革新的エネルギー・環境戦略」の議論を始めた７日の新成長戦略実現会議で、海江田万里経済産業相が原発の「再起動に全力を挙げる」と発言し、将来も原発を主要なエネルギー源とする姿勢を明確にしていたことが１４日、未公開の議事録で明らかになった。　政府は実現会議の下に新たに「エネルギー・環境会議」を設けてエネルギーと環境政策の検討を始めたばかり。菅直人首相は、原子力政策の白紙からの見直しと同時に、省エネと再生可能エネルギーを「大きな柱として育て上げる」と表明。自然エネルギー推進庁の創設にも言及したが、経産省側からの強い巻き返しが明らかになった形だ。　経産相は「エネルギー政策見直しの基本的視点」に関する説明の中で、中長期のエネルギー供給面について「原子力、化石燃料、再生

東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）の運転停止に伴い、同原発から電力の融通契約を結んでいる東北電力が、契約が履行されていないとして、東電に賠償請求を検討していることが３１日、明らかになった。東北電は建設費の一部を出資しており、廃炉の場合は請求額が数百億円に上る可能性もある。　東北電は福島第１原発の事故収束の見通しが立ち次第、東電と交渉に入りたい考えだ。　福島第２原発は、福島第１原発から約１５キロの距離にあり、住民の間で運転再開に抵抗が強い。政府も廃炉や長期の運転停止を検討しており、運転再開の見通しは立っていない。このため同原発から電力を買い取る契約を結んでいる東北電の電力供給に影響が出ている。　東北電は福島第２原発の３、４号機の建設費を２５％負担。運転管理は東電が担い、東北電が２基の発電量の２５％を買い取る契約を結んでいる。　交渉では、福島第１原発の事故原因をどう評価するかが焦点。