ことし10月5日で、亡くなってから10年になるスティーブ・ジョブズ。 マッキントッシュ・コンピューターからiPhoneまで、IT分野のフロントランナーとして世界を変えたジョブズは、禅や和食などの日本文化に深い関心を持っていた。 そして、時折、家族と古都の京都を訪れていた。 ジョブズに京都はどう映っていたのか。その素顔に接した人たちを取材した。 (国際放送局 World News部記者 佐伯健太郎)
カメラやセンサーで客が手にとった商品を識別し、会計も無人で済ませる新しいコンビニの店舗が東京都内にオープンすることになりました。従業員1人で店舗を運営できるため、会社では大幅な省力化につながるとしています。 天井に設置した48のカメラと商品棚のセンサーで入店した客の動きを把握し、誰がどの商品を手に取ったかを識別します。 そして、客が出口付近にあるタッチパネルに近づくと商品の一覧と代金を表示し、現金やICカードなどで決済する仕組みです。 また、バックヤードにいる従業員がタッチパネルにあるカメラで客の年齢確認を行い、酒類も販売します。 会社は、レジの担当が不要になり、従業員1人でも店舗を運営できるため省力化につながるとしています。 コンビニ業界ではセブン‐イレブンやローソンも同じような店舗の実証実験を行うなど、課題となっている人手不足の解決に向けた取り組みが進んでいます。 ファミリーマートの狩
トイレットペーパーなどで買いだめの動きが出ていることを受けて、都内にある大手スーパーでは3日特設の売り場を設けました。在庫は十分にあるとして不安を持たずに冷静に買い物してほしいと呼びかけています。 こうした中、流通大手の「イオン」の東京 品川区にある店舗では3日、特設の売り場が設けられ、トイレットペーパーやテッシュペーパーが人の背丈を超えるほど山積みにされました。 夕方の販売開始前には多くの客が列を作り、つぎつぎと買い求めていました。近くに住む70代の男性は「何軒も店を回ってもトイレットペーパーが手に入らない状況が続いていました。店頭に商品が並んで安心します」と話していました。 イオンの三宅香執行役は、トイレットペーパーなどの在庫はメーカーや問屋なども含めて十分にあると述べたうえで、「一時的に店頭からなくなったとしても、配送体制を充実させることで今週末までには全国の店舗で十分な商品を販売で
新型コロナウイルスの集団感染について厚生労働省の専門家のチームが国内のデータを詳しく分析した結果、感染した人の75%はほかの人にはうつしておらず、つぎつぎと感染が広がったのはほとんどが空気がよどみがちな閉じた環境だったことが分かりました。分析した専門家は「屋内の狭いスペースなどに人が集まるのを避けることで、感染の拡大を防げる可能性がある」と指摘しています。 グループは先月26日までに感染が集団で発生した10の事例を含む、国内の感染者110人について詳しく分析しました。 その結果、75.4%にあたる83人は調査時点で誰にもうつしておらず、二次感染が確認された27人についても、半数以上で感染の広がりは1人にとどまっていました。 一方で、1人から別の2人以上に感染が広がった11の事例はほとんどが屋内に多くの人が集まる閉ざされた環境で起きていて、中には1人から9人、12人に感染が広がったケースもあ
3月1日から暮らしに身近な食品の値上げが相次ぎます。メーカー側の人件費などの上昇が要因ですが、節約志向が根強い中、消費への影響が注目されます。 1日から値上げされるのは、さばの缶詰やちくわなどの練り製品、それにアイスクリームなどです。 さばの缶詰では「マルハニチロ」と「極洋」が1日の出荷分から7%から10%値上げします。 ちくわなどの練り製品は「日本水産」と「紀文食品」が1日の出荷分から5%から15%値上げします。 このほか、食品メーカーの「シマダヤ」が冷蔵うどんなどを3%から10%値上げします。 また、アイスクリームでは「ロッテ」や「江崎グリコ」、「森永乳業」などが1日の出荷分から値上げし、値上げ幅は6%から12%になります。 消費者の節約志向が根強い中、スーパーなどは小売価格に転嫁するかどうか慎重に検討していますが、来月以降も牛乳や清涼飲料、それに即席麺などの値上げが続く予定で、消費へ
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約5万5000。年間の売上規模は10兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 (経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者) 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員4人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、3割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が72%に上った一方、「未定」が19%、「廃業を考えている」が9%に上り、事業を続ける見通しが立たないところが3割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。
デイリーヤマザキなどのコンビニを展開する山崎製パンが、箸やフォークの仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など4600万円を、弁当などの納入業者に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、山崎製パンは3年前からことしにかけて、客に無料で配る箸やフォーク、それに新規オープンの際に売れ残った商品の仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など合わせて4600万円を、弁当などの納入業者10社に負担させていたということです。 公正取引委員会はコンビニ業界で新規出店の競争が続く中、加盟店に有利な契約を示そうとしたと見ていて、10日、下請法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 山崎製パンは先月下旬、納入業者に全額を返金したということで、勧告について、「再発防止に努めます」とコメントしています。 コンビニ業界ではファミリー
激しい出店競争を繰り広げているコンビニ業界は新たなステージに入っています。最大手のセブンーイレブンは、「日本型コンビニの生みの親」とも言われる鈴木敏文氏が引退しました。店舗数で業界3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクスを展開するグループはことし9月に経営統合し、業界2位に浮上します。 こうしたなかで、注目されるのが店舗数で業界2位から3位になるローソンです。 ローソンは今、幅広い産業で導入が始まっている AI=人工知能 で店舗運営の改革をしようとしています。AIの活用、それに今後のコンビニの在り方などについて、6月に就任したばかりの竹増貞信社長に聞きました。(経済部 加藤誠) 新社長の竹増氏は46歳。ローソンの筆頭株主、三菱商事で畜産部門の担当や社長秘書などを経ておととし、ローソンの副社長に就任しました。副社長としては、商社時代に培った交渉力をいかして、スーパー、成城石井や全
サッカーJ1、浦和レッズの筆頭株主の三菱自動車が、横浜F・マリノスの筆頭株主、日産自動車の事実上、傘下に入ることについて、Jリーグは9日、臨時理事会を開き、リーグの規約に基づいて浦和レッズに日産自動車の関連会社とみなされないよう対策を求めました。 Jリーグでは、レッズの筆頭株主の三菱自動車が、F・マリノスの筆頭株主の日産自動車の事実上、傘下に入る資本業務提携の契約を交わしたことについて、リーグ規約に抵触するかどうか、9日、臨時理事会を開いて検討しました。 理事会後、会見した村井チェアマンは規約の解釈について、「特定の個人や企業が複数のクラブの株式を直接間接問わず保有する場合、その複数のクラブが子会社や関連会社に該当してはいけないこと」だと説明しました。そのうえで村井チェアマンは、「現時点では三菱自動車と日産自動車の資本提携が結実してないので規約に抵触しているものではない。しかし、今後、関連
流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」は、厳しい業績が続く総合スーパーの「イトーヨーカ堂」について、収益の改善が見込めない店舗などを対象に、今後5年間で最大40店舗の閉鎖を検討していることが明らかになりました。 このため、関係者によりますと「セブン&アイ」は総合スーパーのイトーヨーカ堂について、収益の改善が見込めない店舗や老朽化した店舗を中心に今後5年間で全体の2割に当たる最大40店舗の閉鎖を検討していることが明らかになりました。 イトーヨーカ堂は、本部主導ではなくそれぞれの店が地域の需要にあった品ぞろえを行うなどして、業績の改善に取り組んでいますが、店舗の閉鎖は再来年4月の消費税率の10%への引き上げも見据え、経営の合理化を進めるねらいがあるものとみられます。 総合スーパーでは、流通大手の「ユニーグループ・ホールディングス」も、業績が低迷している数十店舗について閉鎖を検討しています
世界的に人気のロックバンド、レッド・ツェッペリンのギタリスト、ジミー・ペイジさんが30日、44年ぶりに広島市を訪れ、被爆70年を前に平和公園の原爆慰霊碑に献花をして、平和への誓いを新たにしていました。 ペイジさんは30日、被爆70年を前に44年ぶりに広島市を訪れ、平和公園の原爆慰霊碑に花を手向けたあと、「広島を再び訪れることができ光栄です。全世界の人が原爆の被害について心を痛めてきました。だから私たちは平和を祈っています」と話しました。 続いて、ペイジさんは広島市の松井市長を訪問し、松井市長が「二度と被爆者をつくってほしくないという被爆者の思いを世界中に広めてください」と話すと、「今生きている私たちが平和を伝える努力をしていくことが大切だと思います」と答えていました。ペイジさんはこのあと掛け声に合わせて記念撮影を行うなどして交流を深めていました。
「ご飯の給食に牛乳は合わない」として、コメどころの新潟県三条市は、ことし9月の給食の献立から牛乳を外す方針を固めました。一方、必要なカルシウムの摂取量を保つため、給食とは別の時間帯に「ドリンクタイム」を設けて牛乳の提供は続けるということです。 こうしたなか、「ご飯の給食に牛乳は合わない」という理由で去年12月からの4か月間、試験的に牛乳の提供を取りやめ、廃止するかどうかの検討を進めてきました。 その結果、牛乳の代わりに「大豆」や「煮干し粉」などを使うことで、子どもたちの成長に必要なカルシウムの摂取量を満たすことができ、給食の食べ残しの量もほとんど変わらなかったとして、三条市は給食の献立から牛乳を外す方針を固めました。 文部科学省によりますと、自治体が牛乳のない学校給食を実施する例は聞いたことがないということです。 一方、牛乳がないままでは必要なカルシウムの摂取量を保つメニューを作り続けるこ
顔のほおなどに発疹ができて赤くなる「伝染性紅斑」、いわゆる「りんご病」の患者が東京都内で急増していることから、都は16年前の調査開始以来、初めて流行警報を出し、うがいや手洗いなど、予防の徹底を呼びかけています。 東京都によりますと今月21日までの1週間に都内で報告があった患者数は331人に上り、台東区や練馬区、八王子市など8つの保健所の管内で1医療機関当たりの患者が警報レベルの基準の2人を超えたことから、都は「りんご病」の流行警報を出しました。都が流行警報を出すのは、16年前の調査開始以来、初めてです。 「りんご病」はせきやくしゃみなどによって感染し、患者は小学校入学前後の子どもが多いということですが、妊娠初期の女性が感染するとまれに流産することがあるということで、都はうがいや手洗いなど予防の徹底を呼びかけています。
体の1日のリズムをつかさどる「体内時計」は、寝る前の時間帯にストレスが加わると大きく狂うことが、早稲田大学のグループが行ったマウスを使った実験で分かりました。 研究グループは、人の場合でも、夜にストレスを受けるとより体調を崩しやすくなるのではないかとみています。 実験では、「体内時計」の役割を担っている「時計遺伝子」が働くと光るようにして、ストレスがないマウスと、ストレスを加えたマウスとで、肝臓や腎臓などの「時計遺伝子」の光り方に変化があるかを観察しました。 その結果、目が覚めてまもない時間帯にストレスを加えた場合、「時計遺伝子」の働きは、ストレスがない状態とほぼ同じだったのに対し、寝る前の時間帯にストレスを加えた場合は、昼夜が逆転するなど、大きく狂うことが分かったということです。 「体内時計」は、体の1日のリズムをつかさどる多くの生物に共通した仕組みで、「体内時計」が乱れた状態が続くと、
日本のトップギタリストとして長年活躍してきたCharさんが、ことし還暦を迎えるのを記念して10年ぶりにアルバムを発表しました。奥田民生さんや福山雅治さんなど、親交のあるアーティスト12人がオリジナル曲を寄せたスペシャルアルバムです。 還暦を「十二支が5回まわって生まれ変わる」と独特の表現で捉えるCharさんのロックへの思いとは。 Charさんがギターと出会ったのは少年時代。ベンチャーズをきっかけにエレキギターブームが起こった1960年代、当時、小学生だったCharさんは、エレキギターを始めた中学生の兄に強く憧れました。 「うちに集まって当時のベンチャーズとかビートルズとかストーンズを聞いている兄貴の姿があって、背伸びして早くあそこに行きたいなって。60年代に流行したときは、ある種、もう、何が弾けようと、音出した瞬間に、『オレ、きょうからギタリストってことで。ヨロシク!』みたいな、自由な雰囲
「慢性疲労などの原因となる食物アレルギーが診断できる」として一部の医療機関で行われている高額の血液検査について、日本アレルギー学会は「科学的に根拠がなく、健康被害を招くおそれがある不適切な診断が行われている」として注意を呼びかけました。 この血液検査は、免疫機能の指標であるIgGという抗体の値を調べるもので、「疲労や頭痛などさまざまな慢性症状は『遅延型』と呼ばれる食物アレルギーのせいで、その原因となる食品が分かる」などとして一部の医療機関で行われています。 検査は保険がきかず、中には5万円以上かかったり、特定の食品について食べないよう指導されたりするケースもあるということです。 しかし、この抗体は健康な人の体内にも存在することなどから、欧米の学会などでは「科学的根拠がない」として食物アレルギーの診断には使うべきではないという見解をまとめています。 28日は、厚生労働省の研究班が去年、200
キリンビールは家庭にビールサーバーを貸し出し、作りたてのビールを定期的に宅配するサービスを始めることになり、市場の縮小が続くなか、新たな需要の掘り起こしにつながるか注目されます。 初めは首都圏にある1都3県で月に2回、2リットルずつ宅配し、来年の夏からは順次、エリアを拡大する計画で、家庭向けではビール業界で初めてのサービスだとしています。 ビールサーバーは炭酸ガスを使って容器からグラスにビールを直接注ぐもので、きめ細かい泡ができるなどの特徴があり、多くの飲食店で使われています。これを家庭に貸し出して、消費者がビールを定期的に購入するようにして固定客を増やし、縮小するビール市場で新たな需要の掘り起こしにつなげたい考えです。 キリンの橋本誠一常務執行役員は、「できるだけ新鮮なかたちでビールを届けることを考えて、需要が読める定期購入の方法を取った。季節感のあるビールも提供し、サービスを充実させた
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