引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1381974345/ 1：影のたけし軍団ρ ★：2013/10/17(木) 10:45:45.47 ID:???0 連日のように中国や韓国の反日報道ばかりを目にしていると、 日本があたかも 世界の嫌われ者国家かのように思ってしまう。だが、それは違う。 親日国はモンゴル、台湾、トルコ、バングラデシュなど多々挙げられるが、ヨーロッパでも、日本は感謝されている。 例えば北欧のフィンランド。『日本が戦ってくれて感謝しています』の著者で、軍事ジャーナリストの井上和彦氏がこう指摘する。 「実は日露戦争において、ロシアが共通の敵だった関係で、日本がフィンランドに武器を提供していたんです。 スオメンリンナ島にある軍事博物館には日本が使っていた大砲が置かれていて、この大砲が氷の上を渡ってくるロシア兵を撃

人気漫画「アンパンマン」の著者、やなせたかし氏（享年９４）が死去した。先の大戦で中国戦線に出征し、復員後、高知新聞や三越宣伝部に勤務。その後、フリーのイラストレーターになり、１９７３年に絵本の「あんぱんまん」を発表した。この作品が世間にじわじわと浸透し、８８年に日本テレビでアニメ「それいけ！アンパンマン」として放映されて爆発的人気を博した。 「アンパンマン」の単行本は、シリーズとしてフレーベル館から発行。これまでに同社から４００冊近い作品を出し、総発行部数は７８００万部に上る。 　アンパンマンのキャラクターを使ったオモチャや文具などのグッズは軽く１０００点を超える。人気絶頂だった９９年当時、日経ビジネスは「（アンパンマンの）キャラクター商品は、子供を相手に毎年約４００億円を売り上げる」と報じた。 　出版関係者が言う。 「やなせ氏の本の定価は５００～２６００円。そのうちの１０％が印税として彼

７度目の叫びにも再審の扉は閉ざされた。１９６１年に発生した名張毒ぶどう酒事件の第７次再審請求審。一度は奥西勝死刑囚（８７）の再審開始決定が出たものの、最高裁の棄却決定で終結した。１審無罪、２審逆転死刑という半世紀前の裁判さながらに、再審の舞台でも年老いた死刑囚は極刑と無罪の間をさまよった。一時は危篤に陥り、今回の再審請求を「最後の戦い」と位置づけてきた支援者らの願いは届かなかった。【石川淳一】 【名張毒ぶどう酒事件の経緯】 　２００３年から特別面会人を務める稲生（いのう）昌三さん（７４）は、みるみる体力が落ちる奥西死刑囚を面会を重ねて励まし続けた。１２年初めから食欲が落ちた。同５月、名古屋高裁の棄却決定直後には激しく体調を崩して発熱し、外部の病院に入院。翌６月、八王子医療刑務所に移送され、面会した際には、車いすに乗って面会室に入ってきた姿に「顔も体も半分になってしまったと思うほど、げっそり

「90年代みたいな夢はもう辿れない」横山健のシビアなシーン分析と、レーベルが目指すもの リアルサウンド 10月17日(木)11時40分配信 PIZZA OF DEATH RECORDSを運営する横山健が混迷する音楽シーンに対し、インディーズの視点から提言を行うロングインタビュー後編。前編ではCDが売れない現状と、その中でレーベルやレコード会社が担う役割までを語った。後編では、今のミュージシャンが置かれた状況をシビアに分析するとともに、自身のレーベルが目指す方向性を明かした。聞き手は音楽ライターの石井恵梨子氏。（リアルサウンド編集部） ――ライブの動員、物販の売上は好調なバンドが多いですよね。 横山：うん、物販とライブはすごくいいの。やっぱりツアーバンドにとって物販は生命線で。ライブがカッコよければみんな足を運んでくれる。なぜならCDや書籍はコピーが利くけど、体験ってコピーできないから。

本稿の時点では、可決された法案がホワイトハウスに回付され、大統領の署名を待っているところですが、とにかく「政府閉鎖」と「デフォルト危機」をめぐる与野党のバトルは終わりました。上院は圧倒的な過半数で通過した法案ですが、心配された下院の票決も「賛成285、反対144」となり、共和党保守派の「ティーパーティー」としては完敗というところです。 これで当面の「デフォルト」の危険は去り、連邦政府の業務も再開されることになりました。2010年の中間選挙以来、アメリカ政界を「かき回して」きた「ティーパーティー」ですが、この敗北で影響力には翳りが生じていくものと思われます。 では、彼等は何を誤ったのでしょうか？ （１）最初から作戦も落とし所もなかった、つまり無計画で「成り行き任せ」のくせにケンカを売ったというのが「そもそもの間違い」だと思います。最初に問題になった「政府閉鎖」にしても、テッド・クルーズ上院議

クラブなどの無許可営業の検挙件数（グラフ１）麻布署管内の１１０番通報の状況（グラフ２） 　【神庭亮介】風営法違反で取り締まりを受けるクラブが相次ぐ中、政府の規制改革会議や、超党派のダンス文化議員連盟がダンス営業規制の見直しに動き始めた。そもそもなぜ、近年になって摘発が増えたのか。また、風営法を改正した場合にどのような影響が予想されるのか。警察庁生活安全局保安課の野地章理事官に、「規制当局の論理」を聞いた。 クラブとカラオケ、どう違う？ 　――クラブの問題点や周辺への影響について、どう考えていますか。 　許可・無許可を問わず、次のような問題があります。 　（１）騒音や酔っぱらい客が集まることに伴う近隣住民の迷惑。（２）年少者の出入り。現実に、警視庁で検挙したクラブでも未成年者が多数入って飲酒していた実態があり、健全育成上の問題が生じている。（３）店内外での傷害事件、トラブルなど。（４）薬物の

法律の中には、あまりにも危険であるため残しておいてはいけないものがいくつかある。 例えば、米国の債務上限について考えてみよう。あの法律は、米国が自分自身を標的にして設置した核爆弾のようなものであり、爆発すればその影響は全世界に及ぶ。決して使ってはならないものなど、存在させるべきではない。 現在行われている協議の結果に関係なく、この法律は撤廃する必要がある。これほど破壊的な脅威にさらされていては、秩序ある政府を目指すことなどできるはずがない。 政府機関の一部閉鎖などとはわけが違う。政府閉鎖は馬鹿げているし不当でもあるが、こちらは何とか制御できる。しかし、債務上限の引き上げに失敗したらそうはいかない。 確かに、債務上限を巡る一連のゴタゴタにはつい苦笑いしてしまう面もある。読者の中には、「不確実性」が景気回復を妨げているという共和党の主張を覚えておられる方も多いだろう。しかし実際には、世界で最も

（2013年10月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 南米の黄金時代は終わった。コモディティー（商品）ブームはピークを越え、地域はもう、かつてのような豊富な資金に恵まれていない。経済は急減速している。もたつくブラジル経済を見ればいい。 国際通貨基金（IMF）は先月、地域の2013年の成長予想を2.7％に引き下げた。2008年にリーマン・ブラザーズが破綻して以来、最悪の経済パフォーマンスだ。一方、民主主義の進歩が脅かされている。国の指導者が果てしない支配を夢見たベネズエラやアルゼンチンの超大統領制を見るといい。 これが、少なくとも破滅論者たちが南米地域に対して抱く悲観的な見方だ。若かりし栄光の日々よ、さようなら、サングラス姿の独裁者よ、こんにちは――というわけだ。だが、これは正しい診断なのだろうか？ アルゼンチン、チリ、ベネズエラで近く行われる選挙と、ブラジル大統領選挙の早期の選挙戦開

台湾の代表的なEMS企業である鴻海精密工業（フォックスコン）が貴州省で新工場を立ち上げた。その理由は中国の中で貴州省の人件費が一番低いからである。 台湾のEMS企業の中国離れが始まろうとしている EMS（Electronics Manufacturing Service）は携帯電話やパソコンの委託加工組み立てを請け負う専門企業である。生産は労働集約型であるため、労働力コストを低く抑えることが収益確保の鍵となる。 これまで中国の低い労働力コストを活用し、中国国内で急速に生産規模を拡大してきた。その製品は中国から全世界向けに輸出されており、中国の雇用、税収、貿易黒字の確保に大きく貢献してきている。 台湾系EMS企業は、以前は広東省など沿海部を中心に生産拠点を展開していたが、最近は少しでも労働力コストを低く抑えるために重慶、成都など内陸部を中心に生産拠点を増やしている。しかし、中国の経済成長とと

理由もなく人を殺す｜。そんな行為が横行する社会がいいと思う人などいないだろう。韓国でそうした行為が増えているという。今年９月、面識のない男性を殺した２０歳の陸軍兵士は「死ぬ前に誰か殺したかった」と供述。２３歳の男は、最初に出会った人を理由もなく刺し殺したという。ねじ曲がった「欲求」は、社会の歪（ゆが）みそのものではないか。刺激を得るために…歪んだ動機　朝鮮日報によると、９月６日、ソウル市内である事件が起きた。カラオケボックスの店主（７３）が果物ナイフで数回刺されて惨殺され、６日後、犯人が逮捕された。陸軍部隊から脱走した２０歳の一等兵だった。男は、面識のない店主を殺した動機をこう述べたとされる。　「人生に楽しみがない。死ぬ前に誰か殺したかった」　男は服を数回着替え、市内の防犯カメラを避けるような行動を取っていた。　同紙によると、同様のケースはこれだけでない。今年７月に京畿道竜仁市で、１９歳の

【ソウル＝名村隆寛】韓国の複数のメディアは１６日、「河野談話」をめぐる産経新聞の報道について、記事を引用するとともに、「日本の右翼勢力が談話の無力化を図っている」などと批判した。　韓国の通信社、聯合ニュースは東京発で、「産経のこうした報道は、河野談話の破棄、修正を要求する日本国内の保守右翼勢力による執拗（しつよう）な河野談話の無力化攻勢にあたる」などと伝えた。　また、朝鮮日報（電子版）は「日本の保守メディアが韓国人慰安婦被害者の証言に信憑（しんぴょう）性がなくなったと報道した」とする一方、「日本は河野談話が出たとき、最初に軍の慰安婦強制動員の事実を認めた」と前置きし、産経の報道内容を簡潔に報じた。　その上で、「このような報道は最近、談話の破棄、修正を求めている日本国内の保守、右翼勢力の動き」であると指摘。「日本の右翼勢力は、慰安婦の強制動員の事実を見極める日本政府の資料はないとし、継続的に

（英エコノミスト誌　2013年10月12日号） 中国では河川が消えつつある。運河の建設はその解決にはならない。 中国の皇帝は、水に対する支配を国を統治する最も重要な方法の1つと考えていた。そして、西暦500年頃に完成した、北京と杭州を結ぶ京杭大運河のような壮大なプロジェクトに王朝の資源をつぎ込んだ。 中国共産党の指導者はこの情熱を受け継いだ。1代前の中国共産党中央政治局常務委員会は、9人の委員のうち8人がエンジニア出身で、前国家主席の胡錦濤氏は水力工学のエンジニアだった。中国が建設した大規模ダムの数は中国以外の全世界合計に匹敵する。 国の存続をも脅かす深刻な水不足 京杭大運河は今、世界に類を見ないような史上最大級の土木プロジェクトの結合部を形成している。プロジェクトの第1期は今年末までに稼働する予定で、その計画は「南水北調工程」という冴えない名前で通っている。 仮に南水北調が完成することが