急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最

（アイオワ州デコラより）ポピュリズムは長い間アメリカ政治史を彩ってきた。左派のヒューイ・ロングから右派のジョージ・ウォーレス、そして最近では1992年のロス・ペローや、今日のドナルド・トランプがポピュリズムの立役者たちだ。 しかし、ポピュリズムの起源は、古代共和政ローマの衰退が始まる時期まで、およそ2000年を遡る。 共和政ローマは、その歴史の大部分において、古くからの政治一族や影の実力者たちによって支配されており、彼らは大衆をどう服従させるかをよく分かっていた。 選挙は行われていたが、その選挙は、大衆の最大獲得票が支配階級のものになるように意図的に設計されたものだった。選挙制度を始めたローマの貴族たちが要職の職員を選んだとしたら、その職員が下位階級によって投じられた票を数えなかったこともざらであっただろう。 折に触れて、不満を抱く農家や居酒屋の店主、ロバ乗りたちは立ち上がり、支配者に債務

3月20日、中国人民銀行の周小川総裁は北京で開催された国際フォーラムで改めて国内外の投資家の不安払拭を図った。 2月の外貨準備高の減少ペース（286億ドル減）は、たしかに1月（995億ドル減）と比べると鈍化していた。また、人民元の対ドルレートが安定を取り戻しつつあるとの観測も出始めていた。 危機的状況の中、トービン税導入案を検討 だが、3月末に人民銀行が商業銀行との間の「先物・先渡し（デリバテｲブ）取引」における外国通貨の売り持ち高を公表した（289億ドル相当）ところ、人民銀行の2月の為替介入の規模が市場の予想に比べてはるかに大規模だったことが判明した（4月1日付ブルームバーグ）。 デリバテｲブ取引では、相手先（商業銀行）に米ドルの現金を渡すのが数カ月先の契約満期を迎えてからになる。その間、人民銀行は米ドルを温存し、外貨準備を減らさずに済むというメリットがある。しかし人民銀行が結んだ契約の

中国北東部の遼寧省大連にある、スターウッドホテル＆リゾートチェーンの「ザ・キャッスル・ホテル」（2014年7月7日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 ウェスティンやシェラトンといったブランドを傘下に持つ米国のホテルグループ、スターウッドのトム・マンガス最高経営責任者（CEO）はこの3月末に、従業員に向けてこう書いた。 同じ米国のホテル運営会社マリオットと、中国の保険会社・安邦保険集団の率いるグループとによる買収合戦に言及したコメントだった。 安邦保険側は先に買収価格を140億ドルに引き上げた（訳注：この記事が出た後、安邦保険は買収提案を取り下げ、買収交渉から撤退した）。マンガス氏がこのとき、世界経済を席巻している中国主導のM&A（企業の合併・買収）の大波について語っていたとしてもおかしくなかった。 ＊  ＊  ＊  ＊ 外国での経験がほとんどない一

東京や大阪、日本の各地で中国人観光客をみかける昨今ですが、子ども、両親、おじいちゃん、おばあちゃんという組み合わせをよくみかけます。 なぜ彼らはそんなに大所帯で日本に押し寄せるのでしょうか。実はこの光景の裏には、彼らなりの事情があったりします。 そこで今回は、中国人の友人・李小勇さん（仮名）が教えてくれた、「家族で初めての日本旅行」エピソードを紹介します。 夫婦で楽しみにしていた日本 結婚6年目の記念日、春節の休みを利用して、夫婦2人で日本へ旅行しようという計画が持ち上がったのは先月のこと。 結婚してすぐに子どもが生まれたこともあって、ここ何年かは子育てにかかりっきり。新婚旅行でタイのバンコクへ行ったきり、夫婦だけでの海外旅行は実に5年ぶりになる。 中国では約30年続いた一人っ子政策が終わり、2人目の子を生んでも罰金がなくなった。今なら、2人目を考えるのもいいかもしれないとこの旅行を楽しみ

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の資料からは、世界のエリート層がどのような方法で租税回避をしているのかなど、資金運用の実態が明らかになった。資料をBBCが分析したところ、現職もしくは元国家元首72人に関連した情報が含まれていることも分かった。リチャード・ビルトン記者がリポートする。

都市は人を惹きつける。整備されたインフラがもたらす快適な生活、次々にもたらされる新たな出会い、世界に解き放たれる前の情報など、都市にはヒト・モノ・カネ・情報の全てが潤沢に存在しているのだから、都市への集中は当然の成り行きとも思える。事実、1950年に30％だった都市化人口率は現在50％にまで増加しおり、国連の予測では2050年には70％近くにまで及ぶという。 もちろん、都市にはメリットだけでなく、希薄な人間関係や経済格差などのデメリットも存在するのだが、都市化の流れは強力なものだ。 このように「陰」と「陽」の面を併せ持つ都市は、どのように誕生したのか。本書『都市の起源 古代の先進地域=西アジアを掘る』(講談社選書メチエ)では、世界最古の都市が誕生した約5300年前の西アジアに焦点を当てることでこの問いに答えを出していく。 考古学的手法で世界最古の都市を分析することで、その誕生過程を「流れ」

中国・北京の人民大会堂にはためく中国国旗（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON〔 AFPBB News 〕 中国が試みている経済的な移行は、中国自身のみならず世界のほかの国々にも大きな影響を及ぼす。短期的には、中国の経済活動の急減速かもしれない現象からの波及を管理することが課題になる。長期的には、中国という金融大国の世界経済への統合にいかに対処するかが課題になる。だが実際には、短期的な出来事が長期的に何が起こるかも決めることになるだろう。 インドがまとめた最新の「エコノミック・サーベイ」には、示唆に富んだ危機の分類法が提示されている。 これによれば、危機が外国にもたらす衝撃は、1）その危機はシステム上重要な国で起こっているのかどうか、2）政府の借り入れの結果なのか、それとも民間の借り入れの結果なのか、3）危機が発生した国の通貨は上昇しているのか、それとも下落

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過去10年間の石油産業の歴史は、偉大な米国人経済学者ハイマン・ミンスキーが打ち立てた投機ブームのモデルとぴったり合致している。 まず、安定した時期が借り入れによって賄われる投資の拡大につながる。投資拡大は資産価格を上昇させ、そうした資産が生み出すキャッシュフローが資産購入のために背負った債務を支えられなくなるまで価格の上昇が続く。 やがて、「ミンスキー･モーメント」と呼ばれるようになった局面が訪れる。資産価格が急落し、資金が出口に殺到する瞬間だ。バブルが弾けた後も債務負担は残り、長期にわたって経済活動を落ち込ませることがある。 石油・ガス産業は2014年夏から、このサイクルの下降局面に入っている。好況期に業界が積み上げた3兆ドルの債務負担は、今、業界に重くのしかかっており、設備投資、雇用、配当の削減を企業に強い、資金を貸し付けた銀行と投資家に多額の損失を負わせている。すでに財政的に弱く、石

朝鮮人民軍を視察する金正恩第一書記。北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影日不明、2016年3月11日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA/KNS〔AFPBB News〕 発端は、韓国系の若手研究者が金書記の暗殺の可能性を4種類の具体的なシナリオとして描いたことだった。その内容が米国の論壇で広く提起され、論議を呼ぶようになった。 論議の出発点となったのは、米国の朝鮮半島研究学者らが発表の場とする学術誌「朝鮮研究国際ジャーナル」の最新号に掲載された「金正恩暗殺の可能性に備える」という論文だった。筆者は韓国系の若手研究者で、ワシントンのジョージタウン大学の大学院に籍をおくスンミン・チョ氏である。 チョ氏は、北朝鮮内部の不安定要因を考えると金書記の暗殺という可能性が十分にあり得ること、米韓両政府はその可能性に対応する行動指針などを決める必要があることを指摘していた。そのうえでチョ氏は

物事を多面的にとらえることが知性を育む上で大切なのは、誰一人否定されないと思います。農薬についても同様で、生物の進化の歴史を知ることが農薬についての理解を深めることもあります。 これまで「農薬と無農薬」という視点から、盲目的に無農薬を信じることの危険性や、毒性評価の視点から人に対する安全性について考えてきました。 そして、今回は「なぜ農薬が必要になったのか」、植物と人間の歴史からひも解いてみたいと思います。 【参考】これまでの記事 ・安全のための無農薬なんて「馬鹿のすること」？ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45802 ・「農薬じゃない」毒物を平気でまき散らす無農薬信者 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46089 「森の香り」は化学兵器だった 心身をリラックスさせる森林浴。森に入って、杉や檜（ヒノキ）など

爆発が起きたブリュッセル市内のマルビーク地下鉄駅周辺で警戒に当たる兵士（2016年3月22日撮影）。(c)AFP/Cédric SIMON〔 AFPBB News 〕 ベルギーの首都ブリュッセル。欧州連合（EU）の本部が置かれた地区の一角に地下鉄のマルベーク駅はある。3月22日火曜日にはそこで列車が爆破され、イスラム過激派組織ISIS（イラク・シリアのイスラム国）が犯行声明を出した。 同じ地区の別の一角には静かな公園があり、その片隅にブリュッセルの大モスクが建っている。そしてその中には、サウジアラビアが支援しているベルギー・イスラム文化センターがある。 つまり、ベルギー当局が昨年、イスラム過激派の拡散との関連を示唆した文化施設と、テロ攻撃の現場との中間辺りで、28カ国が加盟するEUは業務を行っていることになる。これは現代の都市における施設の配置と欧州の歴史との不幸な衝突だ。 重要なことなの

南シナ海で中国が行っている状況は、国際世論に耳を傾けることもなく国際法を無視して、力の誇示で内海化を進めているということである。こうした中国の動きは近年の特異な現象ではなく、中国がしばしば繰り返し行ってきたことである。 1921～22年のワシントン会議は中国の国内状況などを議論し、中国に課されていた不平等条約を関係国が協力して逐次解消していくため、「支那に関する九ヶ国条約」や「支那の関税に関する条約」などを締結した。 しかし、肝心の中国が守ろうとせず、条約破りの常習犯として日本を翻弄し続けた。 同時に、会議を主宰した米英は中国の無法を見逃して日本を責め、逆に中国に加勢する状況もしばしばであった。こうした米英の宥和政策が中国のナショナリズム高揚に拍車をかけ、支那事変に発展させていった。 「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」という。日本および日本人が賢者であるならば、日本が採ってきた経験では

最初に『人間VSテクノロジー:人は先端科学の暴走を止められるのか』という書名を見た時、うーんこれはどうだろうかと思ってスルーしかけたのだが試しに読んで正解だった。これはテクノロジーが急速に進歩し、議論が追いていかれてしまっている今こそ読むべき一冊である。 書名からスルーしかけたのは「テクノロジーは人間と対立的に語られるべきものではなく、もたらされるリスクと利益の間を常に天秤にかけながら語られるべきものである」という前提をすっ飛ばしているではないかと思ったからだ。 たとえば自動車が存在することによって「自動車事故」というリスクは発生するが、それだけでなく高速で移動できる利益もあるからこそ社会でこれほどに受け入れられているのである。敵も味方もなく、必要とされるのはバランスだ。そこを対立的に煽っても仕方がないだろうと思っていたのだが、書名を少し勘違いしていたようだ。 邦題からはちとわかりづらいが

アルゼンチン・プエルトマドリン沖で、同国の沿岸警備隊によって撃沈された中国漁船。沿岸警備隊ウェブサイトで公開された映像より（2016年3月15日公開）。(c)AFP/PREFECTURA NAVAL/HO〔AFPBB News〕 3月14日、アルゼンチンの沿岸警備隊が中国漁船を撃沈した。アルゼンチン南部の大西洋上、同国の排他的経済水域（EEZ）内で違法操業をしていた中国漁船に、アルゼンチンの沿岸警備隊の艦艇が発砲し撃沈したという。 自国の領海に中国船が侵入を重ねてもなんの実効措置もとらない日本とは対照的な対応である。日本人から見ると、アルゼンチンの対応は性急で強硬に映るかもしれない。だが、国際社会ではアルゼンチンの軍事力行使を非難する声はあがらなかった。逆にベトナムでは拍手や歓声が起きたほどだという。 アルゼンチン側を支持する国際世論が多いため、中国政府もなかなか強硬な報復策をとることがで