BABYMETALは、4月2日のSSEアリーナ・ウェンブリーを皮切りに2016年のワールドツアースタートさせている。ライヴでは、姿を消すトリックや旗を振りながらの行進、そして『スター・ウォーズ』を彷彿とさせるトリビュートなどをフィーチャーした、エネルギッシュで劇場感たっぷりのステージを披露している。 世界中で人気を呼ぶJ-ポップとスラッシュ・メタルを融合させた日本のグループ、BABYMETALのライヴは、まず「Metal Resistance Episode IV：Reincarnation（転生）」と題された映像のイントロダクションから始まる。BABYMETALのシンボルとも言えるメタルの神「キツネ様」が現れ、「ヘヴィ・メタルは世界を旅し続ける」そして「決して終わることはない」というメッセージが表示される。ステージ上の白塗りの顔をしたバンド・メンバーの背後には、古代の寺院のようなデザイン

マルチプラットフォーム動画・音楽配信サービスMusic Choiceのニューヨークオフィスを訪れたBABYMETALのYUIMETAL、SU-METAL、MOAMETAL（2016年4月4日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mike Pont

トランプ氏の納税申告書、12年もの監査は｢極めて異常｣と元当局担当官 Lynnley Browning 米大統領選挙で共和党からの候補指名を目指すドナルド・トランプ氏が、過去12年間にわたり納税申告書が米内国歳入庁（ＩＲＳ）の監査を受けていると自ら明らかにしたことについて、元ＩＲＳ担当官は「極めて異常だ」と述べた。 現在は富裕層向け会計事務所グリーンスタイン・ロゴフ・オルセン（カリフォルニア州パロアルト）でマネジングパートナーを務めるアラン・オルセン氏は、「トランプ氏が署名した納税申告書に対し、ＩＲＳが過去12年間にわたって問題があると判断したということだ」と述べた。 ＩＲＳの監査についての話は、25日にテキサス州ヒューストンで開かれた共和党討論会のなかで浮上したもので、それまでのトランプ氏の発言と一致しない。同氏はこれまでのインタビューで、納税申告書の開示の準備を選挙チームが進めているが

４月５日、アゼルバイジャンと、西部ナゴルノカラバフ自治州を実効支配するアルメニア系独立派は、即時停戦で合意し、敵対行為を中止したと発表した。４日間の激しい戦闘で、全面戦争に発展する恐れが出ていた。写真はアゼルバイジャンのMartakert regionで４日に撮影（２０１６年　ロイター） ［バクー／エレバン　５日　ロイター］ - アゼルバイジャンと、西部ナゴルノカラバフ自治州を実効支配するアルメニア系独立派は５日、即時停戦で合意し、敵対行為を中止したと発表した。４日間の激しい戦闘で、全面戦争に発展する恐れが出ていた。

ワシントン（ＣＮＮ） エジプトのシナイ半島で過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」など武装集団の脅威が増大したことを受け、米軍が同半島北部にある基地からの撤退を検討していることが、ＣＮＮの取材で明らかになった。現在、米軍や多国籍軍の一部をシナイ半島の南部に移動させる可能性について、エジプトやイスラエルと協議している。 シナイ半島には１９７９年に締結された和平協定の履行を監視するため多国籍監視軍が駐留しており、米軍は現在約７００人を派遣している。 現時点でエジプトもイスラエルも協議について公にはコメントしていない。和平条約の内容に重大な変更がある場合、調印したすべての国の承認を得る必要がある。 米国防当局者は、イスラエルと国境を接するシナイ半島北東部ではＩＳＩＳを含む武装集団の脅威が増す一方だと指摘した。ただし米政府は、もし調印国の承認を得て部隊を移動させた場合でも履行監視を続

４月５日、米製薬大手ファイザーがアイルランドの同業アラガンを買収する計画を断念する方向に傾いていることが、関係筋の話で分かった。ニューヨークで昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター/BRENDAN MCDERMID） ［５日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーが１６００億ドルでアイルランドの同業アラガンを買収する計画を断念する方向に傾いていることが５日、関係筋の話で分かった。米財務省が４日、税率の低い国へ本社を移転する税逃れ行為「インバージョン」をめぐり追加措置を発表したことが背景にある。

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桜の季節がめぐってきた。花見シーズンは、昨年最も多くの訪日客がやってきた中国からもたくさんのファンを運んでくる。中国で高まる花見ブームを前に、商機を逃すまいと日本の受け入れ側も対策を練っている。 【写真】中国・上海から旅行で花見に訪れた女性グループ。桜を背景にポーズを決めて写真を撮って楽しんでいた＝１日、東京・上野公園、宮嶋加菜子撮影 桜の名所、東京・上野公園。１日、桜のトンネルの下は多くの花見客でごった返し、あちこちで中国語が飛び交う。上海から４人の友人と訪れた女性会社員、趙菁芳さん（３０）は３度目の日本旅行。「今回の目的は桜。こんなに桜だけが咲いている場所は初めて。感動した」。桜に合わせて買ったピンク色のコートを着て、記念撮影していた。 中国の多くの旅行会社は、サイトで「桜　東京、箱根、鎌倉、大阪５泊６日旅行」「九州の花見の名所ツアー」などとＰＲし、色鮮やかな各地の桜の写真をふんだ

コンゴ共和国の首都ブラザビル南部で治安部隊と反体制派とされる勢力が衝突し、自宅から避難する住民（2016年4月4日撮影）。(c)AFP 【4月6日 AFP】コンゴ共和国の首都ブラザビル（Brazzaville）で治安部隊と反体制派とみられる勢力が衝突し、5日の政府発表によると民間人2人を含む少なくとも5人が死亡した。政府側は「テロ攻撃」だと主張し、約50人を逮捕したとしている。 衝突は4日未明、野党の支持勢力が多いブラザビル南部地区で発生。激しい銃撃戦となり、パニックに陥った住民多数が避難を余儀なくされた。 政府報道官はツイッター（Twitter）で、治安部隊の隊員3人と民間人2人のほかに襲撃者12人が死亡したと明らかにした。警察の駐在所6か所や役場、税関2か所が放火され、襲撃者らは武器や弾薬を持ち去ったという。 政府側は今回の襲撃について、1990年代に2つの内戦に参加した後、解散してい

著名投資家ジョン・ポールソン氏とダニエル・ローブ氏、アンドレアス・ハルボーセン氏のヘッジファンドは５日、アラガン株の急落でそれぞれ２億ドル（約220億円）を上回る含み損を被った。米政府の新たな規制でアイルランドに本社を置くアラガンと米ファイザーとの1600億ドル規模の合併計画が白紙に戻りかねないとの懸念が広がった。 アラガン株は５日の取引で一時18％下落した。米財務省が４日発表した新たな規制では、過去３年以内に税率が低い国に本社を移転するインバージョンを行った企業が、同種の取引に再び関与することが制限される。アラガンは過去３年間に複数の合併に関係した。 ポールソン氏らのファンドがアラガン株を2015年末と同数保有していたと仮定し、ブルームバーグが集計したデータによれば、ハルボーセン氏が率いるバイキング・グローバル・インベスターズは５日の安値の時点で３億ドル強、ポールソン社は約２億8000万

（ＣＮＮ） 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がこのほど公開したしたタックスヘイブン（租税回避地）に関連する大量の内部文書は「パナマ文書」と呼ばれている。パナマ文書にまつわるこれまでの動きなどをまとめた。 ◇ パナマ文書とは ＩＣＩＪと各国の報道機関が内部文書について調査を行ったが、それによって秘密のネットワークが明らかになったとされる。そのなかには、ロシアのプーチン大統領の側近が含まれているほか、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会のメンバーと米国が汚職で起訴した人物との取引の記録も含まれていた。 なぜ、パナマ文書と呼ばれるのか 過去４０年にわたる１１００万件以上の文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」と関係があるとみられている。ＩＣＩＪによれば、同法律事務所は、世界各地の有力者が秘密のペーパーカンパニーやオフショア（非居住者向け）の金融口座を作るのを支援したという。

租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの企業を通じ、各国の首脳らが金融取り引きをしていたとされる問題について、ドイツの有力紙「南ドイツ新聞」は１年以上前に匿名の人物から情報提供を受けたことが問題が発覚するきっかけだったと明らかにしました。 これについて、ドイツの有力紙、南ドイツ新聞は、問題が発覚するきっかけは、１年以上前に匿名の人物がパナマの法律事務所の内部文書を持ち込んできたことだったと明らかにしました。 南ドイツ新聞は、身の危険を訴えていたこの人物と数か月間にわたってインターネットのチャットを通じてやり取りをし、１１５０万件に上る文書データを受け取った後、調査報道を行う国際的なジャーナリストの団体に連絡をし、共同でデータの分析を行ったということです。 一方、この法律事務所はロイター通信などに対し、「違法行為はしていない」と説明したうえで、「外部からハッキングされてデータが流出したもので、

アメリカの大手製薬会社ファイザーは、アメリカ政府が法人税率の低い国に拠点を移すことによる企業の課税逃れを規制する措置を発表したことを受けて、去年合意したアイルランドの企業の買収を断念したとアメリカのメディアが伝えました。 アメリカ財務省は４日、企業が法人税率が低い国に拠点を移す課税逃れを規制するための新たな措置を発表しています。 ファイザーは、アラガンを買収した後、法人税率が低いアイルランドに本社を移す計画でしたが、新たな規制によって節税効果が得られなくなると判断したものとみられます。 法人税率が高いアメリカでは、企業が節税を狙って外国企業を買収するケースが相次いでいることから、強い規制を求める声が高まっており、大統領選挙に向けた論戦の中でも争点に浮上しています。

2015/9/7 経済・税財政, 貧困と格差 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 はコメントを受け付けていません 安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないの

租税回避地として知られるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」からは、各国首脳や著名人に関連した秘密裡に行われる資産運用の内容が明らかになった。失脚した独裁者たちだけでなく、現職の首脳の親族も関連が指摘され、波紋は今後も広がりそうだ。「パナマ文書」とはどんな資料なのか、簡単にまとめた。 BBCニュースサイトの記事はこちら。 http://www.bbc.com/japanese/video-35975146 YouTubeのBBCチャンネル登録はこちらから。http://goo.gl/tYDMwU BBCニュースの日本語ツイッターはこちらから。https://twitter.com/bbcnewsjapan

各国首脳や著名人に関連した秘密裡の資産運用の内容が「パナマ文書」から明らかになった。これには中国の習近平国家主席の親族など、共産党指導部も関連が指摘されており、汚職撲滅運動を進める習氏にとっては気まずい内容だ。BBCのシリア・ハットン記者がリポートする。 BBCニュースサイトの記事はこちら。 http://www.bbc.com/japanese/video-35975147 YouTubeのBBCチャンネル登録はこちらから。http://goo.gl/tYDMwU BBCニュースの日本語ツイッターはこちらから。https://twitter.com/bbcnewsjapan

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の資料からは、世界のエリート層がどのような方法で租税回避をしているのかなど、資金運用の実態が明らかになった。資料をBBCが分析したところ、現職もしくは元国家元首72人に関連した情報が含まれていることも分かった。リチャード・ビルトン記者がリポートする。 BBCニュースサイトの記事はこちら。 http://www.bbc.com/japanese/video-35957256 YouTubeのBBCチャンネル登録はこちらから。http://goo.gl/tYDMwU BBCニュースの日本語ツイッターはこちらから。https://twitter.com/bbcnewsjapan

【ワシントン=川合智之】各国の首脳や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を使っている実態を示す文書が暴露された問題を巡り、オバマ米大統領は5日の記者会見で「租税逃れは世界的な大問題であることを改めて示した」と述べた。「（租税逃れの）多くの行為は合法だが、それ自体が問題だ」と指摘し、各国が連携して対処するよう呼びかけた。オバマ氏は「米国には富裕層や大企業だけが使える抜け道がある」と強調した。米

東京や大阪、日本の各地で中国人観光客をみかける昨今ですが、子ども、両親、おじいちゃん、おばあちゃんという組み合わせをよくみかけます。 なぜ彼らはそんなに大所帯で日本に押し寄せるのでしょうか。実はこの光景の裏には、彼らなりの事情があったりします。 そこで今回は、中国人の友人・李小勇さん（仮名）が教えてくれた、「家族で初めての日本旅行」エピソードを紹介します。 夫婦で楽しみにしていた日本 結婚6年目の記念日、春節の休みを利用して、夫婦2人で日本へ旅行しようという計画が持ち上がったのは先月のこと。 結婚してすぐに子どもが生まれたこともあって、ここ何年かは子育てにかかりっきり。新婚旅行でタイのバンコクへ行ったきり、夫婦だけでの海外旅行は実に5年ぶりになる。 中国では約30年続いた一人っ子政策が終わり、2人目の子を生んでも罰金がなくなった。今なら、2人目を考えるのもいいかもしれないとこの旅行を楽しみ

パナマの首都パナマ市にある法律事務所モサック・フォンセカが入るビルの外に掲げられた看板（2016年4月4日撮影）。(c)AFP/Rodrigo ARANGUA 【4月6日 AFP】世界各国の政府高官や著名人らがオフショア企業を設立していた事実が明らかになった「パナマ文書（Panama Papers）」問題で、渦中の法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）のラモン・フォンセカ（Ramon Fonseca）共同設立者が5日、AFPの取材に対し、同事務所が「国外のサーバーからハッキングを受けた」と語った。 フォンセカ氏によると、事務所側は4日、ハッキングの被害届をパナマ検察当局に提出した。ハッキングがどの国から行われたかについては特定していない。 同氏はまた、「行われた犯罪はこのハッキングだけなのに、誰もそれについて話していない」と述べ、同事務所のコンピューターシステムか

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4月3日の日曜日、世界で100を超えるニュース媒体が一斉に、それまで知られていなかったある膨大な資料について報じ始めた。パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した1100万件以上の内部文書だ。モサック・フォンセカは、世界の権力者や富裕層がパナマのタックスヘイブン（租税回避地）にペーパーカンパニーを設立し、資産隠しや麻薬・武器取引、脱税などに利用するためのアドバイスをしていたのではないか、と疑われている。 モサック・フォンセカの40年にわたる秘密の記録を最初に入手したのはドイツの南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）。それを100ほどのメディアで手分けし、１年かけてウラを取ったのが今回の報道だという。モサック・フォンセカの内部告発があったとみられるが、リーク元が誰かは明らかにされていない。 【参考記事】HSBC秘密口座で世界に激震 ICIJは、パナマ文書で名前の挙が

（ニーマン・ラボのサイトから） パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２・６テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１．７３ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。 １１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。 経緯は ２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化された

パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）関連文書が、世界の政治リーダーを揺さぶっている。グンロイグソン首相の資産隠し疑惑が指摘されたアイスランドでは首相が辞任したと現地メディアが報じた。習近平国家主席の親族の名前があった中国ではネット検索ができなくなり、情報統制が始まった。各国で政治問題に発展しつつある。1000万件以上の文書を南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリス

カテゴリ : 食べ物いろいろ,中国生活 ※本当は月に更新してもらうつもりでしたが、 前回のエントリがあまりに難しい問題に行き当たったので、漫画で更新します。 上火が理解出来ないのは、とんでもないことらしい。 が、サッパリ分かりません！！！ 日本語に一番似てる言葉としては「のぼせる」が近い感じらしい。 →→→明日は月が更新します

トヨタ自動車系の有力部品メーカー「アイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ）」（愛知県安城市）への入社を志望していた県内の２０代の元女子学生が、同社の４０代の元幹部から採用の見返りに不適切な関係を迫られたなどとして、男性と同社を相手取り、慰謝料計６００万円の支払いを求めた損害賠償訴訟を名古屋地裁に起こしたことがわかった。３月２５日付。 訴状などによると、元幹部はトヨタ創業家一族で、元製造本部副本部長。県内の大学に在学していた女性は同社を第一志望に就職活動をしており、昨年７月下旬、アルバイト先で元幹部と知り合った。元幹部は８月、「筆記試験通ったね。ちょっと合格ラインに達していなかったが、僕の一言で、受からせたよ」と食事に誘い、その後、何度もメールやＬＩＮＥで関係を迫ったという。 女性が断ると、最終面接間近の同月３０日、「うちの会社の内定は絶対にさせないので、どこか他をあたって下さい」とメールが届き、９

［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。 「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定 世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。 同事務所の1977年

エドワード・スノーデン氏｢史上最大のリークだ｣。世界の大富豪たちの金融取引を記した｢パナマ文書｣が流出2016.04.05 17:557,599 渡邊徹則 世界が持ち切り。 パナマにある、Mossack Fonsecaという法律事務所。租税回避地、いわゆるタックスヘイブンへの法人設立代行において、世界で4番目の大きさを誇るこちらの事務所から、先日、とんでもない情報がリークされました。 内容は、世界中の著名人たちが、主にタックスヘイブンにてどのように資産監理していたかを示すもの。名を連ねているのは、政治家や経済人、著名スポーツ選手など、いわゆる｢世界トップの大金持ち｣たちです。 あのスノーデン氏をして｢データジャーナリズム史上最大のリーク｣と言わしめた今回のリーク。そのデータ容量は2.6TB、ファイル数は1150万件にも及ぶとのこと。これは、ジュリアン・アサンジ氏によって設立されたウィキリー

反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう

イラク・アンバル州で車の上に立って武器を掲げるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の前身組織「イラク・レバントのイスラム国」の戦闘員ら（2014年3月17日公開の動画より、資料写真）。(c)AFP/HO/AL-FURQAN MEDIA 【4月5日 AFP】シリアの国営シリア・アラブ通信（SANA）は4日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が包囲している同国東部の空軍基地で、シリア軍に対してマスタードガスによる攻撃を仕掛け、死者が出たと報じた。 攻撃を受けたのは、シリア東部デリゾール（Deir Ezzor）郊外の政府軍側が掌握している空軍基地。SANAは「マスタードガスが充填（じゅうてん）された複数のロケット弾で攻撃され、窒息する者もいた」としている。シリア軍兵士の正確な死者数は伝えていない。 ISは最近、シリアおよび隣国イラクでの一連の攻撃でマスタードガスを使用している疑いが持た

北朝鮮・平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイル（2013年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed Jones 【4月5日 AFP】中国商務省は5日、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などを受けた国連（UN）安全保障理事会の制裁決議に従い、北朝鮮からの石炭と鉄鉱石の輸入を制限すると発表した。民生用の輸入については引き続き許可される。 中国税関当局の統計によれば、昨年の二国間の石炭の貿易額は10億ドル（約1100億円）相当だった。(c)AFP

米カリフォルニア州ロサンゼルスの海岸に盛られた砂。エルニーニョ現象による高波対策で（2015年11月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON 【4月5日 AFP】地球温暖化の影響により、2100年までに数兆ドル規模の金融資産が脅威にさらされる恐れがあると警告する研究論文が4日、発表された。 論文を発表した気候経済学者のチームは、産業革命前の水準からの気温上昇幅が2100年までに2.5度に達すると、約2.5兆ドル（約280兆円）相当の投資が危険にさらされる恐れがあると報告している。これは、現在の化石燃料企業の推定株式市場価値の半分に匹敵するほどだという。 報告によると、世界各国が昨年12月に仏パリ（Paris）で合意した、気温上昇を2度未満に抑えるとの目標が達成されたとしても、リスクが生じる資産の価値は1.7兆ドル（約190兆円）に上ると考えられるという。論文は、英科学

中国東部浙江省杭州の郊外で、フランスの首都パリに似せて開発された住宅地に建つエッフェル塔のレプリカ（2007年9月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【4月5日 AFP】向上心に燃える多くの中国人にとって、大邸宅に住むことは夢の実現と言えよう。だが、西洋風の名前が付いた高級マンションは、「西洋的価値観」を広く取り締まっている中国当局によって最近の標的とされている。 5日付の国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は、中国各地で新しい建物や開発地に西洋風の名前が付けられている風潮を強く非難した。 政府は1996年、新しい建物に外国名を付けることを禁止。だが好況だった最近は、開発業者の多くはそんな禁止はお構いなしで外国名を付けてきた。 「すべての中国の都市で、新しくできた集合住宅の少なくとも一つには『ローマ（Rome）』や『ベネチア（Veni

４月５日、新華社によると、中国人民解放軍の軍事検察院、汚職容疑で昨年７月に党籍を剥奪された同軍中央軍事委員会の郭伯雄元副主席（写真）を起訴する方針だ。米ワシントンで２００６年７月撮影（２０１６年　ロイター／Yuri Gripas） ［北京　５日　ロイター］ - 中国人民解放軍の軍事検察院は５日、汚職容疑で昨年７月に党籍を剥奪された同軍中央軍事委員会の郭伯雄元副主席（７４）を起訴する方針だ。新華社が報じた。郭氏は軍制服組の元トップだった。 軍事検察院は汚職捜査が完了したことを声明で明らかにし、郭氏について「自分の立場を悪用して他者の昇進や異動に便宜を図り、直接または親族を通じて間接的に巨額の賄賂を受け取った」と非難。「郭氏はすべてを自白した」と説明した。

４月５日、新華社によると、中国人民解放軍の軍事検察院、汚職容疑で昨年７月に党籍を剥奪された同軍中央軍事委員会の郭伯雄元副主席（写真）を起訴する方針だ。米ワシントンで２００６年７月撮影（２０１６年　ロイター／Yuri Gripas） ［北京　５日　ロイター］ - 中国人民解放軍の軍事検察院は５日、汚職容疑で昨年７月に党籍を剥奪された同軍中央軍事委員会の郭伯雄元副主席（７４）を起訴する方針だ。新華社が報じた。郭氏は軍制服組の元トップだった。 軍事検察院は汚職捜査が完了したことを声明で明らかにし、郭氏について「自分の立場を悪用して他者の昇進や異動に便宜を図り、直接または親族を通じて間接的に巨額の賄賂を受け取った」と非難。「郭氏はすべてを自白した」と説明した。