山梨県大月市と大林組は8日、大林組グループの再生可能エネルギー事業会社である大林クリーンエナジーが「大月バイオマス発電株式会社(出資:新エネルギー開発ほか1名)」の全株式を取得し、同社が山梨県大月市にて進めていた木質バイオマス発電事業を承継することに合意したと発表した。 同事業は山梨県内初のFIT制度に基づく大規模発電事業で、発電容量は14MW(約3万世帯分)、投資額は約100億円、年間売上高は約20億円を見込んでいる。 今後、大月市は、地元雇用の拡大、農業や林業への波及効果を高めるべく大林クリーンエナジーと共に本事業を推進していく。現状では、発電所燃料のうち森林資源(未利用間伐材およびバーク、製材端材などの一般木材)で賄える割合は最大で20%程度だが、既存産業への影響に配慮しつつ利用増加を図り、林業振興を進めていく予定。なお、発電所の建設工事は、プラント設備を含めたEPC契約により大林組

東京工業大学の臼井寛裕助教らによる研究グループは、火星隕石の水素同位体分析に基づき、火星地下に新たな水素の貯蔵層が存在することを発見した。 火星はかつてその表層に液体の水が存在しうるほど温暖で湿潤な環境であったことが示唆されているが、現在の火星には、極域に少量の氷が発見されているのみで、生命の存在条件に関する水の歴史について詳細は明らかになっていない。 今回の研究では、臼井助教らによって開発された分析法を用いて、火星隕石の分析を行った。その結果、世界で初めて火星隕石に含まれている過去の表層水成分の高精度水素同位体分析に成功し、現在でも火星には大量の水素が氷(H2O)あるいは含水鉱物(OH基)として地下に存在していることが分かった。 今後は、将来の火星生命探査・有人探査計画の策定に強く反映されると期待されている。 なお、この内容は2015年1月15日の「Earth & Planetary S

日銀は25日、去る10月31日の金融政策決定会合における追加緩和決定時の議事要旨を公開した。追加緩和は、マネタリーベース(通貨供給量)や買入れ国債の大幅増加を柱としており、黒田東彦総裁ら9人の委員のうち、賛成5人、反対4人の僅差で決定された。議事要旨では、原油価格の下落が物価の下押し要因となり、デフレ脱却を遅らせるとの懸念が、緩和決定を急がせたことを裏付けている。また、追加緩和の実施に当たっては、デフレ脱却に向けた揺ぎない決意を示すため、「可能な限り大規模な対策が必要」とした。 議事要旨によると、原油価格の下落は、長い目で見て日本経済にプラスではあるが、最近の大幅な下落は、消費税増税後の需要面での弱い動きと合わせ、短期的に物価の下押し要因になっているとの見方が多くの委員から出された。そうした下押し要因は、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換を遅延させるリスクが大きいと判断された。そ

東海道新幹線は今年で開業50周年。リニア中央新幹線と複数化することで、従来の新幹線経路の長期メンテナンスなども可能になるメリットもある。しかし、莫大な費用、沿線住民への説明、用地買上げなど、クリアしなければならない点はあまりに多い。[写真拡大] 10月17日、2027年開業を目指すJR東海<9022>のリニア中央新幹線工事に国からの認可が下りた。東京(品川)～名古屋間を時速500km・最短40分で結ぶこの計画は、総工費5兆5千億円を予定し、費用はJR東海が全額負担するとしている。 申請からわずか2ヶ月というスピード認可だ。JR東海の柘植康英社長は「全力で取り組む」と宣言し、太田国土交通相も「国民生活や経済活動に強い影響をもたらす重大な事業」と承諾した。しかし、国会での十分な議論や、国民への説明が不十分のままに着工を急いでいる印象も強く、不安の声も少なくない。国とJR東海がリニア事業を急ぐ理