日銀、追加緩和で委員対立「可能な限り大規模」「コストや副作用に見合わない」 | 財経新聞

日銀は25日、去る10月31日の金融政策決定会合における追加緩和決定時の議事要旨を公開した。追加緩和は、マネタリーベース(通貨供給量)や買入れ国債の大幅増加を柱としており、黒田東彦総裁ら9人の委員のうち、賛成5人、反対4人の僅差で決定された。議事要旨では、原油価格の下落が物価の下押し要因となり、デフレ脱却を遅らせるとの懸念が、緩和決定を急がせたことを裏付けている。また、追加緩和の実施に当たっては、デフレ脱却に向けた揺ぎない決意を示すため、「可能な限り大規模な対策が必要」とした。 議事要旨によると、原油価格の下落は、長い目で見て日本経済にプラスではあるが、最近の大幅な下落は、消費税増税後の需要面での弱い動きと合わせ、短期的に物価の下押し要因になっているとの見方が多くの委員から出された。そうした下押し要因は、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換を遅延させるリスクが大きいと判断された。そ