１１月１日、頭脳警察が日本のロック史に新たな伝説を刻む。会場でもある渋谷ｄｕｏ　ＭＵＳＩＣ　ＥＸＣＨＡＮＧＥの主催で、夕刊フジ・ロック『頭脳警察×シーナ＆ザ・ロケッツ』を開催。ジャパニーズ・ロックを牽引してきた２大バンドが初めてジョイントする。 夕刊フジ・ロック＆頭脳警察のコラボライブは３年連続３回目の開催となるが、ＰＡＮＴＡが今年の対バンに選んだのは鮎川誠率いるシーナ＆ザ・ロケッツ。頭脳警察は１９６９年結成、シーナ＆ザ・ロケッツは７８年結成と古い歴史を持つが、フェスなどで顔を合わせたことはあっても、２バンドだけでがっぷり組んだことはなかった。 「鮎川さんは唯一無二のグルーヴ感を持っていて、いつも素晴らしいロックンロールを聴かせてくれる。日本語のロックへのこだわりも共通するところがあると思う。以前から一緒に演りたかったが、ようやくその機会が訪れた。コロナ禍の厳しい状況を忘れさせるほどの熱さ

中国の国営新華社通信のエース記者として活躍し、毛沢東の失政によって1959年から1961年までの3年の間に発生した大飢饉の実態をまとめた書を発表した楊継縄氏が自宅軟禁状態になっていることが分かった。 ハーバード大学が楊氏の著書を高く評価し、同書を年間でもっと優れたジャーナリストの作品として選出。楊氏を授賞式に招待したところ、中国当局は同書を発行禁止処分にするとともに、楊氏の出国を禁止した。米ニューヨーク・タイムズが報じた。 楊氏は1940年11月、湖北省の生まれで、現在75歳。名門の清華大学を卒業後、1968年に新華社に入社、記者として活動し、1992年には中国でもっとも傑出したジャーナリストに選ばれている。 同書は『墓碑－中国六十年代大飢荒紀実』（上・下、香港・天地図書）だが、邦訳として「毛沢東 大躍進秘録」（文芸春秋）がある。 楊氏が大飢饉の実態を調べようとしたきっかけは、養父をこの飢

医師、弁護士、会計士など資格がないとできない仕事がある一方、ショーン・マクアードル川上氏の「経営コンサルタント」のように、資格の裏付けが必要ない肩書はエンタメ業界に腐るほどあふれている。 例えば映画の世界。昔からある映画評論家、映画ジャーナリストに加え、近年では映画ライター、映画アナリスト、映画パーソナリティー、映画コラムニスト、映画ＤＪなどと細分化した。 「映画評論家と名乗るほど映画を分析し書けないが、映画を見て、よかった悪かった、レオ様かっこいい、という程度なら表現できる人が、自分なりの肩書をつけた。名刺に勝手に刷り込んだもん勝ちですよ」（情報誌編集者） 音楽でも、演劇でも、食の分野でも同様で、肩書は自由自在。テレビ番組や新聞の芸能デスクもテレビプロデューサーもスタイリストも放送作家もコピーライターもプロモーターも、単なる肩書に過ぎない。 ショーンＫは落ち着いた声と語り口で長年、ＦＭ局

世界経済不安の元凶となっている中国。上海株と人民元はひとまず反発したが、「中国売り」への警戒感は根強く、米国や日本株は下落に見舞われた。世界的富豪で“最強投資家”のジョージ・ソロス氏も「中国の危機は長期化する」として、２００８年のリーマン・ショック級の打撃に警鐘を鳴らす。 ８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比１６７・６５ドル安の１万６３４６・４５ドルと約３カ月ぶりの安値で取引を終了。昨年１２月の米雇用統計が力強い内容だったことを好感し、プラス圏で推移する場面もあったが、「中国の景気減速に対する根強い警戒感」（市場関係者）が売りを加速させ、週間のダウ平均の下げ幅は計１０００ドルを超えた。 東京株式市場の日経平均株価も、戦後に東京証券取引所が再開して以降初の大発会から５連敗となった。 上海市場では総合指数が１・９７％と反発したが、市場では中国当局が介入し、政府系の資金で株式

入試改革や人文社会科学系の学部の廃止を含めた組織再編など、文部科学省の方針に国立大学側からは懸念の声があがっているようだ。文科省の方針の是非はどうなのか。 まず大学生に関するデータを見よう。２０１４年の学生数は、国立４４・７万人、公立１２・９万人、私立１９７・６万人の計２５５・２万人。国立大生は６人に１人である。 その国立大で、文系を人文科学、社会科学、教育の学部生として、文系比率をみれば３７・１％となる。同様に、公立の文系比率を見ると４４・２％、私立では５９・３％と、国立の文系比率は低い。 国立の文系比率は、１０年前の２００４年は３９・８％、２０年前の１９９４年は４３・４％と、年々低下している。その傾向は、公立文系比率も私立文系比率も同じである。 大学の文系教科は、大きな教室で大人数の講義形式でできるので、大学経営としてはコストパフォーマンスがいい。また、私立の大学経営では、入学試験の収

韓国が１年間にわたる中国との折衝の結果、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を決めた。韓国メディアは「韓国企業がアジア地域のインフラ開発事業に参加する機会が大きく開かれた」（中央日報電子版３月３０日付）と大はしゃぎである。つまり韓国は実利を優先したのだが、彼らにとって真っ先に考える実利先は北朝鮮である。 ワシントンが中国主導のＡＩＩＢに反対してきたのは、米国主導のアジア金融秩序に中国が割り込んで主導権を奪い、アジアを分断する狙いがあると読むからで、とりわけ朝鮮半島情勢を考えると、韓国が中国側に走るのを阻止したかった。一方で中国側は韓国を引き寄せるのに熱心で、ＡＩＩＢと韓国をめぐる米中の暗闘はすさまじかった。 ２０１４年５月、訪韓した中国の王毅外相は朴槿恵大統領に対し、「７月初旬の習近平国家主席の訪韓時の中韓共同宣言文に『韓国がＡＩＩＢに加盟することにした』と明示してほしい」

私はブログとフェイスブックに載せる記事を、原則として日本語と英語の２カ国語で書いている。記事の題材や資料が英語の場合、先に英語で書いてから日本語に翻訳する。この場合はあまり苦労を感じない。 しかし、参照する資料などが日本語だった場合、先に日本語で記事を書いてから英語に翻訳する場合が多い。このパターンは少々やっかいだ。 日本語は漢字という１種類の表意文字と、ひらがなとカタカナという２種類の表音文字を組み合わせて表記できる。しかも、「助詞」をうまく使えば、日本語は文の中で語順を入れ替えることすら自由自在だ。 他方、英語はアルファベットという２６文字だけで全てを表現しなければならない。便利な「助詞」は存在せず、倒置法などは限られる。 ちなみに、日本語の仮名は「五十音」と言われるが、「がざだば」行の濁音、「ぱ」行の半濁音、「ぁ」行と「っゃゅょゎ」という捨て仮名を入れると、ひらがなは７６文字。カタカ

年末のこの時期、金融業界では２０１５年の経済動向を占う投資家向けリポートが発表される。「ロシアのデフォルト（債務不履行）宣言」「中国経済のハードランディング（墜落）懸念」など世界的な危機を引き起こしかねない事態のほか、日本については「インフレ率が５％になる」「アベノミクスの失敗リスク」とのご託宣など、別表のように少なくとも「２０のリスク」が予測されている。 毎年恒例「２０１５年大胆予測」を公表したのはデンマークの金融大手サクソバンク。「実際には起こりえないかもしれないが、現実に起こった場合は世界市場に多大な影響を及ぼす」とする１０項目をピックアップした。 投資家の注目度が高まっているロシアについて「経済はパーフェクトストーム（最悪の暴風雨）に遭遇しており、国営企業またはロシア政府そのものが『選択的』にデフォルトに陥る可能性が強まっている」として、１９９８年のロシア危機再来を予測。「引き金と

日本の社会制度が食い物にされている疑惑が、また発覚した。会計検査院が、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について調べたところ、扶養する家族が多いため、控除額が高くなり、所得税がゼロの人が全体の７割近くに上っていることが分かったのだ。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。 「現在の制度では緩すぎます。真面目に税金を払っている人が不信感を持ちかねない。控除対象をヨーロッパ並みに、直系尊属（＝自身の父母、祖父母）と実子のみに限定するなど、早急に制度の見直しをすべきです」 元財務省の片山氏はこう語る。いち早く、『月刊ＷＩＬＬ』（２０１３年１月号）で問題を指摘していた。 扶養控除は、親族を扶養する場合に経済的負担を軽減するものだが、以前から「税金を逃れるために悪用されている」といわれていた。会計検査院が７日に内閣に送付した「１３年度決算検査報告」で、乱

中国の習近平国家主席の権威を傷つける出来事が続発している。小笠原・伊豆諸島周辺に、赤サンゴを密漁する中国漁船が２００隻以上も押し寄せたうえ、中国の犯罪集団が習氏の専用機を使い、ワシントン条約で取引が禁止されている象牙を大量に買い付けていたと告発されたのだ。北京でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に合わせるようなタイミングに、反習近平派の策謀を指摘する声もある。 「中国人民解放軍の一部は、習氏の腐敗撲滅運動に不満を持っている。また、退役軍人の中には漁民になっている者も多い。反習近平派が漁船団を動かして、習政権を揺さぶっている可能性はある」 「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏はこう語った。 世界中があきれ果てた中国漁船のサンゴ密漁。赤サンゴは「金より高い」とされ、一獲千金を狙ったといわれるが、気になるのはＡＰＥＣ直前に現れ、世界にニュースが配信された点だ。 加えて、ロンドンに本部を

米国防総省は６日、韓国に駐留している第１機甲戦闘旅団の任務を来年で終了させ、今後は９カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する「ローテーション配備」に変更する方針を発表した。来年１２月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管は再延期されたが、米軍の「韓国撤退」傾向は変わらないとみられる。「反日親中」で突き進む朴槿恵（パク・クネ）政権には衝撃となりそうだ。 「旅団を常時配備するのとローテーション配備では重要度が違う。兵士たちの練度も違い、戦力も落ちるはずだ。これまで警察署や交番を置いて地域を守ってきたが、今後はパトカーで巡回するようなものではないか」 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語る。 注目の発表は、国防総省のウォーレン報道部長が行った。第１機甲戦闘旅団は１９６５年から駐留しており、ウォーレン氏は同旅団を「朝鮮半島の防衛に不可欠な役割を果たした」と

【ソウル＝名村隆寛】旧日本軍の軍人、軍属として強制動員された韓国人の遺族が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定（１９６５年）で韓国が日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を近く、ソウル地裁に起こす。韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が３日、ソウル市内での会見で明らかにした。聯合ニュースによれば原告は遺族の３人で、１人当たり１億ウォン（約１０５０万円）の補償金返還を求める。 遺族会は「請求権協定の調印で日本から受けた８億ドルのうち、無償資金３億ドルは軍人・軍属への補償金だ。それを基に（韓国は）経済発展させたのだから、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。日本政府は、旧日本軍に所属した韓国人の賠償要求は「日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっている。 聯合ニュースによれば、原告側代理人の法律事務所は、「韓国最高裁は（日本の統治時代の）強制動員の違法性と請求権の効力を認めているが、

★加藤鷹（下） ＡＶ男優として超売れっ子になった１９９０年代後半。１日に３現場を掛け持ちする忙殺状態だったと、加藤鷹（５４）は当時を振り返る。 「家事もできないから、知り合いの紹介で家政婦さんを雇ったわけ。猫もいたし、その世話とか掃除、洗濯なんかをお願いしてた」 ＡＶ業界では、男優は当日払いでギャラを受け取るのがお約束だ。「銀行にも行けないぐらい忙しかったから、お金預けて入金してもらったりして。ホント、信用してたんだよね」 だが、ある日突然、その家政婦と連絡が取れなくなった。 「あれ？　どうしたんだろう、って逆に心配しちゃったぐらい。で、銀行に自分で行かなきゃいけなくなって口座を確認したら…４００万ぐらいかな、無いわけ」 男優の仕事は続いていたが、人間不信に陥ったという。 「さすがに撮影現場で態度には出さなかったけど。女性不信というか、女性が信用できなくなった時期がある。商売的にはつらいよ

中国の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）が７・３％増に減速したことが話題となったが、中国政府の統計指標自体への信憑（しんぴょう）性の問題がしばしば指摘されている。 中国に限らず共産主義国の政府統計についてはこれまでも疑いをもたれていた。このため、国の統計数字を是正して、正しい姿を推測することが、共産主義国経済の主要な研究対象であった時代もあった。 なぜ、いいかげんな統計が出てくるかというと、経済活動のうち国の関与している部分が大きく、経済パフォーマンスが政府のパフォーマンスに直結するからだ。つまり、政府自らの失敗を認めたくないので、政府統計の改竄（かいざん）がしばしば行われるのだ。 日本でも、数字をいじることを意味する「エンピツをなめる」という表現があるが、実態はどうなのだろうか。 まず、役所が出す統計は基本的に統計法に基づいて行われているので、勝手に数値を操作すると統計法違反になる。いくら上

朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を３２年もたって認めたが、検証記事には謝罪もなく、木村伊量（ただかず）社長は記者会見も開かない。日本の名誉を傷付ける原因をつくりながら、誰も責任を取らず、逃げ切るつもりなのか。慰安婦問題を追及してきたアパグループの元谷外志雄代表は、夕刊フジの取材に、「現状のままでは、朝日への広告出稿はない。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」と明言した。 ──朝日の検証記事（５、６日掲載）をどう読んだ？ 元谷氏「吉田清治氏の『朝鮮人女性を慰安婦狩りした』という証言が真っ赤なウソということは、２０年前には分かっていた。だが、朝日は吉田証言に基づく記事を書き続けた。アパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得した田母神俊雄元空幕長らが、占領下、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導で、日本軍に関するひどい虚報が広められたことを暴いた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の異常さもあり、日本人が目覚

子供がゲームばかりで勉強をしない…。子を持つ者同士が顔を合わせるとあいさつ代わりに交わすこの問題を、医学的に検証し、場合によっては「治療」を用いて離脱させようと訴える本が出版された。日本の将来を担う子供たちを、ゲームの魔の手から守る秘策とは－。 「昔の子供の遊びだって楽しかったけれど、そのうち飽きて自然にやめるようになっていた。ところが現代のゲームは、飽きないように設計されている。大人ならまだしも、子供が一度のめり込んだら、自分で抜け出すことは不可能です」 そう語るのは出版社「データハウス」社長の鵜野義嗣氏。最近発売された『子供をゲーム依存症から救う精神科医の治療法』（岩崎正人著）の発行人だ。 世に氾濫するテレビゲームや携帯型ゲーム機への子供たちの依存度は計り知れない。大人でもハマってしまう“快楽発生機”に、子供自身の意思で距離を置くことなど、無理な話なのだ。 しかし、親としても「どう介入

アニメ制作からの撤退が明らかになった「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、インターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの傘下に入るという仰天の買収話が浮上していることが５日分かった。実現すれば、莫大（ばくだい）な資産を生み出すジブリのコンテンツをめぐるビッグビジネスとなりそうだ。 複数の関係者によると、この計画は、スタッフ３００人を抱えるスタジオジブリを、ドワンゴが吸収合併するという枠組み。アニメ制作の人材や技術だけでなく、コンテンツの版権管理事業などもドワンゴが継承することになる。 ジブリの代表取締役で映画プロデューサー、鈴木敏夫氏（６５）は６月２７日に開かれた株主総会の場で「制作部門を解体し“再構築”する」と語ったが、「こうした枠組みの再編が、鈴木さんのいう再構築なのだろう」と関係者は明かす。 すでにドワンゴは、会長の川上量生（のぶお）氏（４５）が、鈴木敏夫氏の見習

２０１６年の米大統領選挙で、民主党の最有力候補と目されているヒラリー・クリントン前国務長官が『ハード・チョイス』（厳しい選択）を出版した。同書で、ヒラリー氏は生い立ちと政治信条を記しているが、はっきり伺えるのは、日本は米国にとってアジアで最も重要な戦略的友好国と考えてはいないことだ。 ヒラリー氏は中国が米国にとって対立的国家であることを認め、中国を牽制するため、「米国はアジアのいくつかの国々と軍事協力体制を強化しなければならない」と主張する。また、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などアジアとの地域協定を強化して、「中国を押さえつけるために協力しあわなければならない」とも述べている。 ヒラリー氏のこうした主張は、共和党政権を中心に冷戦を戦ってきた米国の基本戦略から大きく逸脱している。「日本が米国の安全保障政策にとって重要ではない」という考え方を明らかにした米国の大統領候補は、ヒラリー氏が初め