全国ワースト1位は山梨県。ワースト2位が沖縄県でワースト3位は山形県——。 これは何の順位かというと、金融広報中央委員会が調査した金融リテラシーの県民ごとの理解度順位だ。 全国の18歳〜79歳の2万5000人を対象に調査し、前回の調査サンプル3500人から、大幅にデータ数の多い調査結果を得たものになったのだが、実に面白い内容だった。ちなみにトップ3は奈良県、香川県、京都府だ。 不名誉ながら全国ワースト1位になってしまった山梨県。同県には独自の金融システム「無尽（むじん）」がある。全国的に広く知られているわけではないが、山梨県民に「無尽」と言えば、その意味を知らない人はいないという。この「無尽」について紹介しよう。 日本最古の金融システム？ 無尽の起源は鎌倉時代にさかのぼる、古くからある「民間金融システム」。仲間同士が定期的に資金を拠出し積み立てる。現在の保険や共済制度によく似た「相互扶助」

アメリカの人材あっせん企業であるVaultが「世界の投資銀行ベスト50」を発表した。Vaultは投資銀行をはじめ法律事務所や監査法人など、エリートが集う業種の企業ランキングを毎年発表している。 トップ10にはゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど日本でもその名をとどろかせる一流投資銀行が並ぶが、エバーコアなど日本ではあまり馴染みのない小規模な投資銀行や創業から10年足らずのセンタービュー・パートナーズが他の大手金融機関をおさえてランクインしている。日本からは唯一野村ホールディングスが39位にランクインしているが、昨年のランキングから大幅に順位を落としてのランクインとなった。 このランキングは世界85以上の銀行から選ばれた約3000人のプロフェッショナルへのアンケートをもとに作成されており、金融のプロから見た各投資銀行の評価を知るうえで非常に参考になるだろう。今回は世界で最も権威あ

英国がEU（欧州連合）を離脱する－－いわゆる Brexit というパンドラの箱がついに開けられた。前代未聞の事態に直面した銀行員はこの長い一日をどのように過ごしたのか。我々銀行員の一日を紹介しながら、将来に語り継がれるであろう暴落の一日を振り返ってみよう。 午前6時00分　起床、ニュースを確認する 当然ながら、この日の相場は英国の国民投票の結果によって大荒れになることが予想されていた。しかし、事前の予想では残留が優勢とされており、世界中の投資家が離脱はない思っていた。テレビの情報番組を見ながら、新聞、ネットのニュースをチェックし、状況に変化はないことを確認する。米国の株も大きく上昇しており、英国の残留を前提として世界が動いていたことを確認した。 午前7時30分　職場到着、ミーティングからスタート 私の職場の朝はミーティングからスタートする。各自がそれぞれ新聞やネットで情報は入手しているが、

「通貨の取引」で稼いだ歴史上の傑物たち 通貨を「何かを買う道具」だけではなく「投資の対象」としてもとらえる。その視点は富豪や起業のスタートアップとなる利益さえ生めるのである。通貨の取引で利益を得た歴史上の人物たちを紹介する。 三菱財閥の創業者　岩崎弥太郎−−藩札が暴落する中で 三菱の創業者、岩崎弥太郎（1835−1885）が「通貨」を利用して巨利を得て事業の立ち上げを成功させたのをご存じだろうか。 彼が生きた幕末は各地の経済が混乱した時代。廃藩置県に向かう動きの中、旧藩が抱えていた巨額の「大名貸し」の債務は帳消し、大手の両替商の没落も相次ぐ。藩発行の地方通貨ともいうべき「藩札」の価値も軒並み暴落していた。 弥太郎が目を付けたのがこの藩札だった。まだ価値のある藩札もあったが、暴落で紙くず同然のものも多い。財政危機で何百万両分も発行していた藩もあり、それが無価値となると当然大損する人間も出る。

シティバンクがFinTechの急成長が長期的に継続するという見解に基づき、「今後10年にわたり、欧米の銀行員の3割がスタートアップに職を奪われる」と予測するレポートを発表した。 多数の銀行がブロックチェーンや人工知能などの最新テクノロジーを採用し始めた近年、人間の生活がより便利で快適なものへと進化する反面、欧米では銀行支店の閉鎖や人員削減が相次ぎ、「機械が人間から仕事を奪う」という懸念がますます高まっている。 昨年はバンク・オブ・アメリカが同様の分析を行い、「金融関連産業は20年以内にロボット化され、2500万人が失業する」との警鐘を鳴らしていた。 中国eコマースの非銀行系決済は96%　欧米も続く 3月26日に発表されたこのレポートは、シティバンクの国際展望、ソリューション部門である「シティ・グローバル・パースペクティブ・アンド・ソリューション（GPS）」が作成したもの。 レポートによると

米国特許商標庁（USPTO）に仮想通貨「SETLcoin」の採用を申請中の米ゴールドマン・サックス。テクノロジー分野への投資額は今年だけで27億ドルから32億ドル（約3278億5155万円から3885億6480万円）にのぼると予想されている。 9000人の技術者を動員 次々と革命的プロジェクトに着手 ゴールドマンは金融業界の中でいち早くテクノロジーの導入に興味を示し、これまで9000人の技術者を動員して、取引プラットフォーム「GSessions」、クラウドベース・メッセージサービス「Symphony」など、数々のイノベーション・プロジェクトに取り組んできた。 クレディ・スイスの調査によると、ゴールドマンの今年のテクノロジーへの投資額は、収益の7%から9%に相当すると見られており、その規模の大きさでライバル達を大きく切り離している。モルガン・スタンレーは3％、バンク･オブ・アメリカは4%（各

カブドットコム証券 <8703> は25日、業務改善報告書を金融庁に提出した。5月26日付業務改善命令に基づくもので、内部管理態勢の強化・拡充に努めるとしている。 改善計画によれば、執行役間の相互けん制機能▽システム開発管理態勢▽システムリスク管理態勢▽監査機能▽人材育成機能―を強化する。 執行役間の相互けん制強化のため、MUFGグループから新たに人材を招へいするのをはじめ、システムの管理統制と品質向上施策を推進する「システム管理室」を新設する。またシステム開発の進捗状況をモニタリングする「システム開発進捗連絡会」も新設する。 システムリスク管理態勢の強化には、管理業務の検証・統制、けん制機能を集中させた「システムリスク管理課」を新設。適切なシステム障害管理の実施状況を確認する組織として「システムリスク管理連絡会」を新たに設ける。 今回の行政処分による責任の所在を明確にするため、代表執行役

2014年11月11日の東京外国為替市場では、円ドルレートの高値が2007年10月から約7年ぶりとなる1ドル=116円まで円安が進んだ。2011年10月の安値1ドル=75.55円という歴史的な円高水準と比べてみると、約3年間の間に急激な円安が進行している。 こうした円安事情を背景に、徐々に倒産件数を伸ばしているのが円安に起因する『円安倒産』である。東京商工リサーチが2014年10月8日に発表した調査によると、円安倒産は、2014年1-9月の総件数214件、前年同期比140.4%増と前年同期に比べて2.4倍の急増ぶりとなっている。 さらに、2、3年前に1ドル=80円台で為替予約していた企業が来年以降、続々と“期限切れ"になっていき、円安の影響が直撃してさらなる円安倒産を招く恐れもある。 円安に苦しむ中小企業 対応しきれない理由とは 『円安倒産』の影響が広がり、連鎖的に中小企業の倒産も増加して

確定申告時に有効利用する事で所得税・住民税から控除を受けることの出来る寄付金控除制度。 今回は世界遺産登録活動応援として寄付金控除を行う魅力をお伝えしていこうと思います。 世界遺産登録と言えば、記憶に新しいのは富士山ですね。日本を代表する世界遺産として大きくニュースで取り上げられました。そして富士山に続けと世界遺産登録活動が活発になっているのが、今回ご紹介する群馬県富岡市の「富岡製糸場と絹産業遺産群」です。 その群馬県富岡市ではふるさと納税の使用用途として「富岡製糸場の保存活用、周辺整備及び養蚕業の保全」を指定できるので、ふるさと納税を利用して世界遺産登録活動の応援を行う事ができます。 では、ふるさと納税で群馬県富岡市を応援する事にどのような魅力があるのか、詳しくご紹介していきましょう。 【参考】 税制優遇のある寄付制度「ふるさと納税」とは？～被災地支援1800億円の実績まで～ ふるさと納

こんにちは、今回からこちらでも記事を書かせて頂きますM.Kです。 第一回として、ラグジュアリービジネスというテーマで記事をお届けしたいと思います。 ラグジュアリービジネスといえば、ルイ・ヴィトンやエルメスなど、様々なブランドビジネスがあげられますが、各社のアイテムに関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 また、あまり知られていませんが、ラグジュアリービジネス発展の歴史は、欧州の富裕層の歴史と密接な関わりを持っています。 今回の記事では、ラグジュアリービジネスの概要をまとめつつ、日欧の富裕層の比較についてお届けします。 【参考：欧州富裕層の関連記事】 海外移住の基礎知識5 欧州編 欧州人の伝統的投資手法～ワイン投資～ この20年、億万長者の世界にはどんな変化があったのか1/3 所得税７５％の衝撃〜フランスの富裕層脱出にみる日本の将来〜 ◉そもそもラグジュアリービジネスとは 海外から見た