政府：ＣＰ買い取り１年延長へ、資金繰り対策継続－日経財務省と日本政策投資銀 行は、企業のコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取りの期限 を来年３月まで１年延長する方針と、20日付の日本経済新聞 朝刊が報じた。それによると、景気の回復の足取りは鈍く、 企業の資金繰りが再び厳しくなるリスクは否定できないとみ て、臨時異例の措置を続けることにしたとしている。情報源 は明示していない。
不動産向け融資、バブル期並みの過熱サイン－日銀
日本銀行が半年に一度公表する金融システムリポートで、不動産業向け貸し出しが1980年代後半のバブル期並みの過熱サインを示した。金融機構局が17日公表した。 金融循環上の過熱感や停滞感を評価するため、14の金融活動指標の基調からの乖離（かいり）を色で識別したヒートマップで、不動産業向け貸し出しの対国内総生産（ＧＤＰ）比が90年末以来、初めて過熱を示す「赤」となった。ほかにも、総与信の対ＧＤＰ比や企業設備投資の対ＧＤＰ比など赤に近づいている指標が幾つかあった。 同リポートは、地価の対ＧＤＰ、不動産業実物投資の対ＧＤＰなど他の不動産関連指標は過熱でも停滞でもない「緑」のままで、「不動産市場の過熱感を示す指標に広がりはみられない」と指摘。不動産市場全体が「バブル期のような過度に楽観的な成長期待に基づく過熱状態にあるとは考えにくい」としている。
アベノミクスは脱デフレへ流れ変えた、現行緩和有効－安達氏の発言集
政府が28日、日本銀行の審議委員候補として国会に提示した安達誠司丸三証券経済調査部長（54）は、大胆な金融緩和政策によって経済成長と緩やかなインフレを目指すリフレ派として知られる。安達氏の金融政策に関する発言を、講談社のウェブサイト「マネー現代」の連載コラムから引用する。 量的緩和政策今後の日銀の金融政策をどう考えるかだが、まず、「現在の金融緩和は有効ではないので、マイナス金利政策と量的緩和は停止すべきだ」という「金融政策無効論」は言語道断であろう（2019年10月31日）現状もデフレからの脱却プロセスは進行中であるし、同時にＱＱＥ（量的・質的金融緩和）政策以降の金融政策もデフレ脱却に有効に機能していると考えられる。また、金融政策は構造要因（サプライサイド要因）にも影響を与えている可能性もある。ともかく政策的にはこのポジティブな流れを止めないように注意しなければならない（19年４月４日）マ
日本の財政・金融政策、ＭＭＴ議論を裏付けていない－黒田日銀総裁
日本銀行の黒田東彦総裁は13日の衆院財務金融委員会で、日本の財政・金融政策運営が「ＭＭＴ（現代貨幣理論）の議論を裏付けていることは全くない」と語った。立憲民主党の末松義規議員の質問に答えた。 総裁は、自国通貨建ての政府債務はデフォルト（債務不履行）しないため、インフレにならない限り財政赤字を出し続けても問題ないとするＭＭＴについて「財政政策は財政赤字や債務残高などを考慮せずに景気安定化に専念し、中央銀行がこれをファイナンスすることで大丈夫との議論」との解釈を示し、「仮にそういうことすれば、大変なインフレになってしまう恐れもあるし、金融システムがおかしくなる恐れもあり、さまざまな問題があり得る」との見解を示した。 その上で、日本の財政政策は「中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取り組みを進め、市場の信認確保に努めている」と述べるとともに、金融政策も「あくまでも物価の安定のために実施し
「現代金融理論」に注目高まる－600ページに及ぶ初の教科書売り切れ
ＭＭＴはミッチェル、レイ両氏ほか数名が約30年かけて構築した理論だが、これまでほとんど無視されてきた。それが今年、「ＡＯＣ」効果で一躍注目されるようになった。 アレクサンドリア・オカシオコルテス（ＡＯＣ）下院議員（民主、ニューヨーク州）が気候変動問題に包括的に取り組む「グリーン・ニューディール法案」の資金を賄う方法としてＭＭＴに言及したことが、注目度急上昇に大きな役割を果たした。同議員がこの教科書を手にして写った写真がソーシャルメディアで発信された。 Loved catching up with my sister in solidarity today... dropping off this gift thanks to the kind people over at Macmillan Publishers International authored by Randall Wray
テスラ株下落－「予想より早く需要のエアポケットに」とモルガンＳ
12日の米株式市場でテスラの株が下落。米モルガン・スタンレーは「予想よりも早い時期に需要がエアポケットに陥る」との予測を示し、目標株価を260ドルと、従来の283ドルから引き下げた。 ニューヨーク時間午前10時55分現在、テスラの株価は前日比2.6％安の283.44ドル。 モルガン・スタンレーはテスラが最近発表した価格引き下げや店舗閉鎖計画に言及し、「多くの投資家が成長著しいテクノロジー企業であると信じていることに対して、テスラはコストおよび価格を引き下げ、受注を活性化させるために注目すべき行動を取った」と指摘した。 アナリストのアダム・ジョナス氏は顧客向けリポートで、「株価は引き続き、大きな変動幅で推移するとみている。フェアバリューに対する当社の評価はやや下振れしている」と指摘した。 備考：米テスラ：製品の値上げ発表、平均で約３％－店舗閉鎖計画は一部撤回原題：Tesla Target C
最後に笑うのはマスク氏か、ウォール街は再びテスラ株に強気姿勢 - Bloomberg
テスラ株は、マスク氏の悪名高い「非公開化」ツイート後の高値近辺に回復。１年にわたって大幅な上げ下げを繰り返した後、現在は年初来で18％近く上昇している。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が同じ期間に1.4％下げていることからすると悪くない数字だ。 マスク氏が不用意な発言をしがちなことや事業運営面での多くの課題を考慮すれば、こうした全ての状況はいつ変わってもおかしくない。ただ、少なくとも今のところ、テスラの10－12月（第４四半期）決算は黒字を維持し、フリーキャッシュフローがプラスとなるとの見方から、市場は再び強気の姿勢だ。これが現実となれば、同社は安定したペースで車を生産しながら利益を生み出す方法をついに見つけたということになる。 オッペンハイマーのアナリスト、コリン・ラッシュ氏は12日のリポートで現在のテスラについて、生産効率の向上と同社製乗用車の力強い価格、電気自動車市場での競争が「鈍いペースで期
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なぜ、日本のマイナス金利は海外投資家を惹きつけるのか - Bloomberg
オバマ大統領：プーチン氏はソ連崩壊への怒りを克服すべきだ - Bloomberg