小田急電鉄は2月24日、小田急線全70駅の有人改札で、3月2日から専用端末によるQRコードを利用した改札認証を開始すると発表した。MaaSアプリ「EMot」などで販売する「デジタル箱根フリーパス」が対象となる。新たな改札認証の導入にあたり、小田急線全70駅の有人改札口にQRコード読取機能を備えた専用端末を設置する。 スマートフォン画面に表示されるQRコード付きのデジタル箱根フリーパスをかざすことで、認証音とともに専用端末モニターに「ご利用ありがとうございました」と表示され、改札が通過可能となる。 これまでは、駅窓口の係員がチケット画面を目視で確認していたが、QR認証によって改札通過に要する時間を短縮し、よりスマートに旅を提供していくという。なお、QRコード付きのデジタル箱根フリーパスは、3月2日10時に発売する。 小田急電鉄は、観光地でのMaaSの取り組みとして、2020年1月からデジタル

トヨタ自動車の子会社で、人工知能（AI）開発などを手がけるToyota Research Institute（TRI）は、自動運転車をドリフト走行させることに成功した。これは世界初の事例だという。 TRIは、「Toyota Supra（スープラ）」を自動運転車に改造。ハンドルやアクセル、クラッチ、ギアなどをコンピューター制御し、ブレーキは4輪それぞれ個別にかけられる。そして、走行中に障害物を発見すると、ドリフト走行して回避するようプログラミングした。

あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20～49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23～25日で、インターネットによる調査。 いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7％、「そう思わない」8.0％で、否定的な見方の合計が40.7％となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果

ソニーは10月16日、裸眼で3DCG映像の立体視ができる全く新しいディスプレイ「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」を発表した。15.6インチサイズで、解像度は3840×2160ピクセル。触れられそうな高精細の立体ディスプレイを実現した。発売は10月31日。映画やゲームや車、建築などコンテンツクリエーター向けに提供する。想定価格は50万円前後。 「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」。右はトップバー、サイドパネル、ボトムステージなど、オプションパーツとの組み合わせ。画像はイメージ 空間再現ディスプレイは、高速ビジョンセンサーにより視線位置を認識し、パネルの全画素を一人に占有描画することで、裸眼での立体視ができる「視線認識型マイクロオプティカルレンズ方式」を採用。ディスプレイの前に座ると、

「iPhone」のユーザーがAppleのクラウドストレージサービス「iCloud」に保存したデータのバックアップを完全に暗号化できるようにする計画が同社で進んでいたが、これに対して米連邦捜査局（FBI）が捜査の妨げになるという懸念を示したことを受けて、同社はこの計画を断念したという。Reutersが米国時間1月21日に報じた。 この報道によれば、Appleは約2年前、iCloudのハッキングをより困難にするために、ユーザーにエンドツーエンドの暗号化機能を提供したいとFBIに伝えていたという。この機能が実装されると、iCloud上のユーザーデータをAppleが捜査当局に提供できなくなるため、FBIにとっては了承しがたい計画だった。 この計画は結局翌年になって撤回された。これについて、Appleのある従業員は、同社の法務部門が「計画を撤回した。理由は想像できるだろう」と述べたと、Reuters

Microsoftは、職場における複合現実（MR）技術の可能性をアピールし続けている。同社は新たなデモで、人間の等身大のホログラフィック映像を投影して、リアルタイムで同時通訳された言葉を喋らせる様子を披露した。これは、Microsoftが何年も前から取り組んでいるコミュニケーション手段だ。 Microsoftは米国時間7月17日、パートナー向けイベント「Microsoft Inspire」（セールス向けキックオフイベント「Microsoft Ready」と同時開催）において、最高経営責任者（CEO）Satya Nadella氏による基調講演でこのシナリオを披露した。「Microsoft Azure」担当コーポレートバイスプレジデントのJulia White氏がヘッドセット「Microsoft HoloLens 2」を装着して、自身の等身大のホログラムを生成すると、このホログラムはWhite

Googleが歌詞サイトのGeniusから歌詞を盗んでいるとの報道を受けて、同社は検索ページに表示する歌詞を見つける仕組みを説明した。Googleは、自社の歌詞機能が「今週、詮索の対象になっている」ことを認めたが、歌詞を表示する権利に関して、音楽出版社に使用料を支払っていると述べた。 Googleが歌詞を盗んでいるとされる問題は先週、The Wall Street Journal（WSJ）で報じられた。その記事が示唆するところによると、Geniusはアポストロフィを見れば、Googleに表示される歌詞がGeniusのものであることを証明できるという。歌詞に含まれる直線と曲線の2種類のアポストロフィをモールス符号に変換すると、「red handed」（現行犯）というフレーズを綴るとWSJは伝えている。 Googleは米国時間6月18日、「Google検索での歌詞発見を助ける仕組み」と題したブ

Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl

ディープフェイクについて考えると、ともすれば哲学的な問題に行き着く。例えばこうだ。ディープフェイクが、大国に対する妨害行為に利用されるというときに、自分の顔がハードコアポルノ動画の出演者の顔にすげ替えられることを心配している場合だろうか。 ディープフェイクとは、人が実際とは違うことをしたり言ったりしているように見せかける偽造動画のことだ。「Photoshop」で画像の修正がいともたやすくなったように、ディープフェイクのソフトウェアが登場して以来、そうした動画に容易にアクセスできるようになっただけでなく、フェイクだと見分けることが、ますます困難になっている。 そして、自分の画像をインターネットに載せないよう細心の注意を払っていない限り、今日にでも自分がディープフェイクに登場してしまう可能性がある。 「オンラインで自分の画像を公開するというのは、自分を人目にさらす行為だ。しかも、制限なく公開し

ローソンは3月29日、7月ごろから数カ月間、フランチャイズ加盟店を含む2店舗で、深夜時間帯の無人営業の実験を開始すると発表した。 今回の実験では、0時～5時までの間、レジに店員がいない無人営業を実施する。専用アプリから事前に登録したユーザーであれば、店舗入口でアプリ上に表示されるQRコードを読み取ることで、ドアを開錠して入店できる。たばこ・酒類の免許品、カウンターファストフーズ、切手類、収納代行やチケット発券など店員が必要な商品・サービスの販売を除き、通常通り営業するという。 決済方法は、商品のバーコードを読み取ってどこでも決済できる「ローソンスマホレジ」と、電子マネー・クレジットカード・バーコード決済などに対応した「完全セルフレジ」が利用可能。自動釣銭機能が付いており、現金で支払うこともできる。実験開始当初は商品の片付け作業やシステムなどのトラブルに対応するため、バックヤード人員を1名配

Microsoftが「Chrome」で使われている技術を採用して「Edge」ブラウザを再構築していることは既に知られているが、この度流出したとされるスクリーンショットからは、それがGoogleのChromeにかなり似ていることがうかがえる。 スクリーンショットは現在の状態を示していると、Neowinは米国時間3月5日に報じた。Microsoftは同ブラウザをテスト中だ。 ナビゲーション、更新、ホームの各ボタンはChromeと同じ場所にあり、拡張機能は、Microsoftのプロフィール画像とともにアドレスバーの右側にある。 このブラウザには同社の検索エンジン「Bing」が統合されており、新しいタブにはBingのその日の画像が表示される。下方向にスクロールすると、パーソナライズされたニュースフィードが表示される。 新しい「Microsoft Edge Store」のスクリーンショットには、対応

ある高校生がこんな言葉をつぶやくのを聞いた。「友だちのアカウントが何だかおかしかったから、『誰かとアカウント共有してるのかな』と思った」。この発言に驚く大人は多いだろうが、若者の間では特に問題とされない。 若者の間では、様々なアカウント共有が一般化しつつあるためだ。若者たちの間におけるアカウント共有の実態と危険性についてご紹介したい。 Netflixはアカウント共有で格安で楽しむ 「Netflixのアカウント共有しない？」。Twitterではそのような投稿は少なくない。大学生の間で、友だちを集めてアカウントを共有する学生が増えているのだ。 2017年のロイター／イソプス調査によると、定額動画配信サービス利用中の18〜24歳の21%が、同居家族以外のユーザーのログイン情報でNetflixやHuluなどにログインしたことがあるという。もちろん別居している家族のアカウント情報でログインしたユーザ

Mozillaは「Google Chrome」に負けたことを認めてGoogleのブラウザ技術を採用するべきだと、Microsoftの幹部が米国時間1月25日に提案した。これに対し先週末、「Firefox」の独立性が今まで以上に重要になったとの反論が起きていた。 ChromeはGoogleのオープンソースソフトウェアプロジェクト「Chromium」をベースに構築されている。オープンソースのため、誰でもChromiumのコードを自分のプロジェクトで使って改良し、変更点を還元することが可能だ。現在、Chromeは優位性を保持しており、Googleは同ブラウザの改善に多額の資金を投じている。そのため、多くのブラウザメーカーは、まさにMicrosoftの幹部が提案したことを実行している。Chromiumベースのブラウザメーカーには、OperaやVivaldi、サムスン、Brave、そして、最近ではM

アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

1987年に連載を開始し、2017年に30周年を迎えた漫画家・荒木飛呂彦氏の代表作「ジョジョの奇妙な冒険」。ジョースター家の血縁と因縁を描いた同作は、第1部から現在連載中の第8部まで“大河ドラマ”のように主人公が代替わりしていく設定や、読者を物語に引き込むユニークな擬音やポージング、緊張感と迫力のあるスタンド同士のバトルなど、その唯一無二の作風が、いまなお熱狂的なファンを生み続けており、単行本の累計発行部数は1億冊を超える。 そんな同作の集大成ともいえる展示会「荒木飛呂彦原画展 JOJO 冒険の波紋」が、8月24日から10月1日まで、東京・六本木の国立新美術館で開催された。国立美術館における漫画家の個展としては、手塚治虫氏以来28年ぶり2人目の快挙であることも話題となり、会期中には14万人ものファンが来場。約2メートルの大型描き下ろし原画を12枚も並べた新作「裏切り者は常にいる」を始め、同

大和ハウスグループのロイヤルゲートは11月1日、モバイルマルチ決済端末「PAYGATE Station」を発表した。12月7日に発売する。 PAYGATE Stationは、1台でほぼすべてのキャッシュレス決済に対応したAndroidベースの決済端末。磁気・ICクレジットカードのほか、各種QRコード決済サービス、FeliCa系電子マネー、ポイントサービスに対応。4GやWi-Fiでの通信に対応するほか、プリンタも内蔵しており、端末1台で決済からレシートの受け渡しまでを可能とする。4Gでの通信は、MVNOに対応するほか大手キャリアとも専用プランの提供を検討しているという。 対応する決済手段は、磁気、ICタイプのクレジットカードのほか、LINE Pay、PayPay、Visa タッチ決済、楽天ペイ、楽天ポイントカード、楽天Edy、d払い、dポイント、共通ポイント Pontaと、QR決済、タッチ決

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCであるJR東日本スタートアップは10月22日、モバイル決済システム「O:der」を提供するShowcase Gigと資本業務提携したことを発表した。出資額は非公開だが、数億円規模とみられる。両社で駅ナカ施設の混雑緩和やキャッシュレス化を目指す。 左から、Showcase Gig 取締役CFOの中山亮氏、JR東日本スタートアップ 代表取締役社長の柴田裕氏、Showcase Gig 代表取締役の新田剛史氏、JR東日本スタートアップ 営業推進部の阿久津智紀氏 同社によると、駅ナカなどJR東日本グループの商業施設には、多くの飲食店や小売店があり、いかに利用者の待ち時間を減らし、スムーズにサービスを提供できるかが大きな課題になっているという。 一方のShowcase Gigは、スマートフォンで事前注文・決済ができるO:derを展開。利用者が

Amazonは米国時間9月4日、一時的に時価総額が1兆ドルに達し、Appleの仲間入りを果たした。 Amazonの株価は4日午前、2050.50ドルの高値を記録した。Amazonが7月に発表した最新の四半期決算報告書によると、同社の株式総数は4億8774万1189株で、時価総額1兆ドルに達するには2050.27ドルを超える必要があった。 Amazonは、時価総額1兆ドルを達成した2番目の米国企業となった。小売業界と、収益性が非常に高いクラウドサービス事業で、優勢を維持していることが株価上昇につながった。 しかし、その状態はあまり長く続かなかった。Yahoo Financeによると、Amazonの株価は4日午後には2030～2040ドル台を推移し、時価総額1兆ドルの閾値を下回った。 Appleは8月初旬、1株あたり207.05ドルに達し、時価総額1兆ドルを達成した。時価総額1兆ドルに達したの

「iPhone」のイヤホンジャックは「iPhone 7」で廃止された。「Lightning」ポートもなくなる可能性があるのだろうか。 Appleは、「iPhone X」でLightningを含むポートなどの廃止を検討していた可能性があるようだ。Bloombergが「同社の取り組みに詳しい匿名情報筋ら」の話として報じている。AppleがLightningポートをなくしてUSB-Cを採用する意向だとの憶測はこれまでにもあったが、Appleの最終的な狙いは、すべてのポートを完全に取り払うことなのかもしれない。 Bloombergの記事は、Appleのワイヤレス充電器「AirPower」の問題に関するものだ。AirPowerについては、9月より前、または9月のリリースを計画していると報じている。さらに、将来のワイヤレスに対するAppleのビジョンについても少し詳しく記している。 Appleの取り組