家庭でも飲食店でも、さまざまな料理に欠かせない「たまねぎ」。 しかし、いま、その価格が高くなっていると感じる方も多いのではないでしょうか。実際、スーパーを取材すると価格は上がっているといいます。 たまねぎ価格の高騰の影響と背景について取材しました。 スーパーではたまねぎの価格が高騰 たまねぎの値上がりで買い物客からも困惑の声が上がっています。 東京・墨田区のスーパーでは、2個から3個入りのたまねぎ1袋をいまは、税込み270円で販売しています。 例年だと120円から130円程度だということで2倍以上になっています。 店によりますと、ことし3月ごろからたまねぎの仕入れ値が急激に高くなり、ピークだった今月上旬に比べていくぶん値下がりしたものの、依然として高値が続いているということです。 店では、20年以上毎週木曜日を特売日としてタマネギを1個19円で販売してきましたが、採算が合わないとして今月か

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

ジェネリック医薬品メーカーの製造上の不正をきっかけに、去年の夏ごろから全国的に薬の供給不足が深刻な状態が続いていますが、依然として少なくとも2500品目の出荷が滞っていることが業界団体の調査でわかりました。 医薬品の供給をめぐっては、去年、ジェネリック医薬品メーカーの大手「日医工」を含む8社で製造上の違反が発覚して業務停止命令が出され、出荷の停止が相次いだ影響で去年の夏ごろから全国的に供給不足が深刻化しています。 こうした中、ジェネリックメーカーでつくる「日本ジェネリック製薬協会」が会員企業37社の供給状況をまとめたところ、5月10日の時点で合わせて2516品目の出荷が滞っていて、これはジェネリック医薬品全体のおよそ4分の1にあたるということです。 また、この影響で不足した薬の代わりに需要が高まった先発医薬品でも出荷の制限が続いていて、全国の医療機関や薬局では一部の薬が手に入りづらい状況が

マイナンバー制度の普及促進に向けて金子総務大臣は、マイナンバーカードの機能をスマートフォンの一部の機種に搭載し、オンラインで行政手続きが可能となるサービスを、今年度中に実用化させたいという考えを示しました。 マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、スマートフォンだけで、さまざまなサービスや手続きを利用できるようにすることや、安心して利用できるよう高いセキュリティーの確保などを求める取りまとめを公表しました。 これについて、金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「実現すれば、役所の窓口に出向くことなく、カードを持ち歩く必要もなく、さまざまな行政手続きができるようになる。利便性が大きく向上することによって利用ケースが一層拡大していくことを期待している」と述べました。 そのうえで「今年度中の実現を目指し、システムの構築や運用の準備が進められる。引き

最初に緊急事態宣言が出てから、この4月でちょうど2年。マスクが手放せない生活も、3年目に突入しています。感染の第6波はピークを過ぎ、これから暑くなる季節、「いつになったら、マスクをしなくてよくなるの」という思いを持っている方も多いと思います。「マスクを外せる時は来るの？」。今回はそんな疑問について考えてみました。 （科学文化部・水野雄太　社会部・高橋歩唯） マスクってどう？ 街の人たちは、マスクについてどう感じているのでしょうか。 東京・渋谷で50人に話を聞き、本音を探ってみました。 結果は、「つける」が32人、「つけない（つけたくない）」が16人、「決められない」が2人。 （「つける」と答えた人） 「周りの人が感染したらかわいそうだから」 「人づきあいとか、つけたほうがなんとなく楽にもなってきている」 （「つけない（つけたくない）」と答えた人） 「つけないほうがやっぱり快適」 「本音はつ

アメリカのIT大手アップルは、日本の公正取引委員会に申し出た方針に沿って、自社のスマートフォン向けに音楽や電子書籍などを販売する事業者が外部の決済システムを利用して手数料を払わずに済む、新たな仕組みを世界で始めたことを発表しました。 アップルは、iPhoneなどのアプリで利用する音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツを配信する事業者に対し、販売方法を制限し売り上げの原則30％を手数料として徴収してきました。 この仕組みをめぐって、日本の公正取引委員会が独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査し、会社は見直すことを申し出ていました。 アップルは30日、事業者がコンテンツを配信するアプリに外部の決済システムへのリンクを設けることができるよう改めたと発表しました。 リンク先でユーザーが事業者に直接、代金を支払うことになりアップルが事業者から徴収してきた原則30％の手数料は発生しなくなります。

秋田を代表するふるさとの味「いぶりがっこ」。 この大根を煙でいぶったのち、漬けた漬物は、雪深い秋田で冬の保存食として数百年前に作られたのが始まりと言われ、秋田県民の食卓には欠かせません。 ところがこの「いぶりがっこ」。食品衛生に関する法律が変わったことをきっかけに、販売が続けられるかどうか、作り手たちは今、岐路に立たされています。 ふるさとの味、そして漬物文化をどう守り続けていくのか取材しました。 （秋田放送局 記者 横山祐） 秋田弁で、 「いぶす」は「えぶす」。 「大根」は「でごん」。 「漬物」は「がっこ」。 「えぶしたでごん」の漬物「いぶりがっこ」は、常備食や保存食として秋田の食卓で親しまれてきました。 豪雪地帯で日照時間が短い秋田。 気温もすぐに氷点下となるため屋外に大根を干すことができないことから、いろりの煙を利用して干す独自の方法が定着し「いぶりがっこ」が生み出されました。 「い

新型コロナウイルスの影響が続く中、公立病院で働く看護師などに労働組合が調査した結果、仕事を辞めたいと思ったことがあると回答したのは70％近くに上りました。業務の多忙さなどが背景にあると指摘しています。 この調査は自治体の職員などでつくる労働組合の「自治労」が去年11月からことし1月にかけて全国の公立病院で働く看護師や臨床検査技師などに行い、7724人から回答がありました。 「現在の職場を辞めたいと思っているか」と聞いたところ「常に思う」「しばしば思う」「たまに思う」と回答した人を合わせて69.4％に上りました。 その理由を複数回答で聞いたところ、「業務が多忙」が61％と最も多く、次いで「業務の責任が重い」が35％、「賃金に不満」が30％などとなっています。 また医療従事者であることで差別や偏見を経験したと回答したのは22.7％でした。 会見した看護師の男性は、「防護服を着て新型コロナに感染

7年前、東京・足立区で小学生の男の子の体を無理やり触ったとして、35歳の容疑者が強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。 時効がことし7月に迫っていましたが、新たな技術で防犯カメラの映像を解析し直したことがきっかけで逮捕につながったということです。 逮捕されたのは、東京・北区のアルバイトで韓国籍の全弘哲容疑者（35）です。 警視庁によりますと、7年前の2015年、足立区の路上で当時小学3年生の男の子に「写真のモデルになってほしい」などと声をかけ、近くの駐車場に連れ込んで体を無理やり触ったとして強制わいせつの疑いが持たれています。 現場周辺の防犯カメラには青い自転車に乗った男が写っていましたが、当時は映像が粗く、顔を確認することはできませんでした。 しかし先月、新たな技術で映像を解析し直したところ、顔がはっきりと判別できるようになり、捜査の結果、自転車の持ち主だった全容疑者が関わった疑い

東京都の18日の感染確認は、1週間前の金曜日より600人余り少ない7825人でした。 また、都は、感染が確認された21人が死亡したと発表しました。 東京都は18日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の7825人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より600人余り減りました。 18日までの7日間平均は8067.7人で、前の週の88.6％でした。 18日に確認された7825人を年代別に見ると「10歳未満」が1458人で、全体の18.6％と最も多くなっています。 65歳以上の高齢者は、全体の5％にあたる389人でした。 感染経路が分かっているのは3190人で、このうち70.4％にあたる2247人は家庭内でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、18日時点で前日より5人減って48

「利用客が少ない路線を、このまま放置できない…」 ことし1月、JR西日本の経営トップがインタビューで発したことばが波紋を広げました。地方の赤字路線の抜本的な見直しに、JRがいよいよ着手すると受け止められたのです。 日本全国に張り巡らされた“地域の移動の足”に今、何が起きているのか？ そして、地方路線の存続に必要なことは何なのか？ 取材班が各地の状況を徹底取材しました。 （NHK地方鉄道問題 取材班）

富士通は、事業の見直しに合わせて募集していた早期退職で50歳以上の幹部社員3000人余りが退職すると発表しました。 発表によりますと、早期退職するのは本社と国内のグループ会社に所属する50歳以上で課長級以上の社員3031人で、国内の幹部社員のおよそ5分の1にあたるということです。 会社では、DX＝デジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直していて、早期退職を募集していました。 退職は今月末の予定で、退職金の加算などに費用がかかることから、会社では今月までの1年間の最終的な利益の見通しを450億円引き下げると発表しました。 今後は新卒での採用のほか、デジタル技術を得意とする人材の中途採用を強化する方針です。 各社の間では、JT＝日本たばこ産業も国内事業の見直しでおよそ3100人が希望退職に応じているほか、精密機器大手のオリンパスも去年840人余りが希望退職に応じ

保育園で子どもがしたうんちやおしっこ。 地域によっては、使用済みのおむつを持ち帰らなきゃならないって知っていましたか？ 「おむつを持ったまま買い物に行くのが気が引ける」なんて声も。 コロナ禍の今もなお続くこの慣習、あなたはどう思いますか？ （大阪拠点放送局　井上幸子／ネットワーク報道部　鈴木有・斉藤直哉）

オミクロン株の急速な感染拡大が続く中、後藤厚生労働大臣は、2歳以上の子どものマスク着用について、さらなる感染を防ぐために、前向きに進めるべきだという認識を示しました。 子どものマスクの着用について、厚生労働省は2歳未満は推奨せず、2歳以上には、息苦しさを感じていないかどうか十分な注意が必要で「一律に着用することは求めていない」としています。 このうち、2歳以上の子どもの着用について後藤厚生労働大臣は、記者会見で「オミクロン株の幅広い感染状況を考えると、感染の主流は高齢者と子どもに移ってきていて、次の感染が広がる起点にもなりかねず、前向きに進めていくべきだ」と述べました。 また、アメリカの製薬大手メルクが開発した重症化を防ぐ初めての飲み薬「ラゲブリオ」＝一般名「モルヌピラビル」について、今月下旬に納入予定だった20万人分のうち5万人分が先月28日に納入されたのに続き、4日、5万人分が、来週1

データセンターと聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか。 デスクトップPCのきょう体が巨大化したものがずらりと並んでいる、ちょっと縁遠い感じでしょうか。 しかし、実は私たちがLINEで友人とやり取りできるのも、YouTubeやNetflixでおもしろ動画やドラマに感動できるのも、ネット通販でつい「オトナ買い」ができてしまうのも、すべてデータセンターがあるおかげなのです。 それだけではありません。 あらゆる社会でデジタル化が進む中で、データ量は日々、飛躍的に増え続けています。 コロナ禍でネット通販の利用が急増しただけでなく、企業が自社サーバーからクラウドにデータを移行していること、さらにビッグデータの収集とAIによる解析によって膨大なデータの行き来が起きているほか、5Gによる通信の高度化もあります。 近い将来、自動運転や遠隔医療、工場のIoT化によってデータ処理はさらに増えることが見込ま

今月行われた大学入学共通テストについて、試験中に問題が撮影されて外部に送られ不正が行われたという情報が文部科学省に寄せられ、通報を受けた警視庁が偽計業務妨害の疑いがあるとして捜査を始めたことが分かりました。 関係者によりますと、今月15日と16日に行われた大学入学共通テストのうち、初日の15日の午前中に行われた「地理歴史」の中の世界史の問題用紙が試験中に撮影されて外部に送られ、不正が行われたという情報が文部科学省に寄せられました。 情報提供者は東京の大学生と名乗り、ネット上で知り合った受験生とみられる人物から試験問題の画像が送られてきて、試しに解いてほしいと依頼されたので解答したが、その後、大学入学共通テストの試験中に実際の問題が送られていたことに気付いたとしています。 SNS上にも、受験生とみられる人物から送られてきたという試験問題を撮影した画像が投稿されていて、共通テストを実施している

マスクの着用が新型コロナウイルスの感染予防に効果があるかを検証するため、アメリカの大学などのグループがバングラデシュで大規模な調査を行ったところ、マスクの着用率が高い地域では新型コロナに感染する人の割合が低かったとする研究結果を発表しました。 この研究はアメリカ イェール大学などのグループが行い、科学雑誌の「サイエンス」で発表しました。 グループは、おととし11月から去年4月にかけて、バングラデシュの農村部のおよそ600の自治体を対象にマスクを配って着用の啓発を行った自治体と行わなかった自治体で新型コロナウイルスの感染に違いがあるかを調べました。 その結果、マスク着用の啓発を行わなかった自治体ではマスクの着用率は13.3％だったのに対し、啓発を行った自治体では着用率が42.3％と高くなり、新型コロナの感染が疑われる症状が出た人の割合は11.6％低くなっていたということです。 また、抗体の検

ワクチンを2回接種した人どうしで、少人数で飲みに行ったあと全員の感染が分かったケースもあります。 東京 品川区に住む28歳の男性は、今月14日に同僚2人と居酒屋に飲みに行きました。 体調の異変を感じたのは3日後の今月17日。 仕事中にけん怠感と悪寒を感じ、夜には38度7分の高熱が出ました。 翌朝になっても熱は下がらず、都の発熱相談センターに紹介してもらった病院でPCR検査を受け、その日のうちに感染が確認されました。 その後、同僚2人も検査で陽性となりました。 このうち34歳の男性は、5日後の19日に発熱。 38歳の男性は、今も症状はありません。 3人が訪れた店は、入り口に消毒液が置かれ、換気も行われていました。 また来店したとき、ほかの客は4人のグループだけで、店内はすいていたといいます。 男性と同僚2人は、このグループとは2メートル以上離れた場所に座っていたほか、テーブルの端にはほかの客

高い反発力があり、マラソンや駅伝の高速化で好記録が出る一因となっているいわゆる「厚底シューズ」について、股関節を故障するケースが見られることが大学の研究室の調査で明らかになりました。こうした実態を受けて大学の陸上部などでは、トレーニングの見直しを進める動きが出ています。 「厚底シューズ」登場から4年余り 「厚底シューズ」はカーボンファイバー製のプレートが埋め込まれるなど反発力の高さが特徴のシューズです。 2017年にナイキが市販して以降、国内のメーカーも含めて開発競争が激化していて、国内外の多くのトップ選手が使用し相次いで好記録をマークしてきました。 この「厚底シューズ」について、早稲田大学スポーツ科学学術院の鳥居俊教授の研究室が、去年5月から10月にかけて高校から実業団までの全国レベルの長距離選手にアンケート調査をしました。 その結果、厚底シューズを使った経験のある男子選手408人のうち

「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して除菌用品を販売していた大阪府の製薬会社に対し、消費者庁は合理的な根拠が認められないとして景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。これに対し会社では「速やかに必要な法的措置を講じていく」などとコメントしています。 命令を受けたのは、大阪吹田市の製薬会社「大幸薬品」です。 消費者庁によりますとこの会社は「クレベリン」という除菌用品のうち、「置き型」というタイプを除く、スティック型とスプレー型の合わせて4つの商品について、2018年9月以降、パッケージなどで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された空間での実験データは示されたものの一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠が示されなかったということです。 またパッケージなどには「広さ、使用条