テキサス州の分離独立を訴えるプラカード。米テキサス州で（2024年2月28日撮影）。(c)FRANCOIS PICARD / AFPTV / AFP 【7月11日 AFP】米テキサス州では、約200年前の独立国家だった当時の地位を取り戻すべきとの声が一部から上がっている。こうした人々が求めているのは、米国からの離脱「テグジット（Texit）」だ。 分離派の人々は、独立することで国境に押し寄せる移民の問題と、メキシコ国境の管理をめぐるテキサス州と連邦政府との対立を解決できると主張する。 民主党の米大統領であるジョー・バイデン（Joe Biden）氏と共和党のテキサス州知事であるグレッグ・アボット（Greg Abbott）氏との対立は、国家分断を浮き彫りにした。移民問題は、今年の大統領選での重要な争点にもなっている。 テキサスの分離独立を目指す「テキサス・ナショナリスト運動（Texas Nat

東京・渋谷にある米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキンの店舗前で、「ヴィーガン」になってクリスマスにチキンを食べるのをやめようと呼びかける動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）のメンバーら（2022年12月8日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【12月9日 AFP】動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」は8日、東京・渋谷にある米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン（KFC）の店舗前でサンタクロースに扮（ふん）してデモを行い、「ヴィーガン（完全菜食主義者）」になってクリスマスにチキンを食べるのをやめようと通行人に呼び掛けた。 プラカードには「すべての存在のために地球に平和を。ヴィーガンでいこう」と書かれていた。(c)AFP

メキシコ北西部ティフアナと米カリフォルニア州オタイメサを結ぶ地下トンネル。米国土安全保障調査部（HSI）提供（2022年5月13日撮影、17日公開）。(c)AFP PHOTO / Homeland Security Investigations 【5月18日 AFP】米カリフォルニア州でこのほど、メキシコから米国へコカインを密輸するための地下トンネルが発見された。トンネルには電気が通っており、鉄道やエアコンも完備されていた。 米司法省の訴状によると、カリフォルニアの連邦当局が13日、捜査中にトンネルを発見した。 カリフォルニア州南部地区連邦検事局の16日の発表によると、同州サンディエゴ（San Diego）南部オタイメサ（Otay Mesa）の倉庫からメキシコ北西部ティフアナ（Tijuana）までつながっていた。 地下トンネルは、全長530メートル、深さ約18.5メートル、直径約1.2メー

米国がウクライナに提供する155ミリりゅう弾砲。カリフォルニア州のマーチ空軍予備役基地にて撮影、米海兵隊提供（2022年4月27日公開）。(c)AFP PHOTO / US MARINE CORPS / Cpl. Austin Fraley 【5月1日 AFP】米国はウクライナへの軍事支援強化に向け、国際会議を主催したほか330億ドル（約4兆3000億円）の追加予算を議会に要求した。一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領による核兵器使用の脅しを無視し、プーチン氏の限界を試そうとしている。 米国は4月26日、ドイツの米軍基地で40か国に声を掛けてウクライナ支援に向けた国際会議を主催。プーチン氏は翌日、他国の介入があれば「電光石火の対応を取る」と警告。「そのための手段は全て持っている」「われわれはそれを自慢するのではなく、必要があれば使用する」と発言した。

ジョージアの首都トビリシで行われたウクライナ支援デモで、ビデオ形式で演説をする同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年3月4日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【3月7日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ソーシャルメディア上での情報戦ではこれまでのところウクライナが優勢と、専門家は受け止めている。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、暗殺の脅威にさらされながらも激しい爆撃が続く首都キエフにとどまっている。政府は世界の支持を得ようと情報戦に躍起だ。 英語字幕付きのゼレンスキー氏のビデオ演説は毎日配信され、人気を集めている。国防相と外相は、洗練されたグラフィックを使ってウクライナ軍による抵抗の成果を公表する。 ウクライナ側がミサイルでロシアのヘリコプターを撃墜した場面や、農民がロシア軍の装備をトラク

米メリーランド大学医学部でブタの心臓を移植する手術を受けた患者のデービッド・ベネットさん（右）と手術を担当した医師のバートリー・グリフィス氏。同大学提供（2022年1月10日提供）。(c)AFP PHOTO / UNIVERSITY OF MARYLAND SCHOOL OF MEDICINE 【3月10日 AFP】遺伝子操作されたブタの心臓を人体に移植する世界初の手術を受けた男性が、術後2か月で死亡した。施術した米医療チームが9日、発表した。 米メリーランド大学医学部（University of Maryland Medical School）のチームによると、1月7日に手術を受けたデービッド・ベネット（David Bennett）さん（57）は、今月8日に亡くなった。術後数週間は拒絶反応もなく経過は良好だったが、数日前に健康状態が悪化。回復の見込みがなくなったことから緩和ケアを受け、死

米ニューヨークの国連本部で開催された国連安全保障理事会の会合（2022年2月27日撮影、資料写真）。(c)Andrea Renault/AFP 【3月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。(c)AFP

【9月26日 AFP】米国は今後10年以内に再び人類を月へと送る計画を進めているが、未来の宇宙飛行士が直面する最大の危険の一つが、健康に長期的な影響を及ぼす可能性のある宇宙放射線だ。白内障やがん、神経変性疾患など、さまざまな病気を引き起こす恐れがあると指摘されている。 1960年代から1970年代にかけてのアポロ（Apollo）計画のミッションでは、数日間であれば人間が月面で過ごしても安全であることは証明されたが、宇宙飛行士がどれくらい月に滞在できるのかを計算するのに必要な日々の放射線量を、米航空宇宙局（NASA）は測定していなかった。 だが、この謎は25日、中国・ドイツ合同研究チームが科学誌「サイエンス・アドバンシス（Science Advances）」に掲載した、中国の月探査機「嫦娥（Chang'e）4号」が2019年に実施した実験の結果によって明らかになった。 論文の共同執筆者で、独

米カリフォルニア州クパチーノで開かれたアップルのイベントで、新製品「iPhone XR」を見る同社のジョナサン・アイブ最高デザイン責任者（左）とティム・クック最高経営責任者（2018年9月12日撮影、資料写真）。(c)Justin Sullivan/Getty Images/AFP 【6月28日 AFP】（更新）米アップル（Apple）は27日、「iPhone（アイフォーン）」などの製品の開発で中心的な役割を担ったジョナサン・アイブ（Jonathan Ive）最高デザイン責任者（CDO）が、自らの会社を立ち上げるため年内に退職すると発表した。 【写真特集】iPhone歴代シリーズ、初代から最新機種まで アップルは、アイブ氏の退職理由について「アップルなどを主要顧客とする独立したデザイン会社をつくるため」だと説明している。 ティム・クック（Tim Cook）最高経営責任者（CEO）は「ジョニ

オランダ・フローニンゲン近郊エームスハーベンにある米グーグルのデータセンター（2016年12月6日撮影）。(c)Vincent JANNINK / ANP / AFP 【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオランダのダミー会社に収入を移し、所得税のかからないバミューダ諸島にある別のアイルランドの子会社に移す節税手法「ダブルアイリ

南アフリカ・コパナン金鉱の地下1.4キロの深さに生息する線虫類（2018年12月10日提供、資料写真）。(c) AFP PHOTO / Gaetan Borgonie（Extreme Life Isyensya, Belgium）/HANDOUT 【12月12日 AFP】海底をおよそ2500メートル掘り下げた地下に、数十万年から数百万年にもわたって存在してきた可能性のある微生物を含む、広大な「生命体の森」が存在するという発見が米ワシントンで開かれた米国地球物理学連合（American Geophysical Union）の会議で発表された。 【特集】海の珍しい生き物 地底の極端な温度や気圧にもかかわらず豊富に存在するこの生命体は、これまで存在が知られてこなかった。何も摂取せずに岩から放出されるエネルギーのみを取り入れて生きており、動きは遅く、まるでゾンビのような状態で存在しているという。

「殺人ロボット」の禁止に向けて立ち上げられたキャンペーンで設置されたロボットの人形、英ロンドンにて（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL COURT 【8月28日 AFP】スイス・ジュネーブで27日、いわゆる「殺人ロボット」に関する国連（UN）の会議が始まり、専門家らは殺人ロボットの使用を禁止する取り決めに国際社会が直ちに合意すべきだと訴えた。 専門家らはロボット兵器について、最終的な殺害命令を下す人間を介在せずに殺傷能力を行使する兵器が配備されるのも時間の問題だと指摘。また、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に関する会議を主催する国連の対応が遅過ぎると批判した。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）で人工知能（AI）と人権に関するアドバイザーを務めるラシャ・アブドル・ラヒム（Rasha Abdul Rahi

インターネット検索最大手の米グーグルのロゴ（2011年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KAREN BLEIER 【8月4日 AFP】米グーグル（Google）が、中国政府による厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発していると報じられたことを受け、同社の従業員の間には怒りが広がる一方、グーグル側は従業員に対し、このプロジェクトに関する文書へのアクセスを制限する措置を講じていることが明らかになった。米ニュースサイト「インターセプト（The Intercept）」が3日、報じた。 インターセプトは今週、グーグルが中国向けにモバイル機器用の検索アプリを開発していると報道。一方でグーグルは、極秘プロジェクトの内容に関するリークを阻止し、社内の反発を抑えるべく対応に追われている。 ある情報筋はインターセプトに対し、「全員が文書へのアクセス権を失った。それぞれの文書ごと

オーストラリア・クイーンズランド州ケアンズで撮影されたネッタイシマカ。同国の連邦科学産業研究機構（CSIRO）提供（2018年4月13日撮影、同年7月10日提供）。(c)AFP PHOTO / Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation (CSIRO) 【7月10日 AFP】デング熱などの感染症を媒介するネッタイシマカの繁殖を抑えるため不妊化させた雄を放出する実験がオーストラリアで行われ、蚊の個体数が80％以上減ったことが分かった。研究者らが10日明らかにした。世界各地に生息する蚊との闘いに希望をもたらす成果だ。 【写真特集】世界各地で報告されている「難病・奇病」 オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）の研究者らが、豪ジェームズクック大学（James Cook University、JCU）の実験室で繁

ハッブル宇宙望遠鏡が捉えた「DF2」銀河。欧州宇宙機関提供。(c)AFP PHOTO / ESA/Hubble 【3月29日 AFP】宇宙の4分の1を構成するとされ、目に見えず解明もほとんど進んでいない「暗黒物質」のない銀河の存在が28日、天文学者らによって初めて明らかにされた。 【特集】エイリアン？それとも…？ 宇宙の「謎」写真集 英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された論文は、今回の発見によって、銀河の形成方法に関するさまざまな仮説の見直し、あるいは大幅な修正が必要となる可能性があると指摘している。 論文の共同執筆者であるカナダ・トロント大学（University of Toronto）の天文学者ロベルト・アブラハム（Roberto Abraham）氏はAFPの電話取材に応じ、「非常に奇妙」と述べ、「この大きさの銀河なら、通常の物質の30倍の暗黒物質があるはずだが、全くなかった」

粉々になった系外彗星と太陽よりも大きな恒星「KIC8462852」の想像図（2018年1月3日提供）。(c)AFP PHOTO / NASA/JPL-CALTECH/HANDOUT 【1月4日 AFP】明るさの変化パターンが異常なため「宇宙で最も神秘的な星」と呼ばれる太陽よりも大きな恒星「KIC8462852」。この謎の星をめぐってはこれまで、宇宙人が構築した何らかの巨大構造物がその周りを回っている可能性も示唆されていたが、星の観測を続けてきた科学者100人以上のチームが3日、宇宙人説を沈静化させる研究論文を発表した。 論文の主執筆者で、米ルイジアナ州立大学（Louisiana State University）のタベサ・ボヤジャン（Tabetha Boyajian）助教（物理学・天文学）は「この星の光が暗くなったり明るくなったりするように見える原因は、塵（ちり）である可能性が最も高い」と

米航空宇宙局（NASA）の追跡・データ中継衛星のイラスト。NASA提供（2017年8月18日提供、資料画像）。(c)AFP PHOTO/ NASA/HANDOUT 【12月30日 AFP】GPS（全地球測位システム）誘導爆弾、衛星を介して動画を送信する武装ドローン、空から情報をかき集めるスパイカメラ──米国の軍事機器はこれまで以上に宇宙を拠点とした技術に依存するようになっている。 しかし敵が米軍の衛星を標的にしたり、何らかの方法でその信号を妨害したりしてきたらどうなるだろう？ この悲惨なシナリオが現実となる可能性があると米国防総省は嫌というほど分かっており、そうした事態に備えて積極的に準備を進めている。 コロラド州を拠点とする第1宇宙旅団（1st Space Brigade）の司令官、リチャード・ゼルマン（Richard Zellmann）大佐によると、米陸軍の主要な戦闘システムの約70％

米フロリダ州ケープカナベラルの航空宇宙局（NASA）ケネディ宇宙センターから打ち上げられる探査機「ボイジャー1号」（1977年9月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / NASA / KSC / HO 【12月2日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は1日、1977年に打ち上げた探査機「ボイジャー1号（Voyager 1）」の噴射エンジンを37年ぶりに動かすことに成功した。 太陽系外惑星を探索するために40年前に打ち上げられた無人探査機ボイジャー1号は、人類史上、地球から最も遠くを飛行する人工物となっている。だが、地球との通信を続けるためにはアンテナの向きの微調整が必要となっていた。「地球から130億マイル（約210億キロ）離れた位置では、近くに調整を行う修理工場もない」とNASAはプレスリリースで表現。 NASAのジェット推進研究所（Jet Propulsion Laboratory）の

米ホワイトハウスで開いた議会幹部との会談で話すドナルド・トランプ大統領（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【9月6日 AFP】北朝鮮による新たな核実験実施で緊張が高まるなか、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、日本と韓国が米国から「非常に高性能の」軍事装備品を購入することを認める意向を示した。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「日本と韓国が大幅に増加した量の高性能の軍事装備品を米国から購入することを認めるつもりだ」と投稿した。 念頭に置いている兵器や装備の種類については言及していない。 ホワイトハウスはこれまでに、韓国に「数十億ドル」規模の兵器や装備の売却を承認する考えだと説明している。(c)AFP

「善人でいるために神は必要ではない」と書かれた看板（2009年8月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/RUTH MORRIS 【8月8日 AFP】無神論者は、キリスト教やイスラム教、ヒンズー教、仏教などを信仰する人々よりも悪行に対する嫌疑をかけられやすいとする一風変わった社会調査の結果が7日、発表された。 英科学誌「ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビア（Nature Human Behaviour）」に掲載された論文によると、この研究では、世界5大陸13か国の3000人以上を対象に意識調査を実施。 対象国は、中国やオランダなど「非常に世俗的」な国々から、アラブ首長国連邦（UAE）や米国、インドなど信仰を持つ人々が多数を占める国々まで幅広く選択された。 これらの国々では、国民の大部分が仏教、キリスト教、ヒンズー教、イスラム教などの信者であるか、あるいは無神論者だった。 調査では、最初に対象者