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10月の終わりから、11月の頭にかけ、知人の紹介でアフリカの「ジブチ」に行ってきた。 変わった体験をしたので、レポートしたい。なお記事に書かれていることは事実に基づいてはいるが、あくまでも私見だ。 ジブチは、アフリカ東部の小さな国で、面積は四国の約1.3倍だが、人口はたったの100万人。 国土はほとんど砂漠で、「世界で最も暑い国」の一つと言われている。 農業に向いている国土ではないので、食料の自給率はたったの3%。 輸入がストップすると飢えてしまう。 入国にビザが必要で、日本人はほとんどいないが、自衛隊がソマリアの海賊から船を守るという名目で派遣されており、唯一の海外の自衛隊拠点がある国だ。 他にもジブチにはアメリカ軍、フランス軍、イタリア軍、そして中国軍が駐留しており、巧みな外交と絶妙な軍事バランスの上に国防が成り立っている。 なお、ジブチでは東洋人と言えば、中国人らしい。 街を歩いてい
山口県内の山に登る際、登山地図アプリ「YAMAP」で登山計画を作成・提出するだけで、山口県警察への正式な「登山届」として受理される仕組みが始まった。YAMAP運営元のヤマップと山口県警が「遭難ZERO協定/登山届連携」を締結した。 山口県では2021年に6件の山岳遭難が発生したが、遭難者の登山届提出率は0%だった。これが捜索の際に情報収集に時間がかかり、救助の遅れにもつながったとしている。 今回の協定で、YAMAPに登山計画を提出すると、山口県警察にも正式な登山届として同時に提出できるようになる。 登山者は別に登山計画書を記入・郵送・投函したりするなどの手間が省ける。山口県警察は登山届の提出数拡大と、遭難時の救助の迅速化を期待している。 「遭難ZERO協定/登山届連携」は、長野県や群馬県、神奈川県などに続く10例目。 関連記事 迷いやすい登山道、登山アプリのデータ解析で明らかに 登山道整備
日本を代表するゲーム会社の一つであるスクウェア・エニックス(スクエニ)で働くイラストレーターの1日に密着した動画が海外でちょっとした注目を集めています。 【朝から晩まで完全密着】ゲームイラストレーター・スクウェア・エニックス社員の1日(YouTube) https://youtu.be/J33nDgS3uUY 動画を公開したのは日本在住のフィリピン系アメリカ人YouTuber、パオロ・デ・グズマンさん。チャンネル登録者数305万人超のYouTubeチャンネル「Paolo fromTOKYO」の運営者です。 1日密着されたのがこちらのルビさんというイラストレーターさんです。 スクエニ本社が入居している新宿イーストサイドスクエア。 社員食堂でランチをとるルビさん。 『チョコボGP』のハロウィンコスチュームをデザインしています。 6時半に退社。密着は帰宅後も続きます。 この動画の視聴者からは様々
米Twitterのサービス上で11月27日(現地時間)、多数の中国語アカウントが「北京」「上海」「深セン」などの都市名を含むエスコートサービスなどの成人向けサービスへのリンクを含む大量の投稿を開始したと、米Washington Postが報じた。中国で現在各地に広がっている、習近平指導部による「ゼロコロナ」政策への抗議運動に関する情報の表示を減らすことが目的とみられる。 日本時間の28日午後6時現在、「北京」「上海」などのキーワードを検索し、「最新」タブを表示すると、中国語のエスコートサービスのような投稿が次々と表示され、どんなにスクロールしてもそうした投稿が繰り返されるだけだ。 Washington Postによると、スパムは数カ月あるいは数年休眠状態だった多数の中国語アカウントによるものという。最近退職したTwitterの従業員は、中国政府関連の疑いのあるアカウントは過去にもこうした手
初めまして。弁護士ドットコム株式会社でエンジニアをやっている井出です。 弊社は 2022 年 2 月から Creator's Blog を始めております。 その記念すべき最初の記事として 弁護士ドットコムサービスのビジネスと共にみるマイクロサービスの進化 を投稿いたしました。 こちらの記事で弊社がマイクロサービス化に挑戦したこと、その後の課題をどう解決していったかについて分かりやすくまとめられておりますので、ぜひ一読してから今回の記事を読んでみていただければと思います。 さて、上記記事内でも触れられているとおりマイクロサービス化プロジェクトである Gavel プロジェクトでは様々な課題が出てきました。 今回はその中の 1 つである、 ビジネス分析が不十分で一部のサービス境界が想定と異なり、開発速度が低下 について、何をどう間違え、なぜ開発速度が低下したのかについて振り返ります。 もしこれか
当方若者です。20代前半です。最近まで学生してました。 最初に言っておきますが僕はどちらかというとフェミニスト側です。 一時期話題になっていたフェミニスト原則の再確認~~には同意しかしてません。 というのも高校生の頃から8年ぐらい”はてな”を見てて染まっているから。 本題です。 僕の観測範囲ではフェミニストって言うと「ワーワー喚くおばさん」みたいなイメージ持ってる人ばかりです。悲しい。 嘘だろ?って思う人はネット人気配信者、主な視聴者層が10~20代であろう配信を見てください。すぐにわかります。 結構な頻度で馬鹿にされるというか、ネタにされてます。口うるさい先生をあざ笑うような感じですね。 例えば配信者がマズいこと言うと、「あっ」だとか「フェミが来るぞ」とか。とりあえず見ればわかります。 もちろん現実世界ではそういうことをする人は少ないです。まあ、現実でもネタにされていることもあるんですが
この週末、都内では中国共産党に抗議する中国人による路上集会が行われたようだ。 その集会を取材しているジャーナリストのツイートを眺めていると、ネトウヨアカウントというか、排外主義的というか、そういう人たちが、中国共産党を批判する中国人を批判している。 戦前の右翼だと、清朝打倒の辛亥革命を支援したりしたものだが、現代の右派や保守というのは、権力に逆らう人たちがとにかく嫌いで、逆にそれだけなんだなと。 あれだけ普段中国共産党を嫌っている人たちだから、中国人が共産党への抗議活動を始めたら手のひら返しするかと思っていたら、そんなことなく、抗議活動に参加している中国人を批判する。 この調子だと今ウイグルの人権問題から中国共産党を批判している人の多くも、ウイグル人が立ち上がって、独立運動とか始めたら、絶対ウイグル人を批判しそう。 なんかこういう人たちをネット右翼というのも変だね。 昔のネット右翼はフジテ
入社したときはヒョロガリって感じだったのに30過ぎ趣味なし男特有の筋トレにハマったらしく 出社前にジム、終わってからもジムって感じでひたすらジム通いしてる おかげでシャツの胸元がパッツンパッツンになってて、なんかちょっとドキドキする シャツ買い替えろ
ってか、既に広告には規制がある。 例えば風俗店の広告は風営法16条によって規制されていて、自由に広告を出すことはできない。 自治体によっては風営法以外にも、条例でより厳しく規制しているところもある。 これ、昭和の頃は風俗店やいわゆるピンク映画が公共空間に看板やポスターなどのエロ広告だして問題になっていたため後に規制された。 このとき、それこそ風俗店の経営者たちが「表現の自由を奪うな」とか、いろんなあの手この手を駆使して反発したけれど最高裁で「違憲にあたらない」と判決がでて沈黙した。 扇情的な問題のある広告は「表現の自由」に抵触せずにきちんと規制することができる。 なので、広告に問題があると思う人はTwitterのハッシュタグで世の中動かそうとするんじゃなくて、ちゃんと自治体に苦情をいれるといいと思う。 とくに、子を持つ親なら学校やPTA・教育委員会などのルートを通じて苦情をいれるとかなり効
こう、皆がバトルしてる戦線(公共に相応しいか否か)があるんだけど、その結構手前で気になる所が2つある。 俺が無知なだけで、皆ちゃんと前提として知ってて話してるんなら、教えて欲しい。そうじゃなくて誰も気付かずスルーしてるなら、ここから固めた方がいいと思う。 JRは公共?みんなすげー当たり前の大前提みたいに「公共」って言ってるけど、JRの駅の構内ってそもそも「公共」なの? 案外、普通に「私」なのでは? 「公共交通機関」とは言うけど、だからその施設や、バスや電車の車内空間は「公共」ですみたいな、そんな理屈? それとも何か定義がある? これが仮にJRじゃなくて私鉄だったら「私」の空間になる? それとも私鉄でも「公共」か? 広告の金が無くなっても大丈夫?広告で入って来る金があるから、クソ安運賃で電車に乗れたりしてるんじゃ無いの? 「金を払ってる俺たちにはクレームを付ける権利がある!」じゃなくて「広告
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