「ChatGPT」はウソをつく--「インターネットの父」V・サーフ氏が批判
インターネット創始者の1人に数えられるVinton Cerf氏は、最近になって急に注目を集めるようになった人工知能（AI）チャットボットの「ChatGPT」を支えるテクノロジーについて、「スネークオイル」（まやかしの万能薬）だと批判している。 GoogleのインターネットエバンジェリストであるCerf氏は、ChatGPTや、競合する同社の「Bard」に力を与えている大規模言語モデル（LLM）と呼ばれるAIテクノロジーを全面的に否定しているわけではない。しかし同氏は、米国時間2月13日にCelesta Capitalが開催した「TechSurge Summit」において、こうしたテクノロジーは事実に基づく内容を用いて訓練されている場合であっても、もっともらしく見えるものの誤っている情報を生み出す可能性があるという倫理上の問題を抱えていると警告した。 ある企業の幹部が、業務上の問題を解決するた
経産省の「DXレポート2.1」で見つけた示唆に富む「デジタル産業と既存産業の比較」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、
日本のデジタル人材は追加で2950万人が必要--AWS調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）は2月26日、2025年までに日本で2950万人のデジタル人材が追加で必要になるとの調査結果を発表した。現在の水準に対して76％増になるという。 調査は、AWSがAlphaBetaに委託して行ったもので、日本、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポール、韓国における労働者が活用するデジタルスキルを分析し、2025年までに求められるデジタルスキルを分析。日本では500人以上のテクノロジー専門家やビジネスリーダー、政策立案者などにインタビューした。 これによると、日本では4人に1人以上が、現在はクラウドコンピューティングスキルを活用していないものの、2025年までに業務でそのスキルが必要
グーグル、プログラミング経験不要で「Android」「Kotlin」を学べる無償コース提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleが、「Android」アプリの開発方法をビギナー開発者に教えるオンラインコース「Android Basics in Kotlin」を開始している。 KotlinはGitHubで最も成長の早いプログラミング言語の1つとなっている。GoogleがAndroid開発でKotlinを最優先の言語としていることも一因となっているかもしれない。Googleは、「Google Play」のトップ1000アプリの70％以上でKotlinが使用されているとしており、さらなる未経験者がこのモダンなプログラミング言語を学習することに期待しているようだ。 AndroidチームのデベロッパーアドボケートのKat Kuan氏は同社のブログで、「このコー
AWS、ノーコードアプリ開発サービス「Amazon Honeycode」発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Amazon Web Services（AWS）は米国時間6月24日、プログラミングを一切することなく、モバイルアプリケーションやウェブアプリケーションを構築できるようになるフルマネージド型のサービス「Amazon Honeycode」を発表した。このサービスによって顧客は、タスクを追跡するシンプルなアプリや、複数のワークフローを対象とするより複雑なプロジェクト管理アプリといった、AWSのデータベースを活用するアプリを構築できるようになる。 AWSのバイスプレジデントであるLarry Augustin氏は「顧客からは、カスタムアプリケーションに対するニーズが、開発者らの手に負えないほど高まっているという声が寄せられていた」と述べている。
ギットハブ、「マスター」の用語を変更--BLM運動がきっかけに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます GitHubの最高経営責任者（CEO）は、奴隷制度に関係する用語を不必要に使用するのを避けるために、「マスター」という用語を「メイン」などの中立的な用語に変更する取り組みを進めていることを明らかにした。 既に、GitHub以外にも多くのIT企業やオープンソースプロジェクトが、黒人コミュニティーが不快に感じる可能性がある用語をなくす活動に対して支持を表明している。 これには、「マスター」や「スレーブ」を「メイン、デフォルト、プライマリー」や「セカンダリー」に変更することだけでなく、「ブラックリスト」や「ホワイトリスト」を「拒否リスト」や「許可リスト」に変更することなども含まれる。 ITコミュニティーでは、全米で巻き起こっている「ブラックラ
"Linuxの生みの親"トーバルズ氏：「私はもうプログラマーではない」
Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2019-11-01 07:30 Linuxの生みの親であるLinus Torvalds氏は、もう講演はしていない。フランスのリヨンで開催された「Open Source Summit Europe」で同氏が行ったのは、友人であるVMwareの最高オープンソース責任者Dirk Hohndel氏との対話であり、同氏は以前もこの形式で登壇している。Torvalds氏はこの基調ディスカッションで、自分はもはやプログラマーではないと考えていることを明らかにした。 では、誰もが「プログラマーの中のプログラマー」だと考えている同氏は今、何をやっているのだろうか。Torvalds氏は次のように説明した。 もうコーディングは全然やっていない。私がコードを書くのは、ほとんどがメールの中だ。
教育IT“本格始動”--30代以上がほとんど知らない「高校の情報科」の悲惨な現実
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今回も引き続き「教育IT」について述べていく。前回は、国際的に高い教育水準を保ちながらも、メディアやネットなどで常に監視されているようながんじがらめの状況にある教育現場の実状について述べた。今回は、筆者が非常に大きな日本の課題の1つを考えている高校の教科としての「情報科」を取り上げる。 15年以上前に始まった「情報」の必修化 いろいろな人々に、「高校には英語や数学と同じように『情報科』という教科がある」という話をすると、「情報なんて学校で教えているの？」「情報で何を教えているの？」というような質問をされることが多い。また、「最近よく聞くプログラミング教育だね」という回答をされる方もその次ぐらいに見られる。その他にもあるが、多くは学校にお
ネットから店舗に人が流れ始めた--セブン＆アイに見る新たな売り方
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「インターネットを使う若年層が店舗に来るようになってきた」 セブン＆アイ・ホールディングスの取締役 執行役員で最高情報責任者（CIO）の鈴木康弘氏は話す。11月1日にグランドオープンしたグループ横断通販サイト「omni7」の初動効果だ。イトーヨーカ堂やそごうで「若い人を中心に10～20％来客が増えた」。 有名ブランドであるジャン＝ポール・ゴルチエの商品などをセブン＆アイ独自の手法で、比較的低価格なラインで販売。SNSで「ありえない」「まあ見てみるか」「なかなかいいかも」といった順番で口コミが広がり、実店舗への来店が増えているといったストーリーを紹介してみせた。 グループには、セブン-イレブン、イトーヨーカ堂、そごう・西武、デニーズ、ロフ
給与が増えない日本、ITの給与はアジアでも低めに--英ヘイズ調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 外資系向け人材派遣業の英Haysの年次調査「2019年ヘイズ給与ガイド」によると、この1年の日本の給与の昇給率はアジア5カ国でも最低レベルだという。中でもITについては、国境を越えたスキル人材の争奪戦が繰り広げられる中、データサイエンティスト、人工知能（AI）などの分野で中国、香港、シンガポールより年収が低いという結果になっている。 同社の日本支社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが2月7日、「2019年ヘイズ給与ガイド」日本語版の発表に合わせて都内で説明会を行った。この調査はHaysが年に1度行っている調査のアジア版。日本、中国、香港、マレーシア、シンガポールの5カ国で、1224種類の職務に従事する5171人を対象に行
トーバルズ氏、Linux開発コミュニティーのトップに復帰
Linus Torvalds氏は、英エジンバラで開催中の「Open Source Summit Europe」（OSSEU）において、Linuxのトップ開発者40人程度と話をする予定である。この会合を機に同氏は、一時的に離れていたLinux開発の統括に復帰する。 Torvalds氏は1カ月あまり前、Linux開発コミュニティーを統制する立場から一時的に退いた。同コミュニティーのメーリングリストであるLinux Kernel Mailing List（LKML）で同氏は「私は自らの振る舞いを改める必要がある。私の個人的な行為によって傷つき、カーネル開発作業の場から追い払ってしまった人々に謝罪したい。私はここでいったん休みを取り、人々の感情を理解し、適切な対応を取るための支援を求めることにした」と述べていた。 そして、Torvalds氏が休養を終え、帰ってきた。 同氏がより優しく、穏やかな人物
「オープンソース開発に重大危機」--GitHubがEUの著作権法改正に反対する理由
欧州連合（EU）がインターネットを使ってコンテンツ（著作物）を配布するすべてのプラットフォームに、コンテンツフィルタリングの導入を義務付けようとしている。世界最大のオープンソースレポジトリであるGitHub（同社に対してはMicrosoftが先ごろ買収計画を発表している）は、新たな法案が欧州議会を通過した場合、オープンソースソフトウェアの配布、維持に使われている仕組みが事実上崩壊すると警鐘を鳴らしている。 GitHubで政策担当責任者を務めるMike Linksvayer氏は米国時間6月20日、米ZDNetにあてたメモの中で「アップロードされるソースコードを自動的にフィルタリングするには、まったく新しい技術が必要になる」と述べる。「そして、（そうした自動フィルタリングの仕組みが導入された場合）結果的に膨大な数のフォールス・ポジティブ（誤検出）によってソフトウェア開発がはるかに不安定なものと
セキュリティ人材の末路--“魔王を倒した勇者のその後”と重なる存在意義
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。 セキュリティ対策が必要な理由 「セキュリティ対策がなぜ必要か」。この問いにいま一度立ち返ってみると、その理由は世界のどこかにいる人間がサイバー攻撃をしているからだ。このような脅威がなければ、そもそもセキュリティ対策は必要ない。しかし人間が存在し続ける限り、そのような理想はまず実現しないだろう。 サイバー攻撃とは、そもそも人間の欲望が引き起こす犯罪行為だからだ。世界から犯罪行為そのものがなくなるのが理想だが、残念ながら“人間の本質は欲望そのもの”と言っても過言ではなく、サ
セールスフォース「レッドチーム」メンバーを解雇--DEF CON講演が原因？
Zack Whittaker （ZDNET.com） 翻訳校正： 矢倉美登里 吉武稔夫 （ガリレオ） 2017-08-10 12:14 クラウドプロバイダ大手のSalesforceは、オフェンシブセキュリティ担当ディレクターと上級職員1人を、7月にラスベガスで開催されたセキュリティカンファレンス「DEF CON」の講演直後に解雇した。 サンフランシスコを拠点とするオフェンシブセキュリティ担当ディレクターのJosh Schwartz氏と、オーストラリアのシドニーで働くシニアオフェンシブセキュリティエンジニアのJohn Cramb氏は、Salesforceのセキュリティで「レッドチーム」のメンバーだった。レッドチームというのは、サイバー攻撃に対する態勢と防御をテストするため、企業に対して社内から攻撃を仕掛けるチームのことだ。 解雇の現場を目撃したという数人のうちの1人によると、2人は「ステージ
ホワイトハウス、AI普及と米経済への影響など記したレポートを公開
ホワイトハウスが公開したAI（人工知能）と経済に関する新たなレポート「Artificial Intelligence, Automation, and the Economy（AI、自動化、そして経済）」によると、AIは潜在的な経済的利益のために歓迎されるべきものだが、すべての人がAIの発展によるメリットを受けるためには、「積極的な」公的政策が導入されなければならないという。 AIは将来的に、米国で新しい成長の機会へとつながり、賃金の上昇とこれまで以上の余暇を人々にもたらす可能性がある。その一方で、ネガティブな影響も予想されている。AI主導の自動化によるもっとも深刻な負の影響の1つとして、職が置き換えられることが想定されており、産業や地域社会全体に影響を与えるだろうとレポートは記している。 同レポートは外部の調査を引用し、AIが台頭することで、これから10～20年の間に米国の仕事の9～47
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