これまでWeb 2.0企業であると「宣言」するだけだった楽天。それが2007年、APIの公開などで「実現」に向かう見通しであることが、11月16日の決算説明会の席で、初めて明らかになった。その将来像のキーワードを「楽天経済圏」と表現する同社は、本当にWeb 2.0企業になり得るのか――。楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が、業績発表会およびその終了後に、CNET Japanの取材に対して語った。 ■我々は強力な“換金装置”を持つWeb 2.0企業 --決算説明 の中で「収益性の回復」という言葉を使われましたが、どのような思いで経営改革を行う必要があると判断したのですか。また、それに伴う数値目標は。 経営改革による収益性の回復に伴い、よりシナジー効果が高まっていくと考えています。 例えば、検索サービスは各事業によってバラバラに提供しているのですが、これを共通プラットフォーム化することで、単にコスト

Web2.0というインターネット革命の新しい妖怪が世界中を震撼させ始めています。しかし、これまでの議論は大部分が単なるIT視点の技術論でしかなく、その経済的な側面に関しては、我が国ではほとんど何も語られていません。そこで本稿では視点を変えて、Web2.0と言われるIT技術の変革が経済面に与えるインパクトを考えてみましょう。 我が国では本年9月にミクシィが上場を果たしました。面白いことにミクシィの収益は、その8割が広告費だけに支えられています。これがWeb2.0経済の一例であると考えられます。 Web2.0の基本は無料経済 Web2.0の経済面からの特徴は、インターネット上で自己表現をする大量のボランティアと広告料に支えられた無料経済であると考えられます（欧米では無料経済という認識はかなり広まり始めています）。 英語ではCGM（コンシューマー・ジェネレーテッド・メディア）と呼ばれる大衆表現社

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン In the future, everyone will be world-famous for 15 minutes.　Andy Warhol 未来においては、誰もが15分間有名になることができる。（アンディ・ウォーホール） YouTubeの本来の目的は「自分を放送しちゃおう！」 YouTube（ユーチューブ）のサイトにあるキャッチフレーズは「Broadcast Yourself」です。「自分を放送しちゃおう！」という実に能天気と言えば能天気なキャッチフレーズですが、創業者の2人も今回の買収についてのコメントを自ら投稿。くったくのない陽気な笑顔を見て「なるほどこの明るさがサービスにも表れているな」と妙に納得してしまいました。 自分を放送した

「すべてを破壊していく」を日本先行でやったらとしたら見物だなあ.... 確かに! グーグルがYouTubeをどうするつもりなのかは私には予想がつかないが、買収したらYouTubeの持っているコンテンツを徹底的に調べることは間違いないだろう。 どの会社のコンテンツがたくさんあるか？ どこの国のユーザが多いか？ 提携可能な会社、敵対関係になる会社はどこか？ そうしたら、たぶんいろいろな分析結果で日本の占める割合が多いことがわかる。 事業戦略としては、まず、からんできそうな日本の会社の手の内を読まなければならない。日本についてよく知らなかったら「これだけコンテンツを集めているのに現段階で何のアプローチもないとしたら、先方はよほど有力な対抗サービスを計画しているのかも」みたいな誤解もするかもしれないけど、もっとよく調べれば、相手があまりにも無策なことがわかってビックリするだろう。 弾さんが言うよう

どうも本気らしいという話は噂に聞いていたが、こんなに早く交渉がまとまって発表されるとは思わなかった。今日10月9日(月)、GoogleがYouTubeを約16億5,000万ドル(in an all-stock deal worth about $1.65 billion)で買収した。 YouTubeは創業から二年たっていない。サービス本格スタートからほぼ一年。それが約2,000億円の価値に変わった。何という加速感であることか。Googleの傘下に入ることは、YouTube創業者にとって、NASDAQ上場よりうんといい話だったのだ。こういう傾向は、今後もしばらく続くだろう。ある種のベンチャーにとっては、GoogleがNASDAQの代わりになったということだ。 前にも触れたが、2006年のGoogleにとってのサプライズ(あるいはネット業界全体のサプライズ)は、YouTubeだけであった。むろ

小飼弾さんのところでも紹介されていたが、 http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50644358.html ムック「Web 2.0 ツールのつかいかた」が発売され、もう書店店頭に並んでいるようである。この中に、弾さんとの往復書簡「Web 2.0をめぐる往復書簡: 「ネット世界の三大法則」はリアル世界をどう変えるのか」という16ページにも及ぶ二人の文章のやり取りが載っている。 「ウェブ進化論」冒頭で述べた「ネット世界の三大法則」そのものを題材に議論しようというのが、弾さんからの提案だった。「なぜ鳥の視点ではなくて神の視点なのか」とか、刺激的で面白いやり取りだったと思う。弾さんは 手前味噌ですが、お互いのblogですでに語られているようでいて、実はまだ語られていない、もしくは語り足りていない話題を扱っており、また口調もblogのそれとは違います。梅

国内最大級のIT関連見本市「CEATEC」。２日目の10月4日には、ある話題の人物も講演の席に現われた。球団参入やTBSへの経営統合提案で“時の人”となった楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だ。 三木谷氏はここ最近、マスコミの前になかなか姿を見せなくなった。ライバル視されていたライブドア前社長の堀江貴文被告が証券取引法違反の容疑で逮捕され、その風評被害をもろに受けたためだろう。多くのマスコミは楽天を当時のライブドアと同列に並べ、ネット企業というよりもM&Aと金融事業を柱にした企業と批判。三木谷氏がマスコミの前に出れば、「（マスコミは）ネガティブなことしか書かない」（楽天社員）という雰囲気が広がっていた。 こうした中、登壇した三木谷氏は久々に楽天のビジネスモデルを自信たっぷりに紹介し、加えて楽天は先進的なWeb 2.0企業でもあり、ヤフーに対抗できる有力企業でもあるとの考えを提示。また、聴講者に

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

ちと、弾さんとこと、最近、ちょっと話題になっている「セガがwiiの８年先を行っていた」なんて件について、本日は言及。 1.0の受難 いや、まぁ、色々あるのだが、弾さんの行っているように、 1.0の受難とは、「既存の常識への最初の挑戦者には罪が与えられ、次の挑戦者は賞が与えられる」ことを意味する。 という話についてなんだけども。セガの例を引き合いに出せば、これはまさにその通りになる。 ソニック・ザ・ヘッジホッグ』の作者が振り返る「ゲームこの10年」――プロペ・中裕司社長（1） セガ「Wiiのいる場所は我々はすでに8年前に通過している」 なんて話もでているけど、セガの方針は間違っていなかった。ただ、早すぎた。 同じように速すぎて失敗した例をＰＣ産業で出すなら、最も名高い失敗例（世紀の失敗とも言われる）は、ゼロックスのパロアルト研究所の研究結果だろう。 パロアルト研究所が１９７０年代に行なった研

Where 2.0 というカンファレンスの名前を最初聞いたときには、何かのギャグかと思ったものだが、FOSS4G2006 という情報地質学（Geoinformatics）に関するフリーソフトウェア／オープンソースのカンファレンスまで開かれるとなると、やはりこれに関してもオライリーの目の付け所は正しかったということか。 ただ情報地質学といっても学会で扱うようなアカデミックな話ではなく、100ドルくらいの GPS を普通にアウトドア用に所有する感覚が素地としてあり、それが Google Maps や先ごろ日本語化された Google Earth により注目を集めるようになったということだろう。 そうした意味で、地理情報と blog と Wiki を組み合わせたオープンソースの Ruby on Rails アプリな GeoBliki なんてのを O'Reilly Radar で知ったが、ちょっと

「僕がやりたいのは、肥大化した『真ん中』をもう1回ひっくり返して、新たなモデルを作ろうということだ」 音楽配信サイトmusic forecast 247（mF247）を立ち上げた元ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）社長の丸山茂雄さん（65歳）は、私の取材にそう言った。 2005年12月にスタートしたmF247は、楽曲のダウンロードがすべて無料になっている。DRMなどのコピープロテクトも行われていないため、CD-R、携帯音楽プレーヤーなどへのコピーも自由にできる。一方、ミュージシャンの側は、自分の楽曲をmF247に登録する際、審査が必要で、合格すると登録料1曲1万円（2曲目は1曲1000円で、合計3曲までが登録可能）が必要になる。つまりミュージシャンがカネを払って、利用者は無料で聴けるという逆転的システムだ。音楽業界が一部のメガヒットにばかり集中していってしまっている中で、知ら

日本のインターネット業界でも進むWeb2.0化。ただ、それは本来のWeb2.0化とはちょっと違うようだ。そこには、日本ならではの特徴があるのだ。 新興ネット企業躍進の背景 2006年度4-6月期の企業業績を見てみると、多くの業種で好調だったように、IT業界においても、一部の領域で不振はあるものの、全般的な景況感はここ2、3年の中では非常に活気ある状況だ。インターネットを中心とした市場は特に元気がいい。ヤフーや楽天といった大手企業に続こうとする新興の企業群の急成長には目を見張るものがある。バリューコマースなどの企業は株式上場を果たし、ビジネスの世界にしっかりと根を下ろしつつあるようだ。 この世界は、グーグルやアマゾン・ドットコムといった米国の列強がマーケットリーダーとして君臨している。日本でもその影響は従来のビジネスに比べて、はるかに早くそして深く及んでいる。とりわけ、創業10年にも満たない

キョリ測はマピオンの地図上をクリックするだけで地点間の距離を計測できる無料サービスです。複数地点のルートを引きながら、移動時間・距離・消費カロリーを計算できます。徒歩・ジョギング・自転車などの条件設定もでき、作ったルートの保存や共有、スマホで見るのも簡単。マピオンは日本最大級の地図検索サイトです。